社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都内公立学校の耐震診断実施 小中校の耐震化率６割台 ２千棟以上が補強未実施20061030建設工業

東京都内公立学校の耐震診断実施　小中校の耐震化率６割台　２千棟以上が補強未実施20061030建設工業

　東京都内にある公立学校の耐震診断実施状況などが明らかになった。今年４月１日時点の耐震化率は、区市町村立学校が小学校６５・７％、中学校６６・２％、養護学校９１・７％。一方、都立学校の耐震化率は高校が８６・６％、盲・ろう・養護学校が９４・２％。公立小学校は、４８２０棟ある学校施設うち耐震性があると確認できたのは３１６７棟にとどまっており、残る１６５３棟は耐震診断が未実施、あるいは耐震性に問題を抱えた状態にあることが分かった。

　都内にある学校施設で、新耐震基準が導入された８１年以前に建築され、耐震診断を行っていなかったのは、区市町村立学校が▽小学校３２６棟▽中学校１８２棟▽養護学校１棟。都立学校は同条件の施設で耐震診断を完了していた。耐震診断により耐震性に問題があると判明したものの、補強が済んでいない学校施設は区市町村立学校で小学校１３２７棟、中学校６９０棟。都立学校では高校２７棟、盲・ろう・養護学校３棟となっている。

　区市町村立の小中学校で、新耐震基準を満たした施設の割合は６割台にとどまっている。このうち小学校の耐震化率は過去３年間、０４年４月６０・０％、０５年４月６４・０％、０６年４月６５・７％と推移。上昇基調にあるものの、数多くの学校施設が耐震性に問題を抱えたまま利用されている。

国交省 国土形成計画素案 戦略投資で交通・通信網整備 持続的発展目指す20061030建設工業

国交省　国土形成計画素案　戦略投資で交通・通信網整備　持続的発展目指す20061030建設工業

　国土交通省は、国土形成計画の全国計画の中間取りまとめ（素案）を作成し、２７日に開いた国土審議会（国交相の諮問機関）の計画部会に提示した。全国計画の基本的な考え方を示したもので、人口減少が国の衰退につながらない国土づくりや、多様で自立的な広域ブロックの形成などを方向性として掲げた。国による国土基盤への投資については、国土幹線交通・情報通信網の整備など持続的発展のための戦略的投資に主眼を置くべきだとした。加えて、単独の都道府県の課題解決に向けた投資について、費用対効果や費用回収構造の健全性など総合的に優れたものを優先するべきだとした。

　素案では、団塊世代の高齢化などを踏まえ、人口減少・高齢化による経済社会への負荷が本格化するまでに残された時間は１０〜１５年程度だと指摘。この期間に、次の時代への方向付けや布石となる取り組みが必要だとした。その上で、東京に過度に依存しない自立的な圏域が形成された国土構造への転換を目指すべきだとした。そのための国の役割として、国際競争力強化を図るための重点施策や官民による地域戦略などを支援する枠組みを検討することを挙げた。

　具体的な取り組みの面では、集約型都市構造への転換や低未利用地の有効利用、循環型社会の構築、市町村の枠組みを越えた広域的な対応、総合的な土砂管理などを盛り込んだ。災害対策については、既存施設の改良を含めた耐震性強化、災害に強い国土の構造・利用への誘導などを提示した。

国交省 施工体制確認の総合評価方式で制度設計案 検討委に標準点と加算点で２通り提示20061030建設工業

国交省　施工体制確認の総合評価方式で制度設計案　検討委に標準点と加算点で２通り提示20061030建設工業

　国土交通省は、工事の入札時に施工体制を確認する総合評価方式の制度設計案を、２７日開かれた「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（小澤一雅委員長）に提示した。応札額が一定基準を下回った場合、下請業者を含めた施工体制を調査して、問題がある場合には総合評価の標準点部分を減点する仕組み。加算点（技術評価点）でも施工体制を評価する案と、加算点部分では施工体制を評価せずに通常の技術評価だけとする案の２通りを示している。工種によっては事前に下請業者をそろえきれないケースもあり、本格実施までに論議を呼びそうだ。
　新方式では、入札参加資格のある業者に通常は一律１００点が与えられる標準点に、「部分点」の概念を導入する。例えば、一定の基準値として低入札価格調査制度の基準を設定。その基準値を下回るような低い応札額を提示した業者に対し、安値受注で懸念される施工体制を調査・評価する。施工の確実性が立証できれば標準点を付与するが、立証できない場合は標準点が０点になる。標準点を付与する場合、満点の１００点や、部分点的に８０点などとする案が示されている。

　その上で、加算点の満点を通常よりも高めに設定しておき、加算点部分でも施工体制を評価する案も示した。この場合は、確実な施工体制が立証できれば加算点部分でも加点評価されるが、認められない場合は加算点部分が低くなる。現行の低入札価格調査制度も併用し、応札額が低い業者が落札候補になった場合は、履行の確実性などについて別途調査を行うことになる。いずれの場合でも、事前に施工体制を確定できていれば、低価格での入札は可能で、安値受注の歯止めにならない可能性もある。一方で、大規模工事の多くは工事着手後しばらくたってから施工体制が整うのが現状。このため、入札の段階ではどの応札者も施工体制を用意できないとして、応札価格が高止まりする可能性もある。
　提案に対し「総合評価と低価格入札対策は別にして考えるべきだ」などの意見が出された。

民間発案2件を提出 岩手県内に給食C 中部圏で複合施設 日本PFI協会20061030建設通信

民間発案2件を提出　岩手県内に給食C　中部圏で複合施設　日本PFI協会20061030建設通信

　日本ＰＦＩ協会（植田和男理事長）は、民間発案事業として新たに２件を自治体に提出した。岩手県内の町に対して給食センターのＰＦＩ事業、中部圏の事務組合には複合施設のＰＦＩを提案している。国土交通省が２７日にさいたま市で開いたＰＦＩセミナーで、植田理事長が明らかにした。

　岩手県内の給食センターＰＦＩは、地元の給食関連業者を代表企業とし、設備業者らと組んだグループが発案し、同協会を通じて町に提案した。岩手銀行がすでに関心表明を示しているという。

　民間発案は、４月に北海道留萌支庁羽幌町、苫前町、初山別村の２町１村に提案した斎場ＰＦＩが初弾で、今回が２号、３号案件となる。

　２件とも、今月１６日にそれぞれ自治体側に提出した。

アスベスト除去工事が急増 仕様統一 不良不適格排除へ懇話会発足20061030建設通信

アスベスト除去工事が急増　仕様統一　不良不適格排除へ懇話会発足20061030建設通信

　全国で急増しているアスベスト除去工事の工事品質をめぐり、不良不適格業者排除へ向けた有志の「アスベスト問題懇話会」が立ち上がった。懇話会は、福井照農林水産大臣政務官が発起人となり、地方自治体議員、ゼネコン、塗装化学メーカー、アスベスト除去専門工事業者、環境測定機関、検査実証機関らで構成している。今後は定期的な会合を開いて、アスベスト除去についての技術開発を進めるほか、最近増えている低価格競争や、ずさんな施工を行う不適格業者などの課題解決へ向けた活動を行う。

　懇話会は現在、南野脩南野建築環境研究所所長（元芝浦工大大学院建設専攻指導教授）が会長代行として活動を展開している。福井政務官の呼びかけで議員のほか、ゼネコンから飛島建設、専門工事業者から三浦組（本社・東京都台東区、三浦康司社長）などが参画してスタートした。これまでに５回の会合を開いた。

　これまでの会合で懇話会が課題視している大きな問題は、アスベスト除去工事の官庁の発注要件や仕様が発注者ごとに違うことだ。例えば参加資格要件でＣランクやＤランクの業者まで含める一般競争入札があるが、経審ランクが異なれば、作業員や第三者に対する被害防止対策にも差が出る。

　また、求められる施工実績も対象工事面積の数％程度しか求めない場合がある。見積もり条件についても、発注者によって見積もり数量の計算の仕方が違ったり、仮設養生方法、環境測定ポイント数、廃棄物の処分方法などが異なっている。

　低価格入札の影響についても検討し、対策工事の積算が、工事の大部分を占める産廃処理価格、外注費、クリーンルーム設置費、測定ポイント設置費などで大差が出ないにもかかわらず、これまでの入札では大きな価格の開きが出ていることを問題提起している。

　価格を下げるために密閉養生や換気設備、測定費用、産廃処理費などを切りつめれば、作業員を始め周辺環境にも大きな影響を与えかねない。加えて、もし対策工事で被害者を出した場合の補償対応についても言及してきた。法律では４０年間の書類保存が義務化されているが、不適格業者が長期間にわたってリスクを保証できるかという問題もある。

　対策工事の増加に伴い、内装など他業種からアスベスト対策工事への参入が相次いでいる。業者の急増と共に施工品質の確保が課題となり、懇話会では今後、発注者側の仕様統一や低価格対策などをシンポジウムなどを通して訴えていく。