社会人（建設業社員）としての基礎知識

福井県が環境ＩＳＯ認証返上 事務・費用負担大きく 20061106日経

福井県が環境ＩＳＯ認証返上　事務・費用負担大きく 20061106日経

　福井県は9日、環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を返上すると発表した。今月に控えた更新を見送り、県独自の環境マネジメントシステムを導入する。認証返上は兵庫県、京都府に次いで3番目で、県は審査のための事務作業や費用の負担が大きいことを理由に挙げている。

　県は2000年11月にＩＳＯ１４００１の認証を取得。ごみの分別収集や紙の両面使用、昼休みの消灯などに取り組んだ。導入前の1998年度に比べて、05年度は本庁舎内の電気を24％、紙使用量を14％削減した。

　一方で、認定機関による年１回の定期検査に約200万円、3年ごとの更新審査に450万円かかった。書類も年間11万枚必要で、事務負担は重くなっていた。

　新たに導入するマネジメントシステムは、電気・水・燃料使用量やごみ排出量などに数値目標を設定し、オンライン管理することで省資源化を図る。県はこれまで県内企業にＩＳＯ認証取得を奨励し、取得企業には入札などで優遇してきた。認証返上後も企業の環境活動への支援は継続するとしている。

岩手県 建設業向けに独自の融資制度20061103日経

岩手県　建設業向けに独自の融資制度20061103日経

　岩手県は建設業の新分野進出などを支援する融資制度を創設した。建設業に限定した県単独の融資制度は東北では初めてという。公共工事の激減で苦境に立つ建設業の構造転換を促す狙い。金融機関の協力も得て、貸し倒れリスクを分担する体制とした。

　公共工事の割合がおおむね半分以上の業者が新分野進出や新技術・工法開発などの経営革新に取り組む際に設備・運転資金を融資。貸付限度額は設備5000万円、運転資金3000万円。期間はそれぞれ15年、10年以内。

　利率は期間が3年以内で最大年2.1％、3年超10年内は同2.3％など。担保や第三者保証人は不要。県信用保証協会の保証が原則必要だ。

　貸し倒れが発生した場合、公庫の保険金による補てんや保証協会の保証のほか、金融機関も一部負担する仕組みとした。

臨海副都心エリア開発再燃 交通基盤整備進み高まるポテンシャル20061114建設工業

臨海副都心エリア開発再燃　交通基盤整備進み高まるポテンシャル20061114建設工業

　◇東京都港湾局が２０ｈａ弱放出／有明で相次ぐマンション計画
　東京・臨海副都心エリアの開発が再燃しそうだ。同エリアに広大な処分用埋め立て地を所有する東京都港湾局は、０６年度末にも土地を一気に放出する方針だ。一方、不動産市況がここ１年で好転したことから、大手デベロッパーは１〜２ヘクタール規模の倉庫跡地などをマンション用地として続々と仕入れ始めた。今年に入ってから築地・東京方面をつなぐ主要幹線道路が次々に完成・開通。鉄道アクセスもここ数年で飛躍的に向上し、エリア全体の開発ポテンシャルが着実に高まってきた。

　９６〜００年に大規模開発が完了し、就業人口は０２年から約４万人で頭打ちとなり、居住者人口も思うように増えなかった臨海副都心エリア＝図参照。ここ数年は港湾局から売却公募がかかっても引き合いが少なく、不動産市場から冷ややかな目が向けられていたが、不動産市況の好転などを受け再び開発の兆しが見えてきた。

　物流倉庫などが集積している有明北地区（有明１、２丁目）では、大手デベロッパーが数カ所で大規模マンションの建設に取りかかる。東京建物は有明１丁目の約２ヘクタールを取得。３３階建て延べ約１２万６０００平方メートル（約１１００戸）の大型マンションを建設する。年内にも三井住友建設の設計・施工で着工する計画だ。住友不動産は有明１丁目にある倉庫跡地（約１ヘクタール）を仕入れ、３３階建て延べ約３万４６５０平方メートル（約５００戸）の超高層分譲マンションの建設を計画。来年度の早い時期に着工し、１０年２月の完成を目指す。同地区では、江東区のマンション建設規制のエリアから昨年１２月に除外されたのもあって、一気にマンション開発の波が押し寄せている。

公共事業費３パーセント削減 来年度はやむなし 経財諮問会議で冬柴鉄三国交相表明20061114建設工業

公共事業費３パーセント削減　来年度はやむなし　経財諮問会議で冬柴鉄三国交相表明20061114建設工業

　政府が進める公共投資改革で、０７年度予算での対応方針が固まってきた。経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１０日開いた会合に臨時議員として出席した冬柴鉄三国土交通相は、国の公共事業関係費を前年度比３％減とする０７年度予算概算要求基準が既に閣議決定されていることから、「０７年度予算の３％削減というのは厳しいけれども、やっていかなくてはならない」と述べ、閣僚の一人として３％減を受け入れる方針を表明した。一方、道路特定財源の見直しについては、政府内で「引き続き検討」（安倍首相）することで一致しており、先行きは今後の議論に委ねられている状況だ。

　政府の「骨太方針０６」では、０７〜１１年度の国の公共事業関係費を前年度比１〜３％の幅で縮小する考えが示され、０７年度については、これまでの改革（削減）路線の継承を強調するために同３％削減とする方針が閣議決定されている。加えて、１０日の諮問会議では、民間議員が０８年度以降も３％減を毎年継続するよう提案した。

　これに対し冬柴国交相は、０７年度の３％減を渋々受け入れる考えを表明しつつも、災害対策をはじめ国民の安全・安心の確保や、国際競争力の強化といった政策課題への対応が必要なことや、デフレ脱却に伴う資材価格の上昇も懸念されることから「３％削減を継続するというのは受け入れにくい」と主張。毎年の３％削減には反対し、対応は毎年度議論することが必要だと強調した。

鴻池組 社長に玉井啓悦専務 １１月３０日に正式決定20061114建設工業

鴻池組　社長に玉井啓悦専務　１１月３０日に正式決定20061114建設工業

　鴻池組は１３日、玉井啓悦代表取締役専務管理本部長が社長に昇格する人事を内定したと発表した。３０日の株主総会後に就任する。大岩祥一社長は代表権のある副会長に就く。
　１３日会見した玉井氏は「この３年間でコスト削減、組織体制の見直しも完了した。さらに上を目指し、管理・財務部門で培ったノウハウを生かし全力を挙げたい」と抱負を述べた。また有利子負債を次期３カ年計画で約３００億円まで半減させる方針も示し、「経営健全化を一層進めたい」と強調した。一方、大岩社長は「社長就任から３年が経過し、中期経営３カ年計画がほぼ目標を達成したことから後進に道を譲ることにした」と社長交代の理由を述べた。

　玉井　啓悦氏（たまい・ひろよし）６８年神戸商科大商経学部卒、鴻池組入社。００年１２月取締役管理本部副本部長、０１年１２月常務管理本部長、０３年１０月専務、０５年１１月代表取締役専務。神戸市出身、６１歳。