社会人（建設業社員）としての基礎知識

地方労働局が 偽装請負 で国交省事務所など立ち入り20061004読売

地方労働局が　偽装請負　で国交省事務所など立ち入り20061004読売

　厚生労働省の地方労働局が、国土交通省所管の８社団法人と、同省の地方整備局内の出先事務所、民間コンサルタント会社に対し、労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入っていることが４日、分かった。

　このうち、１社団法人に対しては、職安法違反で既に是正指導しており、他の社団法人にも近く、指導する方針。

　厚労省などによると、地方整備局ごとにある「関東建設弘済会」など八つの社団法人は、設計などの業務を国交省から請け負い、民間コンサルタント会社から出向した技術者を、地方整備局の出先事務所で働かせていた。

　しかし、実際には事務所側が技術者に対し指揮、命令しており、労働者派遣法違反の「偽装請負」の疑いがあるという。また、出向の形態をとりながら、実質的には、職安法で禁じられている労働者供給事業にあたる疑いもあり、宮城労働局は３日、東北建設協会に対し、同法違反について是正指導を出している。

市民1000人の意識から探る 求められる社会資本 3 公共事業の発注者は 政治家20060929日経コンストラクション

市民1000人の意識から探る　求められる社会資本　3　公共事業の発注者は　政治家20060929日経コンストラクション

　道路や橋，ダムなどの公共事業を発注しているのはだれか−−。こんな質問に対して市民1000人のうち436人が「政治家」という答えを選んだ。2位は「関心がない，わからない」

　この結果をある発注者に伝えたところ，「2位の関心がないという結果も含めて，非常にショックだ」と口にした。それはそうだろう。納税者の代理人として社会資本整備を行っている立場としては，無力感を抱かざるを得ない結果だ。
　1位が政治家というのも，もちろん問題だが，さらに憂慮すべきは「関心がない，わからない」が本来の発注者を抑えて2位に入っていること。公共事業を行っているプロセスや主体，その延長上にある目的が市民には十分に理解されていない。そんな現実を建設実務者は受け止めざるを得ない。

　社会資本整備を行っている側の思いと，それを受け止める市民側には予想以上に深い溝がある。黙っていても市民が喜んで公共事業を受け入れる時代ではなくなったという認識は，多くの建設実務者が共有している。イメージの悪さの問題と認知度の低さの問題を切り分けながら，知ってもらうための広報活動をさらに展開する必要がありそうだ。

　公共事業の発注者として「政治家」を選んだ理由としては，「よく演説でそのようなことを言っているから」（東京，男性），「公約に掲げているくらいだから」（静岡，女性），「自宅の近くに政治家道路と呼ばれる，あまり交通量の多くない割に立派な道路がある」（東京，女性）「自民党の政治家の出陣式に行くと『おれがダムをつくった』『高速道路をつくった』と言っている」（千葉，男性）など，市民がそう誤解するのも仕方がないと感じる回答も多い。

　日経コンストラクションでは調査会社インフォプラント，日経ＢＰコンサルティングの協力を得て全国の20歳から59歳までの男女と日経コンストラクション読者を対象にインターネット経由で調査を実施。そこから浮かび上がった「求められる社会資本」の姿を9月22日号の特集「ポスト小泉時代の社会資本整備」にまとめた。

スギ材使用の耐火被覆技術で国土交通大臣の耐火認定を取得 三重県ほか20061004日経アーキテクチュア

スギ材使用の耐火被覆技術で国土交通大臣の耐火認定を取得　三重県ほか20061004日経アーキテクチュア

　三重県科学技術振興センター林業研究部は、ジャパンテクノメイト（津市）と三重県木材協同組合連合会（津市）と共同でスギ材を使用した耐火被覆技術を開発。この技術を使ってできた柱と梁について、国土交通大臣の耐火認定を取得したと発表した。

　鋼材のまわりを厚さ60mmのスギ集成材で覆って断熱性を高め、その内側に石こうボードを入れ耐火性を強化した。耐火上弱点となる石こうボードの継ぎ目には、厚さ0.1mmのステンレス薄板を補強被覆している。

解体コンクリートから生じた粗骨材を躯体に初採用20061004日経アーキテクチュア

解体コンクリートから生じた粗骨材を躯体に初採用20061004日経アーキテクチュア

　都市再生機構は団地の建て替え工事に伴って生じたコンクリート塊でつくった再生粗骨材を、国内で初めて住宅の躯体工事に再利用した。再生骨材を躯体コンクリートに用いたのは、東京都三鷹市で建て替えた牟礼団地の集会所。平屋建ての集会所の壁や屋根スラブに採用した。

牟礼団地の外観。手前の平屋建て部分が集会所。（写真：日経アーキテクチュア）

高品質と中品質の再生骨材を使ったコンクリートを、約40m3 ずつ使用した（写真：都市再生機構）

　建設界では、建物の解体工事で生じたコンクリート塊を建物の躯体などに再利用しようとする機運が高まりつつある。将来は建物の解体が増える半面、コンクリート塊の主な再利用先だった道路工事が減る見通しだからだ。

　こうした状況を踏まえて、すでに再生骨材のJIS化が進んでいる。経済産業省では、再生骨材の中でもセメントペーストをできる限り除去するなど通常の骨材と同等の品質を確保した骨材を「再生骨材H」と命名。2005年3月にJISを制定した。さらに2006年3月には、強度が小さい低品質の「再生骨材L」を使ったコンクリートのJISを制定。現在は、再生骨材Hと再生骨材Lの中間に相当テクノロジー＆プロダクトTECH-NEWSフォーカス FOCUSする「再生骨材M」を利用したコンクリートのJIS原案について審査を進めている。

大林組本店を捜索へ 和歌山トンネル談合主導か20061004朝日

大林組本店を捜索へ　和歌山トンネル談合主導か20061004朝日

　和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は近く、大手ゼネコンの大林組（本店・大阪市中央区）を競売入札妨害（談合）容疑で家宅捜索する方針を固めた。大林組は、和歌山県庁などが捜索を受けた談合容疑の対象となっているトンネル工事入札に加え、この入札と同じ日にあった別の３入札について、同社幹部が受注業者を指名するなど、談合を主導した疑いが持たれている。特捜部は捜索で関係資料を押収し、談合システムの実態解明を急ぐ。

　大林組が談合を主導した疑いが持たれているのは、同県庁などの捜索容疑の対象となった「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」（税抜き予定価格約１１億７７００万円）を含む計４件のトンネル道路改良工事。いずれも０４年１１月１０日に実施され、１４共同企業体（ＪＶ）４２社が参加、４件とも違う業者が落札した。

　４件のうち平瀬トンネル改良工事は準大手ゼネコン「ハザマ」を中心としたＪＶが落札。「国道４８０号（仮称・梨子ノ木トンネル）道路改築工事」（同約１７億７０００万円）は、大林組のＪＶが約１７億２０００万円で落札した。

　関係者によると、これらの入札の数日前、大林組幹部からハザマのＪＶを含む３ＪＶ側に対し、受注業者に決まったことが伝えられ、３ＪＶ側はこの内容をそれぞれの入札に参加予定のＪＶに連絡。その後、各ＪＶ間で落札額などを調整する談合があった疑いがあるという。４件の予定価格に占める落札額の割合（落札率）は９６．８〜９９％だった。

　ゼネコン関係者は朝日新聞の取材に対し、「和歌山や大阪南部の大型公共工事については、すべて大林組の幹部が受注業者を決めていた」と話している。

　特捜部は先月２０日以降、同県庁知事室や、ハザマが受注後に５９００万円を支払ったとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表（５５）宅などを談合容疑で捜索。大林組側から受注業者に指名されたハザマ側が受注を確実なものにするため、同県の公共工事に影響力を持っていたとされる元代表に資金提供したとみて、関係者の事情聴取を進めている。

　民間信用調査会社などによると、大林組は１８９２年創業で資本金約５７７億円、従業員数約９５００人。