社会人（建設業社員）としての基礎知識

セメント大手４社 ９月中間期連結決算 内需減少も収益確保 適正売価 合理化が奏功20061115建設工業

セメント大手４社　９月中間期連結決算　内需減少も収益確保　適正売価　合理化が奏功20061115建設工業

　セメント大手４社の０６年９月中間期の連結決算が１４日出そろった。公共投資の低迷が続いたものの、民間の設備投資が引き続き堅調に推移し、上期のセメント内需は前年同期比１・８％減の２８３２万トン（セメント協会まとめ）。これまで取り組んできたコスト削減や売価アップが効果を発揮し、エネルギー価格高騰による生産コストの上昇分を吸収したため、全社がセメント関連部門で増収を達成した。今後も徹底した合理化を推進し、通期では太平洋セメントと住友大阪セメントが２期連続、三菱マテリアルと宇部興産が３期連続の増収を目指す。

　太平洋セメントのセメント部門は、売上高が２８３４億円（前年同期比９・９％増）、営業利益が２４２億円（同３６・３％増）。北米のセメント・生コンクリート事業が好調に推移し、業績をけん引した。ベトナムの合弁セメント事業、フィリピンのセメント事業などアジア地域も順調に業績を伸ばした。国内のセメント販売量は９９１万トン（同２・４％減）で、通期では２０３６万トン（１・８％減）を見込む。住友大阪セメントのセメント事業は、売上高７６７億円（前年同期比３・９％増）、営業利益５６億円（同１９・２％増）。セメント販売量は、国内５９０万トン（同０・５％減）、輸出５２万トン（同１２・２％減）の合計６４２万トン（同１・５％減）となった。値上げは９月末時点でセメント１トンあたりユーザー平均５０円を達成。下期も引き続き交渉を進め、０７年３月末で同１００円を目指す。

　三菱マテリアルのセメント事業の国内セメント販売量（宇部三菱セメント向け）は、前年同期比１・２％増の５２４万トンとなった。製造設備の故障もなくフル生産を維持し、生産量、販売量ともに伸ばした。国内販売価格の値上げや産廃処理費の売り上げ計上などにより、営業利益ベースで８億円の増益効果を発揮した。宇部興産の建設資材部門は、セメント生産過程での廃棄物使用量の拡大や、石灰関連製品・建材製品の販売量の増加などにより、エネルギーコストの上昇分をほぼ吸収し、前年同期と同水準の営業利益を確保した。宇部三菱セメントへの販売量（他社仕入れ分含む）は、４１９万トン（前年同期比２・６％減）となり、通期では８８０万トン（同１・１％減）を予測している。

冬柴鉄三国交相 公共事業費の一律削減は来年度だけ 年度ごとの編成時に検討20061115建設工業

冬柴鉄三国交相　公共事業費の一律削減は来年度だけ　年度ごとの編成時に検討20061115建設工業

　冬柴鉄三国土交通相は１４日の閣議後の会見で、国の公共事業関係費を０７年度以降の５年間で毎年３％削減する案が政府内で浮上していることについて、「０７年度は（公共投資改革の）スタート台だから、身を切られるように痛いけれども、３％削減はやる」とした上で、「（毎年３％減は）受けられませんということを（１０日の経済財政諮問会議で）はっきり申し上げた」と述べた。０８年度以降の削減幅に関しては、資材・人件費の高騰や社会資本の老朽化などを踏まえ、「その年々の予算編成時に真剣に考えるべき」と述べ、３％の一律削減論の高まりにクギを刺した。

　道路特定財源の見直しに関しては、「（税収に）余剰があるとは思っていない」とした上で、「建設国債返済に回すという思想は私にはない」と述べ、使途が定まっていない税収を建設国債の償還に充てたい財政当局などの姿勢に反発した。さらに冬柴国交相は「道路特定財源、特別会計を一般財源にするということについては、安倍内閣の一員として当然協力していかなくてはならない」としつつも、「タックスペイヤーの理解をのけて、一般財源にするというようなことは誰も言っていない」と述べ、納税者の意見を踏まえ年内に見直し案をまとめるとの従来の姿勢をあらためて強調した。

吉田光市国交省建設業課長 経審見直しの方向性提示 大手と中小を別枠評価20061115建設工業

吉田光市国交省建設業課長　経審見直しの方向性提示　大手と中小を別枠評価20061115建設工業

　国土交通省の吉田光市建設業課長は１４日、全国中小建設業協会（全中建）の会合で講演し、１２月にも作業に着手する経営事項審査（経審）制度の見直しについて、「中小と大手を同じ基準としないような仕組みが必要だ」と述べ、中小と大手を別の枠組みとする意向を示した。

　経営状況分析の評点（Ｙ点）については「経審の虚偽申請でペーパーカンパニーのＹ点が非常に高くなり、どんどん上位ランクに行く現状がある。大企業には意味のある指標だが、中小には効き過ぎる」と問題点を指摘。見直しの方向として「二つの物差しを使うのは非常に難しいと思うが、大手と中小のＹ点の効き具合を制度全体のバランスの中で考えたい」と述べた。また、不良不適格業者を排除する観点から営業年数に着目する必要性も強調し、「個々の実績を評価するのが難しい状況の中で、老舗として地域から信用され長年営業を続けられるという実態を評価するこも現実的な考えとしてある」と述べた。

大林組 米国での建築事業強化へウェブコー社買収交渉 売上高１２００億円超に20061115建設工業

大林組　米国での建築事業強化へウェブコー社買収交渉　売上高１２００億円超に20061115建設工業

　大林組は１４日、米国の建設会社「ウェブコー社」（カリフォルニア州サンマテオ市、アンドリュー・ボール社長）の買収交渉に入ったと発表した。米国で建築事業のネットワークを強化し、収益拡大を図るのが狙い。年内の買収契約成立を目指している。

　ウェブコー社は７１年設立で、サンフランシスコ市やロサンゼルス市近郊を中心にオフィスビル、商業施設、ホテル、集合住宅など数多くの建築プロジェクトを手掛けている。年間売上高は５００億〜６００億円。大林組は、米国の建築事業が地域性に強く影響を受けることから、地元企業が持つノウハウをＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取り込む戦略を進めており、ウェブコー社の豊富な実績と経験が収益拡大につながると判断した。

　買収交渉は、全額出資の現地法人で米国建築事業を統括する持ち株会社の大林ＵＳＡを通じて実施する。同社傘下には、ＥＷハウエル（ニューヨーク市）、大林コンストラクション（カリフォルニア州）、ＪＥロバーツ（同）、ＪＳクラーク（ノースカロライナ州）の４社の建築会社があり、今回のウェブコー社買収が成立すると５社目になる。大林組の米国建築事業の売上高は現在、連結ベースで７００億円程度。ウェブコー社を傘下に収めることで１２００億〜１３００億円程度に拡大することになる。

内閣府がＰＦＩ調査 発注者の意図確認に 個別対話 要望多い 文書での意思伝達困難20061115建設工業

内閣府がＰＦＩ調査　発注者の意図確認に　個別対話　要望多い　文書での意思伝達困難20061115建設工業

　内閣府は、ＰＦＩ事業者を決める入札契約制度に関する発注者と受注者双方を対象とした調査結果を明らかにした。それによると、発注者の意図を確認するために個別対話の実施を求める受注者が多い。「事業者決定後、詳細条件を交渉したかった」ために公募型プロポーザル方式を採用し、落札者決定後の提案条件の変更に制約がある一般競争の採用を見送る発注者が市町村に多いことも分かった。代表企業が指名停止措置を受けた際に交代・変更を可能にする措置が必要との意見も多かった。

　調査では、受注者から▽事業者選定▽多段階選定▽対話−などについての考え方を聴取。現行の質疑回答に関しては、「発注者の意図が分からない」などの理由で、個別口答を求める企業が多かった。提案をめぐる対話については、要求水準についての双方の理解の増進を図るために導入を求める意見が多い。対象には、大型・運営主体・内容が複雑な事業や、「発注者のニーズを書面で表現しきれない」部分が挙がった。

　応札コストについては、大型のＰＦＩ事業では１億円以上が必要となり、「負担が大きい」との意見が多いものの、「応札を辞めるという経営判断が出てくる」との回答と、「出費はやむを得ない」との意見があり、見解が分かれた。事業者を段階的に絞り込む多段階選定に関しては、受注する可能性のない企業の排除を理由に導入を望む声が多かったが、「１次審査で失格となることは想定していない」として、「応札コストの削減効果は期待していない」との意見があった。

　審査のポイントの明確化、事業者選定委員会（第三者機関）が主体となった選定の是正（発注者の主体性の発揮）、金額に影響が出る修正要求に関するルール整備などを求める意見もあった。発注者に対する調査結果をみると、ＷＴＯ政府調達協定が存在することで、国関係・都道府県・政令指定市は一般競争入札を採用する団体が多いが、市町村では公募型プロポーザル方式の採用が目立つ。一般競争の課題については、「書面以外の意思伝達方法が分からない」や「落札者決定後、事業契約締結前の協議をまとめるのに苦労した」との意見が寄せられた。発注者と受注者の意思疎通に関しては、双方の理解力を高めるために入札公告の前後で「対話を実施すべき」との回答が多かった。