社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱ビルテクノ 地震時にエレベーターを自動診断可能に 支障なければ即運転再開20061004建設工業

三菱ビルテクノ　地震時にエレベーターを自動診断可能に　支障なければ即運転再開20061004建設工業

　三菱ビルテクノサービスは、地震時にエレベーターを自動診断・復旧させるサービス「ＥＬＥ−Ｑｕｉｃｋ（エレクイック）」の運用を１０日から開始する。地震によるエレベーターの物的損傷の有無を自動で診断し、運転に支障がない場合、地震後約３０分以内で自動復旧させるサービス。同社は保守管理契約を締結している三菱機械室レスエレベーター「ＡＸＩＥＺ（アクシーズ）」を対象に、初年度８００台の導入を見込んでいる。

　地震時のエレベーターの復旧技術は、同社と三菱電機が遠隔点検・診断技術を応用し０５年１２月に国内で初めて開発した。自動診断は地震感知器が「低レベル」の加速度値（最上階にある場合１５０ガル以上２００ガル未満、最下階にある場合６０ガル以上８０ガル未満）を検知した場合に行う。「特低レベル」は最寄りの階に停止した後、一定時間後に運転を再開。「高レベル」では保守員の確認を待って運転を再開する。

　自動診断の方法はまず、エレベーター内の防犯カメラによる画像解析技術などを用いてかご内に利用者がいないことや安全装置が正常に動いていることを確認。その後、微速走行、低速走行、通常走行とスピードを段階的に上げながら異常の有無を診断し、戸開閉診断後に仮復旧する。診断時間は運転休止から約３０分程度。仮復旧後にエンジニアによる安全確認を行い、本復旧する。

戸田建設 耐震補強の特許工法公開 施工会社らに技術供与20061005建設工業

戸田建設　耐震補強の特許工法公開　施工会社らに技術供与20061005建設工業

　戸田建設は、自社の特許工法で、低振動・低騒音・無粉じんの耐震補強工事を実現する「鋼管コッター工法」を、１０日から専門施工会社に技術供与する。地方自治体から同工法を他社が使えるようにしてほしいという依頼があったため、技術の公開を決めた。設計事務所や施工会社に講習会などを行った上で、同工法の使用や施工に対する認可を与える。同技術を広く公開し、安全・安心の社会インフラづくりへの貢献を目指す。

　鋼管コッター工法は、コアドリルを使い、既存躯体に鉄筋のかぶり厚さの範囲で円形の溝をつくり、定着筋付きの鋼管を挿入して樹脂接着剤で固定する仕組み。あと施工アンカー方式による従来の耐震補強工法は、既存躯体の仕上げモルタル部分を鉄骨直下まで削り、アンカーを鉄骨と溶接し、耐震壁などを構築するが、仕上げモルタルの撤去時に大きな騒音と振動に加え、大量のコンクリートガラが発生するという課題があった。鋼管コッター工法は、仕上げモルタルの一部を円形に削溝して鋼管をはめ込むだけで耐震壁などの増設を可能にするため、粉じんの発生がほとんどない。専用の削溝機で使うことで騒音と振動の発生も抑える。従来工法と比べ騒音で２０デシベル、振動で２５デシベルの低減効果があるため、建物を使いながらの施工も可能になる。

大成建設 ダイオキシン汚染土を効率浄化 白色腐朽菌の培養液活用20061005建設工業

大成建設　ダイオキシン汚染土を効率浄化　白色腐朽菌の培養液活用20061005建設工業

　大成建設は、ダイオキシン類（ＤＸＮｓ）やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの汚染土壌を白色腐朽菌の培養液を活用して浄化する技術を開発、事業化に乗り出す。既に実証実験レベルで汚染土と培養液を混合・撹拌し、短時間で効率よく土壌を浄化できることを確認。技術的課題をほぼクリアしたことを受け、メーカーと連携して培養液の生産体制を整備するほか、処理コスト低減に向けた事業スキームの検討を進める。本年度中にも実現場に試行導入し、事業化にめどを付けたい考えだ。

　技術開発に当たり、大成建設は中外テクノス、京浜ソイル、サンコーケミカル、ジオテック、三央との共同研究会を０１年６月に発足。キノコの一種である白色腐朽菌が生成する分解酵素を用いたＤＸＮｓの常温処理技術の研究を進めてきた。実験では、培養槽で白色腐朽菌を２日間、通気撹拌しながら培養し、分解酵素を多量に含む培養液で現地で製造。培養液汚染土を常温付近で撹拌、ＤＸＮｓとＰＣＢを数時間で環境基準値以下まで低減できた。大量の培養液に伴う現地での排水処理量の増加を抑えるため、培養液中の分解酵素を濃縮し、培養液使用量を当初の２０分の１から３０分の１に削減させた。今回開発した浄化技術は、汚染土の処理過程で排ガスや二酸化炭素を発生させずに汚染物質を高度分解するため、環境にも優しい。

　事業化に向け、大成建設は浄化設備などシステム規模のコンパクト化や、培養液の生産業務を外部委託するなど、処理工程の一層の効率化を推進。土壌の前処理から分解処理後の最終処分までのトータルコストを、汚染土１トン当たり１０万円以下にまで下げる。

道路用アスファルト １０月から卸値３千円引き上げ 運搬業者撤退相次ぐ20061005建設工業

道路用アスファルト　１０月から卸値３千円引き上げ　運搬業者撤退相次ぐ20061005建設工業

　道路用アスファルトの卸値が１０月から１トン当たり３０００円前後引き上げられた。不安定な中東情勢や中国などの旺盛な需要を背景に原油価格が続騰したためで、卸値の引き上げはこれで６四半期連続。今回の値上げ分が浸透すれば、卸値が１トン６万円を突破する異例の事態になる。販売するアスファルトディーラー業界は「高値安定の長期化で、各社とも資金負担に苦慮している」（山腰正大全国石油商業組合連合会アスファルト部会長）と厳しい現状への理解を求めている。

　道路用アスファルトの卸値は、直近３カ月の原油価格の動向を踏まえて４半期ごとに見直されている。これまで、昨年７月に１万円、同１０月に７０００円、今年に入り１月に２０００円、４月に４０００円、７月に５０００円と５四半期連続で値上げされている。今回の価格改定の根拠となった６〜８月の原油価格は、米国でのハリケーン発生に対する懸念や投機筋の動向もあって高値で推移。これを受けて、ディーラー各社はユーザーの道路舗装業界に対し、３０００円前後の値上げを要請した。

　ディーラー業界では、アスファルトを運搬するローリー車の台数が激減しているという問題も抱える。原油高騰に伴う燃料の軽油の値上げと排ガス規制強化のダブルパンチで、運送業者のアスファルト運搬からの撤退が加速しているためだ。

厚労省 建設雇用補助金改革案 福利厚生助成金を廃止 来年度予算に反映20061005建設工業

厚労省　建設雇用補助金改革案　福利厚生助成金を廃止　来年度予算に反映20061005建設工業

　厚生労働省は、雇用保険３事業の見直しに伴う建設雇用関係の補助金の改革案をまとめた。労働者の健康診断に対する助成措置を除いて団体・事業主向けの福利厚生助成金を廃止。利用率が低迷していた事業主向けの建設業新規・成長分野定着促進給付金と、団体向けの建設業新分野雇用創出給付金も廃止する。雇用福祉事業の建設教育訓練助成金は、３種、４種とも能力開発事業の同助成金に一本化するなどとした。改革案は０７年度予算に反映させる方向で財政当局と調整する。

　雇用保険３事業の見直しは、雇用安定、能力開発、雇用福祉の３事業類型を雇用安定と能力開発の２類型に再編し、ニーズの低い助成制度の廃止・見直しを進める内容。建設関係の改革案では、雇用安定事業として建設雇用に関する情報収集などを行う建設労働者雇用安定支援事業を拡充。雇用福祉事業の建設労働者需給調整適正化支援事業の一部を追加し、同適正化支援事業は廃止する。

　従業員に職務の遂行に必要な知識・技能を修得させる事業主に補助金を出す建設業新規・成長分野定着促進給付金は能力開発事業の同給付金とともに廃止する。労働者を雇って新分野に進出する団体を支援する建設業新分野雇用創出給付金も廃止する。保険料収入で実施している能力開発事業のうち、労働者の技能教育を促すための建設教育訓練助成金は存続させる。