社会人（建設業社員）としての基礎知識

ビルの熱・電源に水素 高砂熱学など基礎技術開発20061103FujiSankei Business i.

ビルの熱・電源に水素　高砂熱学など基礎技術開発20061103FujiSankei Business i.

　高砂熱学工業と産業技術総合研究所（産総研）は、商業ビルや集合住宅などの熱源や電源を水素エネルギーで賄うシステムの基礎技術を確立した。今回、開発したのは、内部に特殊な配管を施した水素貯蔵タンクなどの設計技術。タンク内に充填（じゅうてん）されたニッケル系水素吸蔵合金で水素を貯蔵する。

　水素貯蔵タンクを利用すると、従来の夜間電力などで水を温めたり冷やしたりする熱貯蔵に比べ、体積比で１００倍の熱量を利用できるという。

　発電の際には、燃料電池とタンクを接続し水素を供給。熱源として利用する場合は、水素が合金に吸収されたり、放出される際の発熱・吸熱エネルギーをタンク内の配管を流れる水で取り出す仕組みだ。水素は、夜間電力や自然エネルギーで水を分解してつくる。

　燃料電池自動車の開発などに伴い、水素吸蔵技術は進んでいる。また、産総研などを中心に、水の電気分解で効率的に水素を取り出す技術もほぼ確立している。そうした中で、水素を吸収・放出する際の熱エネルギーを含めた建築物への利用例はほとんどなかった。

　高砂熱学と産総研が行った実験では、５キロワット級の発電設備に匹敵する電力・熱量を供給できることが確認された。実用化されれば、二酸化炭素（ＣＯ２）などを一切排出しない、環境に優しい熱電供給が可能になる。

　水素ガスの屋内貯蔵などには法的な安全規制が厳しく、水素吸蔵合金の価格が高いことなどが実用化の課題となっている。このため高砂熱学は、原油高や地球温暖化防止の観点から将来的に水素利用が加速するとみて、長期的に開発を続けていく考えだ。

ファーストエスコ 森林系バイオマス燃料製造に進出 20061106FujiSankei Business i.

ファーストエスコ　森林系バイオマス燃料製造に進出 20061106FujiSankei Business i.

　省エネルギー支援専業企業のファーストエスコ（東京都中央区）は、森林系バイオマス燃料製造事業に乗り出した。今年４月に同社などが出資して設立した日本森林燃料（同）が大分県日田市に建設中だったスギなどの樹皮を原料に粉炭を製造する設備が完成し、木炭製造の試行生産を開始する。

　生産した粉炭は中国地方や北九州の石炭火力発電所に、石炭補助燃料として販売する。また、畜産用の消臭材など、環境資材分野への展開も計画している。

　この事業は今年８月に大分県から循環型環境産業創出事業助成事業として認定され、日田市やその周辺地域の原木市場や製材所で大量に発生する樹皮の有効活用策として計画が進められてきた。完成した設備は、地元の原木市場会社、日田木材市場の構内に設けられ、同社に製造委託する。木炭製造設備は２基あり、年間生産能力１０００トンを備える。

　日田市での実績を踏まえ、樹皮処理の課題を抱える全国の林業県への展開も検討している。

東急建設がネットワークカメラで軌道切り替え工事を監視20061107日経コンストラクション

東急建設がネットワークカメラで軌道切り替え工事を監視20061107日経コンストラクション

　東急建設は10月18日，東急目黒線の連続立体交差事業でネットワークカメラによる施工モニタリングシステムを採用したと発表した。
　
　同事業は，東急目黒線の不動前駅から洗足駅までの2803mを，地下化と高架化などによって18カ所の踏切を解消するもの。
　
　2006年7月1日の運行終了後に，軌道の切り替え工事を実施した。不動前駅近辺の第一工区に3台，洗足駅近辺の第六工区に3台の合計6台のネットワークカメラを設置して，インターネットに接続。切り替え工事本部や各工区の工事事務所のほか，臨時に設置した一般向け見学所など15カ所以上で，合計で五十数台のパソコンを使って進ちょく状況を確認しながら工事を行った。

内閣府本庁舎建て替えＰＦＩ 隣接地と一体整備で規模拡大 ＢＴＯ方式 来年度選定20061110建設工業

内閣府本庁舎建て替えＰＦＩ　隣接地と一体整備で規模拡大　ＢＴＯ方式　来年度選定20061110建設工業

　内閣府が、ＰＦＩ事業として０７年度予算での着手を目指している東京・永田町の本庁舎建て替え事業の計画概要が明らかになった。新たな本庁舎は２棟建てで、現本庁舎の敷地に隣接する国有地も利用することで延べ床面積を約８万４０００平方メートルと当初計画より１万４０００平方メートル程度拡大。ＰＦＩにはＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する計画だ。事業着手が認められれば、来年度に総合評価一般競争入札を実施してＰＦＩ事業者を選定。０８年度の着工、１１年度の完成を目指す。ＰＦＩの事業期間は２５年度までを想定している。総事業費は約６１７億円を見込んでいる。

　現在の計画では、現庁舎の敷地だけでは、この規模の新庁舎は建てられないため、東側に隣接する国有地を合わせて一体で整備する。建て替え事業は２期に分けて進める計画。現在Ｂ棟がある敷地に先行して１期棟（１３階建て）を建設。現在のＡ棟の機能を１期棟に移した上でＡ棟を解体し、２期棟（９階建て）を建設する。周辺には国会議事堂や首相官邸などがあり、景観などに配慮して建物の高さは国会議事堂より低く抑える。

建機５社の９月中間期連結決算 全社が増収増益 外需好調 内需堅調続く20061110建設工業

建機５社の９月中間期連結決算　全社が増収増益　外需好調　内需堅調続く20061110建設工業

　建設機械主要５社の０６年９月中間期の連結決算が９日出そろった。海外需要がすべての地域で好調を維持するとともに、国内市場も堅調に推移したことから、全社が増収増益を達成した。国内外での販売量の拡大に加え、排ガス３次規制対応機の投入などによる売価アップや、これまで取り組んできたコスト削減も効果を発揮。資材価格高騰による生産コストの上昇分を吸収するとともに、利益を大幅に増加させた。各社は海外需要が今後も拡大するとみて、通期では売上高、利益ともに前期で記録した過去最高水準の更新を目指す。

　最大手のコマツの建設・鉱山機械部門の売上高は、国内が１３３２億円（前年同期比３％増）、海外が６０５４億円（同２４・６％増）の合計７３８６億円（同２０・１％増）。海外では、すべての地域で売り上げが増加。中でも中国地域が前年同期比７５・９％増の４６８億円、中近東・アフリカ地域が同３２・４％増の７０３億円と大幅に伸びたため、海外売上高比率が８割を超えた。

　日立建機は、中間期の売上高に占める海外比率が７０％（前年同期は６７％）にまで高まった。鉱山向け大型機械の需要拡大の影響を受け、北米・中南米地域の売上高が７２７億円（前年同期比４７％増）、欧州・アフリカ・中近東地域が８５９億円（同３６％増）。国内も新車販売が増加し、売上高が１０９９億円（同１９％増）となった。

　新キャタピラー三菱の売上高の内訳は、国内が９６４億円（同８・５％増）、海外が１０６３億円（同１８・３％増）、ライセンスフィーによる収入が４９億円（同２５・６％増）。米国・キャタピラー社と結んでいる輸出向けの製品価格に関する契約を０６年１月に改定し、売上高の５４％を占める海外事業で利益を大幅に伸ばした。油圧ショベル、ミニショベル、ブルドーザー・ホイールローダーの主要３機種については、新車販売で国内２位のシェアを維持した。