社会人（建設業社員）としての基礎知識

高砂熱学工業と産総研 建築設備に水素エネルギー利用可能 高効率な貯蔵媒体20061101建設工業

高砂熱学工業と産総研　建築設備に水素エネルギー利用可能　高効率な貯蔵媒体20061101建設工業

　高砂熱学工業と産業技術総合研究所（産総研）は共同で、建築設備への水素エネルギー利用システム技術を確立した。水素をつくる水電解装置と、水素を蓄える水素吸蔵合金の最適化を図り、水素の生成とエネルギーの貯蔵機能を有する５キロワット級の電気・熱エネルギー供給システムの開発に成功した。エネルギー貯蔵密度が高い水素をエネルギーの貯蔵媒体としたことで、冷熱、温熱、電気など多様なエネルギーを取り出せる。省エネや設備の省スペース化が可能で、各装置の動力に太陽光発電など自然エネルギーを使うことで、災害時でも建物自体が自立化できる。今後水素の効率的な貯蔵方法などをさらに研究し、早期に実用化したい考えだ。

　建築設備では、エネルギーを有効活用するため、現在水や氷などをエネルギー媒体とした水・氷蓄熱システムなどが活用されている。今回開発したシステムは、エネルギー貯蔵率が水の１００倍、氷の２０倍という水素をエネルギー媒体として使う。貯蔵率が高いため、省スペースで効率よくエネルギーを取り出せるほか、出力エネルギーも冷熱、温熱、電気、水素などの多目的利用が可能となる。

　システムは、水電解装置、水素吸蔵合金（合金タンク）、燃料電池を組み合わせたもの。産総研が開発した水電解装置で水素をつくり、水素吸蔵合金（合金タンク）で水素を貯蔵する。水電解装置で発生する温熱と酸素、水素吸蔵合金から水素を放出する際に出される冷熱を吸収。貯蔵された水素は燃料電池で電気と温熱に変換される。両社が開発した同システムの数値解析モデルによる試算では、同システムを活用した場合のエネルギー収支（電力負荷平準化）は計算上８９・０％になるという。ただ、現在の実証実験では６２・５％までしか達しておらず、本年度中に７５％まで改善したい方針だ。

日建連会員上期受注６兆２９１０億円 海外が初の７千億円台に20061101建設工業

日建連会員上期受注６兆２９１０億円　海外が初の７千億円台に20061101建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は１０月３１日、会員企業（５４社）の０６年度上期の受注実績を発表した。受注総額は前年同期比０・８％増の６兆２９１０億円とわずかながら増加した。国内受注が同５・０％減の５兆５９１０億円と落ち込んだものの、海外が同９７・９％増の７０００億円と伸び、国内の目減りをカバーした。

　上期の海外受注が７０００億円を超えたのは初めて。海外インフラ工事では過去最高の受注額となったアルジェリアの高速道路や中東のインフラ関連工事、シンガポールの大規模再開発事業など大型受注がめじろ押しだった。

　国内受注を発注者別に分けると、民間が同０・３％減の４兆５８７０億円、官公庁が同２３・８％減の９７１０億円。官公庁からの受注が１兆円を割ったのは７５年度の調査開始以来初めて。民間では、製造業からの受注が同２２・８％増の１兆０６１２億円と好調を維持した。非製造業は大きなウエートを占める不動産業のマンション工事や、サービス業の病院、老人保健施設が低調となったことなどから同５・６％減の３兆５２５７億円と落ち込んだ。

国交省 コンサル業務総合評価導入案 価格 技術配点は１対３ 業界は金額偏重を懸念20061101建設工業

国交省　コンサル業務総合評価導入案　価格　技術配点は１対３　業界は金額偏重を懸念20061101建設工業

　国土交通省は、１０月３１日に開いた「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に、設計コンサルタント業務への総合評価落札方式の導入案を提示した。高度の知識や構想力が求められ、実施手順や積算基準が明らかな業務を対象とする考えで、道路詳細設計などを具体例として挙げた。落札者の決定方法は加算方式で、価格点と技術点の配点割合は１対３とした。これに対し、建設コンサルタンツ協会からは、価格の重み付けなどの点で懸念があるとし、あくまで試行という位置付けでの導入を求める意見が出された。次回会合は１２月に開かれる予定だ。

　国交省案によると、総合評価方式の適用範囲は、技能・技術を確認することでより優れた品質を確保する必要がある業務とし、プロポーザル方式の対象になっている領域も一部含めている。落札者の決定方式に関しては、受注者の技術的能力に重点を置いた選定が必要なことから、加算方式を採用する方針を示した。

　国交省案に対して、建設コンサルタンツ協会の廣谷彰彦副会長は、「プロポーザル分は十分に機能しており、これを価格を考慮する形に変える必要はない」としたほか、技術評価点の重み付けについて「１対３では価格による選定が卓越してしまう」との見解を示した。また、「試行という位置付けで実施し、モニタリングしてもらいたい」と注文を付けた。

公取委が入札契約制度調査 総合評価の中小自治体普及が課題 最低制限価格は事後公表を20061101建設工業

公取委が入札契約制度調査　総合評価の中小自治体普及が課題　最低制限価格は事後公表を20061101建設工業

　公正取引委員会は１０月３１日、自治体と政府出資法人を対象とした入札・契約制度の実態調査結果を発表した。価格と技術力を総合的に評価して落札者を決める総合評価方式は、都道府県・政令市と政府出資法人の約６割が導入していたが、中核市は４団体、人口５万〜３０万人未満の小規模市は５団体に低迷。公取委は、国・大規模政府出資法人・都道府県などで運用経験を積み、ノウハウなどを小規模自治体に移転していくことが普及のポイントだと指摘した。ダンピング受注対策の一つとして注目される最低制限価格制度については、事前公表の場合に入札価格が制限価格付近に集中するとして、「公表はできるだけ事後に行うことが望ましい」とした。

　調査には、都道府県・政令市６０団体、中核市・人口３０万人以上の団体（中核市）６７団体、小規模市２１５団体と、資本金の２分の１を国が出資する政府出資法人２１２法人の約９７％が回答した。総合評価方式については、導入の課題として、「評価要素のウエートが分からない」（都道府県・政令市）、「適切な評価を行う人材・ノウハウに乏しい」（中核市・小規模市）といった回答が寄せられた。

　低価格入札への対応として、最低制限価格制度を設けていたのは、▽都道府県・政令市５２団体▽中核市５８団体▽小規模市１５３団体▽政府出資法人４１法人。低入札価格調査制度は▽すべての都道府県・政令市▽中核市３８団体▽小規模市９８団体▽政府出資法人１４３法人−が設けていた。このうち、最低制限価格制度では、都道府県・政令市３４団体が直接工事費などの額に一定率を乗じて制限価格を算出していたが、中核市３１団体と小規模市８５団体は予定価格か設計価格に一定率を乗じていた。

　入札・契約制度の改革には都道府県・政令市と中核市のすべてが取り組んでおり、人口５万〜３０万人未満の小規模自治体でも約９割が実施中だった。都道府県・政令市と中核市の取り組みは、▽談合などに対する制裁の強化▽予定価格の公表をめぐる対応▽一般競争の導入・拡大−の順で多かった。

コンサルへの総合評価導入で方針案 加算方式2タイプ設定 国交省20061101建設通信

コンサルへの総合評価導入で方針案　加算方式2タイプ設定　国交省20061101建設通信

　国土交通省は、設計コンサルタント業務への総合評価落札方式の導入方針案をまとめ、１０月３１日に開いた「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）に提示した。

　同方式の適用範囲は技能、技術を確認することにより品質を確保する必要がある業務とし、道路や橋梁（一般形式）の詳細設計などを例示している。

　落札者の決定に当たっては、加算方式を採用し、価格点と技術評価点の配分は１対１から１対３の範囲で業務内容に応じて設定する。

　同省は、懇談会での意見などを踏まえ、１２月に予定している次回会合に、導入方針の成案を提示する予定だ。コンサルタント業務への総合評価方式の適用時期については、「現時点で未定」（官房技術調査課）だが、適用業務があれば早期に試行したい考えだ。

　国交省は、入札・契約方式の選定の基本的方針案として、業務手順や積算基準が明確な業務は価格競争入札、高い知識や構想力、応用力が必要とされ、事前に受注者の技術力を審査する必要がある場合はプロポーザル方式をそれぞれ採用する考えを示した。プロポーザル適用業務の基本的な考えは現行どおりとする。

　総合評価方式は、積算基準などが明確で高い知識や構想力などが求められる、価格競争とプロポーザルの両要素を含んだ業務に適用する。適用業務には２つのタイプを設定した。

　タイプ１は、技能・技術を確認する業務で、一部の地方整備局がプロポーザル方式を採用している業務を対象に当面は、採用していく。

　タイプ２は、業務手順や積算基準が明確だが、技能・技術力の確認で品質を確保する必要のある価格要素が大きい業務となっている。

　落札者の決定方法は、資材購入や下請けによる労務調整の割合が大きい工事に比べ、コンサルタント業務は購入、再委託の割合が小さく、除算方式では落札率が下がりやすい傾向にあることから、加算方式を採用する。