社会人（建設業社員）としての基礎知識

法務省 島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ事業者を大林組・ＡＬＳＯＫグループに20061006建設工業

法務省　島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ事業者を大林組・ＡＬＳＯＫグループに20061006建設工業

　法務省は４日、国内２例目の刑務所ＰＦＩ事業として島根県浜田市で計画している「島根あさひ社会復帰促進センター」の事業者を大林組や綜合警備保障などで構成する企業グループ「島根あさひ大林組・ＡＬＳＯＫグループ」に決めたと発表した。落札金額は８７８億４４６１万３０００円。同グループは近く特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、１１月上旬にも法務省と事業契約を交わす。来春の着工、０８年１０月の収容開始を目指す。事業期間は２６年３月末まで。

　総合評価落札方式で行われた入札には、大林組・ＡＬＳＯＫグループと、清水建設が参加するあさひセコムグループの２者が参加。大林組・ＡＬＳＯＫグループの提案内容評価得点は８５０点で総合評価値は９・６７６点、あさひセコムグループは、提案内容評価得点が７５９点、入札価格が９１６億０８１２万５０００円で、総合評価値は８・２８５点だった。

　同事業はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式・サービス購入型のＰＦＩ。男性受刑者２０００人を収容する刑務所施設の設計・建設・維持管理・運営を民間事業者に委ねる。建設地は浜田市旭町丸原の敷地約３５ヘクタール。グループのメンバーは、構成企業が大林組、綜合警備保障、ＮＥＣ、丸紅、グリーンハウス、合人社計画研究所、ジャパンメンテナンス、コクヨ中国販売、ピーエイチピー研究所、力企業が山下設計、松下電器産業、東レ、主幹事行がみずほコーポレート銀行。

入札参加資格申請 国交省 工事・測量・コンサル等 持参 郵送は１２月１日から受付20061006建設工業

入札参加資格申請　国交省　工事・測量・コンサル等　持参　郵送は１２月１日から受付20061006建設工業

　国土交通省は５日、０７・０８年度の競争参加資格審査（建設工事、測量・コンサルタント業務）の受付方法を発表した。同省を含む各省庁や独立行政法人などの発注機関はインターネットで申請を一元的に受け付ける。文書を持参、郵送する場合は、１２月１日から１月３１日までの間で、同省各地方整備局が提出日を定めている。５月１日に改正された経営事項審査（経審）の基準で総合評定値（Ｐ）の通知を受けていることが条件で、持参・郵送の場合は通知書の写しを提出しなければならない。０５年６月３０日以降を基準日として最新のものが必要になる。

　インターネット一元受け付けには、建設工事で２３機関、測量・建設コンサルタント業務で１３機関が参加。一つのデータで全機関への登録が完了する。パスワードの申請は１１月１日〜３０日、入力プログラムのダウンロード期間は１１月１日〜０７年１月１５日で、この期間中、インターネット受け付け専用のホームページ（https://www.pqr.mlit.go.jp）が設置される。インターネットによる申請に限り、期間中であれば、何度でも申請の取り消し・再申請ができる。

　申請書作成の手引、申請書は、従来有料で配布していたが、今回から同省のＨＰ（http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html）から無料で入手してもらう方法に改めた。

ＰＦＩ事業 全国で２４５件 半分が運営に移行 内閣府が８月末現況調査20061006建設工業

ＰＦＩ事業　全国で２４５件　半分が運営に移行　内閣府が８月末現況調査20061006建設工業

　内閣府は、ＰＦＩ事業の現況（８月末時点）をまとめた。それによると、事業実施方針が公表されたＰＦＩ事業は全国で２４５件（前回０５年９月末２１１件）あり、このうち１２３件が運営段階に移行した。前回調査時の事業数は２１１件で、事業の増加は３４件にとどまったものの、運営段階に移行した事業は１年間で前回（６８件）の約２倍に相当する１２３件（前回）となり、「運営（事業）にどう対応していくかが課題」（内閣府ＰＦＩ推進室）となっているという。

　分野別では、教育・文化（文教施設関係）が７８件でトップ。次いで健康・環境（医療施設、廃棄物処理場など、４６件）、まちづくり（公園、港湾施設など、３２件）の順。実施主体は国３１件、自治体１８６件、その他（独立行政法人など）２８件。市区町村や国を含め都道府県でＰＦＩ事業の実施例がないのは、▽青森▽群馬▽奈良▽和歌山▽鳥取▽宮崎−の６県となった。

　事業者の選定方式については、▽総合評価一般競争入札１６２件▽公募型プロポーザル８２件▽制限付き一般競争入札１件（廃棄物処理施設）。事業手法は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式が最も多く１６３件となった。事業期間は約１５〜１７年と、２２年以上に二極化が進んでおり、１５〜１７年は庁舎の建設・運営など、２２年以上は病院や警察署といったいわゆる運営重視の事業が多いという。

東京都 総合評価で新方式試行 施工計画 社会貢献に加点 来週にも初弾公告20061006建設工業

東京都　総合評価で新方式試行　施工計画　社会貢献に加点　来週にも初弾公告20061006建設工業

　◇簡易型と提案型の中間領域をカバー
　東京都は、中規模で技術的難易度が比較的高い工事の入札に、新たな総合評価方式を導入する。新方式は、施工能力審査型（簡易型）と技術提案型の中間領域をカバー。技術点は企業や技術者の実績だけでなく、施工計画の内容や社会貢献度なども評価項目にする。評価点は価格、技術とも６０点満点。本年度は、建設局が発注する土木工事の入札で１０件程度試行する。初めての試行案件は来週にも希望制指名競争入札を公告する予定。都は来年度、試行結果を踏まえて実施要領などを詰める考えだ。

　新方式の技術点は、簡易型で採用している企業や配置予定技術者の実績評価に、施工計画の策定能力や地域貢献度などの評価を加える。「技術力重視」の姿勢を前面に出すことで、工事品質の確保や技術に優れた企業の育成、不良不適格業者の参入排除につなげる狙いがある。

　評価項目は、大別すると▽施工計画▽施工能力▽配置予定技術者の能力▽地域精通度・貢献度−の四つ。各項目の満点は施工計画が２４点、施工能力が２１点、技術者能力が９点、地域貢献度が６点。このうち施工計画は、工程管理や品質管理など５項目から２項目を入札案件ごとに指定する。作成した計画を４段階（優〜不可）で評価し、ヒアリング（１５〜２０分）も実施して点数を決める。

国交省 経常ＪＶの資格審査要領改正 加算措置を原則廃止 単体との重複登録認めず20061006建設工業

国交省　経常ＪＶの資格審査要領改正　加算措置を原則廃止　単体との重複登録認めず20061006建設工業

　国土交通省は、共同企業体（ＪＶ）の資格審査要領を改正する事務次官通達を、各省庁・特殊法人・都道府県などに５日付で出した。５月に閣議決定した改正入札契約適正化指針を受け、企業合併につながらない経常ＪＶに対しては、従来あった主観・客観点数の加算措置を行わないよう要領を変更する。同日発表した０７・０８年度の同省競争参加資格審査では、加算措置を受ける場合は、次期（０９・１０年度）の競争参加資格認定日までに合併契約を締結する旨を記した書面の提出を義務付けることにした。改正適正化指針には、単体企業と経常ＪＶの同時登録を認めないことも盛り込まれており、同一工種で単体と経常ＪＶの両方で競争参加資格を登録することはできなくなった。

　経常ＪＶは中小・中堅建設業者が継続的協業関係を結ぶことによって経営力・施工力を強化するのが本来の目的で、業界再編に寄与するとの期待から、９７年度には、競争参加資格審査時に客観・主観点数それぞれについて１０％の加算措置を行う制度が導入された。しかし、経常ＪＶから実際に合併や統合に至ったケースはほとんどないのが実情。経営力・施工力を強化して業界再編を図るという本来の目的から外れ、単体と経常ＪＶの双方で競争参加資格を登録し、受注機会の確保を狙う例が一般化していた。

　改正通達では、合併につながらない経常ＪＶには主観・客観点での加算措置を実施しないことを明記。１０％の加算調整を受けるには、合併につながる合理的な計画の提出を求めるとしている。