社会人（建設業社員）としての基礎知識

シャープ 速乾力の改良成功 植物系塗料を採用 20061007FujiSankei Business i.

シャープ　速乾力の改良成功　植物系塗料を採用　20061007FujiSankei Business i.

　シャープは６日、トウモロコシを原料に関西ペイントと共同開発した植物系塗料を改良し、石油系塗料並みの１５分程度で乾かすことに成功したと発表した。今月発売の液晶テレビ「アクオス」のスタンド部分に採用したのを手始めに、今後３年間で同社製品の塗料をできる限り植物系に置き換えていく。

　シャープと関ぺは、昨年末、植物系塗料を世界で初めて家電製品のプラスチック部品に塗装する技術を開発した。ただ、トウモロコシから採ったでんぷんを主原料に、溶剤と硬化剤を混ぜ合わせていたため、乾燥時間は石油系塗料の２倍の３０分程度かかっていた。しかも、長期間の保管ができないという弱点があった。

　新開発した塗料は、硬化剤の効果をあらかじめ主原料に加えることで、硬化剤を使わなくても乾燥するようにした。これにより、乾燥時間を半分の１５分程度に短縮でき、長期保存も可能になった。

　石油系塗料に比べて、塗装コストが数％割高になるが、テレビスタンド１台あたり２８グラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる計算だ。仮に、シャープが２００６年度に販売を計画する６００万台の液晶テレビのスタンドをすべて植物系塗料にすれば、石油系塗料を使うより１６８トンのＣＯ２削減効果がある。これは東京ドーム約１１個分の広さの森林のＣＯ２吸収量に相当する。

　シャープは、エアコンや洗濯機など白物家電にも植物系塗料の採用を進める。一方、関ペは植物系塗料の外販を目指す。

シックハウス集団訴訟の原告代表が語る症状のつらさと和解の意義20061006日経アーキテクチュア

シックハウス集団訴訟の原告代表が語る症状のつらさと和解の意義20061006日経アーキテクチュア

　9月11日に和解が成立したシックハウス症候群をめぐるマンション住民の集団訴訟について、原告代表だったF氏は、「勝訴的和解」と受け止めている。「欠陥住宅の被害者救済に熱心な弁護士や、シックハウスに精通した建築士の協力を得たことで、原告住民たちの健康被害救済に意義のある和解金が得られた」と話す。

　F氏らがマンションの分譲主である大京などに損害賠償を請求する訴訟を提起したのは2004年1月。その半年前にシックハウス問題に対応した改正建築基準法が施行されていたのも、原告側にとって追い風になった。この問題の認知度が社会全体で著しく高まったからだ。

　シックハウス症候群の症状は様々だが、よくいわれるのは頭痛、疲労感、めまい、くしゃみ、鼻水などだ。

　F氏は、「恒常的な頭痛。急に激しくなって入院したこともあった。計算能力が低下して、小学校の教師として算数の授業をするとき電卓が必要になったこともある」と自らの症状を語る。また、F氏の妻は極端なうつ状態に陥ることが多くなったという。「夫婦共に精神的疲労が続く毎日だった」（F氏）。

　原告側がシックハウスの原因だと主張した建材は、F氏の住戸ではリフォームですでに取り除いてある。現在、少なくとも在宅時には、夫妻の症状はかなり治まっているという。「憤りの元となった内装を一変させて、精神的にも楽になった」とF氏は語る。

県幹部が受注先指定 和歌山談合でゼネコン側供述20061006朝日

県幹部が受注先指定　和歌山談合でゼネコン側供述20061006朝日

　和歌山県が発注した４件のトンネル工事をめぐる談合事件で、入札に参加した複数のゼネコン担当者が、４件のうち準大手ゼネコンのハザマと東急建設の共同企業体（ＪＶ）がそれぞれ受注した２件の工事について「県幹部から受注業者の指名があった」と供述していることが５日、関係者の話でわかった。県幹部は、談合を取り仕切ったとされる大手ゼネコンの大林組の幹部（６４）に受注業者名を伝えたという。大阪地検特捜部もこうした内容を把握しているとみられる。

　受注業者を指名したとされるのは県の最高幹部の一人。トンネル工事を舞台にした談合事件が「天の声」による「官製談合」だった疑いが強まった。受注した２ＪＶは平均９９％という高い落札率（予定価格に占める落札額の割合）で工事を受注しており、県政の責任問題に発展することは必至だ。

　調べでは、談合容疑の対象となっているのは０４年１１月に入札が実施された４件のトンネル道路改良工事。１４ＪＶ４２社が参加し、それぞれ大林組、ハザマ、東急建設、奥村組の４ゼネコンが中心となったＪＶが落札した。入札の数日前、大林組幹部から残りの３ＪＶ側に受注業者に内定したことを知らせる連絡があり、３ＪＶ側がこの結果をそれぞれの入札参加業者に知らせて応札額などを決めたとされている。

　関係者によると、大林組幹部は３ＪＶ側に受注の内定を伝える前に県幹部と協議。県幹部は「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」（予定価格約１１億７７００万円）をハザマのＪＶに、「国道１６８号（仮称・切畑トンネル）道路改築工事」（同約１１億９５００万円）を東急建設のＪＶに受注させるよう告げたという。落札率は平瀬トンネル工事が９９％、切畑トンネル工事が９８．６％だった。残りの２工事の受注業者については、業界側が決めたとみられている。

　ハザマは受注が決まった後、県の公共工事に強い影響力を持つとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表（５５）に５９００万円を提供し、東急建設も０２年に受注した別の県発注工事をめぐって元代表に２０００万円を支払った疑いがあることがすでに判明している。

　元代表はゴルフ場経営などを通じて同県内に幅広い人脈を築き、県職員や県の要職を歴任したＯＢらと親交があるとみられており、特捜部は、元代表と、「天の声」を発したとされる県幹部との関係について慎重に調べを進める。

ＯＤＡ無償資金協力工事 ８割が落札率９９パーセント20061006読売

ＯＤＡ無償資金協力工事　８割が落札率９９パーセント20061006読売

　日本企業が参加する政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力による建設工事の入札で、２００５年度分の７１件のうち、８割超が予定価格の９９％台で落札されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　複数のゼネコン幹部らは「ＯＤＡでは談合は日常的に行われている」と証言する。

　国内の公共工事では談合の摘発などで落札率（予定価格に対する落札額の割合）が低下傾向にある中、ＯＤＡを巡っては、０４年度分の入札でも落札率が極めて高く、財務省が昨年、改善を求めたが、一向に改まっていない実態が浮かび上がった。

　調査対象としたのは、無償資金協力のうち、外務省が予定価格を公表している「一般プロジェクト無償」と「水産無償」。道路や病院の建設工事、機材の供与、漁港の整備などを行うもので、入札に参加資格があるのは、いずれも日本企業だけで、海外での一定以上の工事実績なども求められる。０５年度予算は、それぞれ７５４億円と５６億円で、合計で無償資金協力全体の半分近くを占める。

　０５年度分１１４件のうち、落札率が９９％以上だったのは６８件。機材供与などを除き、談合が行われやすい建設工事の入札７１件（５２２億円）に絞ると、９９％以上は５７件に上る。平均落札率も９７・８％に達した。

　建設工事のうち３５件は、２回の入札が行われたものの、参加企業が示した額がいずれも予定価格を上回ったため入札が不調となり、最終的に、最も低い額を示した企業と随意契約となっていた。

　ＯＤＡの入札に詳しい複数のゼネコン幹部らは「なるべく高い金額で契約するため、談合により、あえて予定価格を上回る札入れで入札を不調に終わらせ、随意契約に持ち込んでいる」としたうえで、「（事前調査を行う）コンサルタント会社に足を運んで『汗かき度』を競い、入札前に受注業者が決まっている」と証言している。

　０４年度分の入札２１３件でも落札率９９％以上が６割近くを占めたため、財務省は昨年６月、予算執行調査で「高い落札率で競争的とは言い難い」とし、改善を求めていた。

　国土交通省発注の公共工事（港湾と空港整備を除く）では、０１年度の平均落札率は９６％だったが、その後、年々落ち込み、０５年度は９１・５％だった。

　外務省国際協力局では「落札率は高いが、海外での事業のためリスクも多く、企業が高めに値を入れるのはある程度やむを得ない」と話している。