社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組名古屋支店で密談 下水道談合 公然 と各社集う20061112中日新聞

大林組名古屋支店で密談　下水道談合　公然　と各社集う20061112中日新聞

　名古屋市発注の下水道工事をめぐる談合事件で、舞台となった「服部南部準幹線下水道工事」の落札業者を決める談合が、大林組名古屋支店（名古屋市東区東桜）で行われていたことが名古屋地検特捜部の調べで分かった。関係者によると、連日のようにゼネコン各社の営業担当者が同支店を訪れ、ほとんどすべての工事の受注調整を実施。半ば公然と違法行為をしていた形だ。

　特捜部によると、服部の工事では、入札（昨年３月）が行われる前の２月中旬、同支店で当時、新井組名古屋支店営業一部長だった鷲津光一容疑者（５５）と談合の窓口役とされる大林組名古屋支店元副支店長小林恵二容疑者（５８）らで談合が行われたとされる。

　関係者によると、かつて名古屋の談合組織「親和会」があったころは、同市中区大須の雑居ビルに各社の営業担当者が集まって受注調整をしていた。しかし、１９９３年ごろ、東京地検特捜部が摘発した「ゼネコン汚職」の影響などで、親和会は解散。それ以降、同支店元顧問柴田政宏容疑者（７０）に談合の仕切り役としての権限が集中するようになり、支店の会議室で談合が行われるようになった。

　この会議室は他部門が使用する予約を取っていても、柴田、小林両容疑者が「使いたい」と希望すれば、それが最優先されたという。ゼネコン各社の中には、自分の所属する会社に出社せず、直接、大林組に向かう営業担当者もいたらしい。

　他社の社員が支店で柴田容疑者や小林容疑者らと会っていることは、多くの社員が気付いていた。ある４０代の社員は「柴田さんや小林さんが談合を仕切る役だったことは社内の多くが知っており、会議室で談合の相談をしているのだなと思っていた」と話している。

和歌山談合 知事強制捜査へ詰め 大阪地検 週内にも上級庁と協議20061112読売

和歌山談合　知事強制捜査へ詰め　大阪地検　週内にも上級庁と協議20061112読売

　和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、木村良樹知事（５４）（辞職表明）に対する強制捜査を視野に、週内にも上級庁と最終協議に入る方針を固めた。元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）が、２００４年８月の木村知事再選に貢献した地元業者を優遇したとされる「官製談合」の捜査は大詰めを迎えた。

　これまでの調べで、水谷被告は、談合の仕切り役だった大手ゼネコン「大林組」元顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らと共謀。０４年１１月１０日の下水道工事の入札で、準大手ゼネコン「熊谷組」の共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう調整したうえ、知事の再選を支援した同県海南市の建設会社「丸山組」をＪＶに加えるなどしたとして、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された。

　その後の調べで、水谷被告は丸山組をＪＶに参加させた経緯について、「知事から、『選挙で世話になったのでよろしく頼む』と言われた」と供述。

　丸山組社長の田渕利幸容疑者（５１）（逮捕）も、「下水道工事の受注実績がほしかったので、選挙後、水谷被告に工事を受注できるよう頼んだ」と話していることがすでに判明している。

　特捜部は、受注調整が知事再選の約３か月後に行われており、丸山組の参入は選挙支援の見返りだったと判断している。

　また、木村知事は、受注調整の時期に、知人の元ゴルフ場経営、井山義一被告（５６）（再逮捕）から海外高級ブランドの腕時計を贈られていたことから、特捜部は趣旨についても特定を進め、木村知事への強制捜査を行う方向で最終協議に臨むとみられる。

関東整備局 技術力評価格差型総合評価を試行 加算点は最高が満点 最低はゼロ・欠格20061113建設工業

関東整備局　技術力評価格差型総合評価を試行　加算点は最高が満点　最低はゼロ・欠格20061113建設工業

　関東地方整備局は、ＶＥ提案とは異なる技術提案（工事全般の施工計画）の領域で、評価項目別に評価の最高の者を加算点満点、評価の最低の者を加算点ゼロまたは欠格とする「技術力評価格差型総合評価方式」を試行する方針を固めた。適用対象は今月下旬から発注手続きに入る「さがみ縦貫宮山高架橋工事」。同工事ではＶＥ提案と技術提案の加算点ウエートを「１５対２５」に設定し、記述によっては入札参加を認めない措置を講じることで技術評価にめりはりを付け、技術力による一層の競争を促していくようだ。

　技術力評価格差型は、先に打ち出した低価格入札対策（実験計画）追加策に盛り込まれた新たな総合評価の一つ。本局発注（土木３億円以上、営繕２億円以上）の標準型総合評価適用工事で試行する。基本的には提案内容に対する評価の最高の者に評価点（加算点）の満点を与え、評価の最低の者を評価点（加算点）ゼロとし、例えば▽ＶＥ提案▽技術提案（工事全般の施工計画）−の領域などで評価にめりはりを付けることが考えられている。ＶＥ提案の領域で格差を付ける方法は、１０月２０日公告の「上尾道路上部その１工事」で既に運用中。今回の工事は技術提案で格差を付ける方法となり、場合によっては『欠格』評価も可能にしているのが特色だ。

　具体的には、工事全般の施工計画で定量的な「施工日数の短縮」と、定性的な「周辺施設に対する配慮事項」の２項目を設定。前者は１日でも施工日数の短縮を求め、最も短縮日数の多い者に加算点１５点を与える。短縮日数の最も少ない者はゼロ、短縮日数ゼロは欠格とするもよう。後者は評価の最高の者に加算点１０点、最低の者にゼロを付け、記述内容が不適切であれば欠格として扱うようだ。

全建 会員対象に人材確保・育成実態調査 建設技能者不足深刻化の対応策づくりへ20061113建設工業

全建　会員対象に人材確保・育成実態調査　建設技能者不足深刻化の対応策づくりへ20061113建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、全会員企業（約２万６０００社）を対象に各社の人材確保・育成の実態をアンケートで調査する。団塊の世代が大量に退職する「０７年度問題」や、建設産業の魅力低下に伴う若年労働者の建設産業離れを背景に、近い将来、建設産業の労働者不足が深刻化するとみられることから、実態を詳細に把握した上で、必要な人材を確保するために中小・中堅建設業者が行う取り組みなど来夏をめどにマニュアルとしてまとめる。

　全建は０５年度、将来の建設技能者不足を回避するために事業者が取り組むべき方向性を示した「人材確保・育成のための報告書」を人材確保対策委員会（委員長・平山晃千徳島県建設業協会会長）でまとめた。会員企業向けのマニュアルづくりは、具体的な対応を明らかにしてほしいとの会員企業からの要望に応えて実施する。

　同委員会の下部組織として「人材確保のための検討委員会」（委員長・石井由己雄山梨県建設業協会会長）を設置。１０日に初会合を開き、アンケート調査の質問事項や今後のスケジュールを固めた。０６年度末までに調査票を回収・集計し、来年４月から分析を開始する。来夏までに成果物をまとめたいとしている。

中小機構 起業支援へ経営塾 建設企業に成長の芽 エコス社が戸建て住宅で新事業20061113建設工業

中小機構　起業支援へ経営塾　建設企業に成長の芽　エコス社が戸建て住宅で新事業20061113建設工業

　中小企業基盤整備機構の起業・創業支援を受けた建設関係企業の経営が軌道に乗り始めた。同機構が東京都港区に開設したＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）で資金調達や知的財産戦略などを学んだエコスコーポレーション（横浜市、四十万靖社長）は、受験生がいるファミリー層向けの一戸建て住宅の設計・施工ノウハウを工務店などに提供する事業を展開。同社とライセンス契約を結ぶ企業が増え出した。中小機構はＭＩＣをはじめ起業・創業を支援するビジネスインキュベーション施設（ＢＩ施設）を全国２４カ所に設置。さらに６カ所に整備する計画で、起業・創業予備軍の掘り起こしを進める方針だ。

　ＢＩ施設の整備は、地域の資源や大学の研究成果などを元にした中小企業やベンチャー企業による新事業や起業を支援するのが目的で、希望者に賃貸スペースを提供。施設にはインキュベーションマネージャー（ＩＭ）が常駐し、入居者からの経営・技術・財務・法律相談や、広報・宣伝などに関する情報提供を行う。全国のＢＩ施設には、エコスのほかにも内装の設計・工事、不動産、新エネルギーなど建設関係の企業が多数入居。事業化や事業の拡大に向けたノウハウを学んでいる。ＭＩＣは廃校を利用して開設され、現在事業化の準備段階にある企業など２２社と、事業化に乗り出した企業など１０社（常駐）の計３２社が利用。ＭＩＣを拠点に事業を展開しているほか、ＭＩＣで行われる金融セミナーなどでそれぞれの経営に必要なノウハウを蓄積している。

　エコス社は今年４月にＭＩＣを卒業。慶応大学の研究成果に基づく「頭の良くなる家」と名付けた一戸建て住宅の設計コンセプトをライセンス契約の形で工務店などに提供する。契約工務店がモデルハウスを設置したところ、１カ月で１５件の成約があったという。エコス社は１６日に東京都千代田区の丸の内ビルディング（丸ビル）でライセンス契約の説明会を実施する予定で、現在参加企業を募集中（電話０４５・６７７・３３４４）だ。