社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中工務店 プラスマイナス０・０１度以内でクリーンルームの温度制御 再熱なくし３０パーセント省エネ20061116建設工業

竹中工務店　プラスマイナス０・０１度以内でクリーンルームの温度制御　再熱なくし３０パーセント省エネ20061116建設工業

　竹中工務店は、±０・０１度以内の温度制御が可能な半導体製造施設向け空調システムを開発した。従来方式の再熱による温度制御ではなく、冷却のみでクリーンルーム内の温度を超精密に制御するのが特長。コストを従来システムと同等程度に抑えたほか、電気ヒーターによる再熱を行わないため、約３０％の省エネルギー効果と電磁ノイズの発生という課題を解消した。空調機は主要部材をコンパクト化し、工場生産するため、従来機に比べ約６０％の省スペース化と約４０％の工期短縮も可能にした。すでに新システムの納入実績があるという。

　従来の超精密温度制御システムは、冷水を活用して空気をいったん冷やし、電気ヒーターによる再熱で、顧客の要求に合った温度制御（一般的には±０・０５度以内）を行っていた。開発した新システムは、冷水と空気の熱交換の間に多数の熱交換機を投入することで冷水の温度変動を制御する。熱源となる冷水の温度変動（±１・０度）を抑えることで、再熱を使わずに、室内温度変動を±０・０１度以内で制御することを可能にした。

　空調機は、冷水の温度変動を制御するダブルブリードイン配管ユニットや電源盤、自動制御盤を組み込んだオールインタイプ。従来のようなダクトも不要で、占有スペースが小さく、現場作業も少ない。電気ヒーターによる再熱での温度制御は、電磁ノイズが発生し、半導体製造過程に影響を与える可能性があったが、再熱をなくしたため、電磁ノイズの問題も解消された。

施工プロセス検査 下請表彰も制度化 WTO対象に07年1月試行 国交省20061116建設通信

施工プロセス検査　下請表彰も制度化　WTO対象に07年1月試行　国交省20061116建設通信

　国土交通省は、外部の専門家などを活用した施工プロセスの常時検査制度、下請けへの表彰制度と工事成績評定導入の方向性を固め、１５日に開いた設計・施工プロセス専門部会（部会長・福田昌史高知工科大客員教授）の初会合に提示した。

　常時確認も含めた施工プロセス検査は、ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達対象工事を対象に２００７年１月からの試行をめざす。下請けの表彰制度についても、１次下請けで下請契約額が２５００万円以上となる全工事の専門工事業者と主任（監理）技術者を対象に同年１月から試行する方針だ。工事成績評定の実施は、表彰制度の導入状況をみながら検討を進め、０７年上期の試行を予定している。

　施工プロセスの確認体制では、同省直轄の大規模工事での主任技術者実績など、一定要件を満たした者を監視官（仮称）として任命し、工事現場に常駐もしくは高い頻度での立ち合いを実施する方針を示している。監視官の業務内容は、施工プロセス検査のほか、工事成績評定での評価、修補請求・破壊検査などを想定している。

　対象工事は当面、コンクリート工や溶接工など、品質を左右する主要工種を含むＷＴＯ政府調達対象案件とし、順次３億円以上の工事にまで拡大する。

　下請けの表彰制度では、元請けが推薦した下請けに対し、技術者資格などの施工体制や出来形、品質、出来映えなどを審査する方向性を提示した。制度の活用に当たっては、表彰された下請けを使った元請けに対し、総合評価方式の技術審査で加点することなどを検討する。

　下請けに対する工事成績評定は、元請けの評定もベースに項目を設定する考えを提示したが、発注者の評価体制が十分でないことなどから、表彰制度の試行状況を踏まえて導入する方針だ。

環境配慮契約法の骨子を了承 庁舎 設備設計に総合評価 自民党20061116建設通信

環境配慮契約法の骨子を了承　庁舎　設備設計に総合評価　自民党20061116建設通信

　自民党の環境部会（山下英利部会長）、環境調査会（小杉隆会長）は１５日、党本部で合同会議を開き、「国等による温室効果ガス等の削減に配慮した契約の促進に関する法律案」（仮称、環境配慮契約法）の骨子を了承した。国や地方自治体に庁舎・設備の設計や電力購入などの契約を結ぶ際、価格だけでなく、環境性能も含めた総合的な評価を行うよう求める法案で、与野党協議の上、参院環境委員長提案という形で今臨時国会に提出する方針だ。

　環境配慮契約法の対象となる契約は、▽庁舎・設備の設計▽ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業による設備改修▽電力▽自動車などの耐久財――で、価格が安くても、環境性能の悪い製品などを購入した場合、環境対策費用などで出費がかさむ恐れがあるため、国などが支払う環境対策費用の軽減に結び付くような契約を締結するよう規定する。

　庁舎・設備設計のプロポーザルや企画競争に当たっては、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減を評価し、電気代などの安い庁舎の設計などを促していく。

　ＥＳＣＯ事業については、財政法で「国の支出は原則５年以内」とされ、長期契約が難しいことから、国が省エネルギー改修事業で債務負担する場合、その期間を１０年以内に延長するよう定める。

　また、電力購入に当たっては、電気事業者のＣＯ2排出係数が一定以下であることを入札参加資格とする「裾切り方式」の活用を推進するとともに、電気事業者の価格とＣＯ2排出係数を総合評価して落札者を決定する「総合評価方式」も検討する。

　契約の具体的な規定は、会計法との食い違いが生じないよう、法案成立後に閣議決定する基本方針に委ねる考えだ。

大成が増益 3社が受注増やす 建設大手4社の06年9月中間決算20061116建設通信

大成が増益　3社が受注増やす　建設大手4社の06年9月中間決算20061116建設通信

　建設大手４社の今９月中間決算が１５日、出そろった。単体は、４社とも増収で、清水建設と大成建設は２桁増だったものの、増益は大成の１社だけにとどまった。先行きの業績の指標となる受注高は、鹿島が２桁増だったほか、清水、大成が増えた。大林組は、前年同期に海外の大型土木工事が相次ぎ、今期はその反動で減らした。企業収益の改善を背景に民間設備投資の増加や、個人消費の緩やかな増加などに支えられ、景気は回復、民間工事は引き続き増えたものの、受注環境は総じて厳しい状況で推移、下期も工事受注、利益確保は厳しいものとみているが、４社とも期初計画以上の業績予想を立てている。

　受注高は、大林が国内の官公庁建築を除き軒並み２桁減ったほか、各社とも官公庁工事を２桁減らし、好調だった海外が、民間建築とともにけん引した。海外は大林が５４８億円で５４．４％減、鹿島が１４５０億円で２．４倍、清水が８８４億円で２倍に、大成が１９９２億円で４．３倍に増えた。

　受注が売り上げの伸びを上回ったのは鹿島だけで、次期繰り越しは、大林が１兆７８８３億円で４．６％減、鹿島が１兆６５４４億円で４．７％増、清水が１兆９１６６億円で３．４％増、大成が１兆７８０９億円で１．５％減った。

　内訳は、大林が土木が６３１４億円で８．５％減、建築が１兆１４０７億円で２．４％減、鹿島が土木６１６７億円で７．０％増、建築が８９６３億円で１．５％減、清水が土木５５１７億円で３．８％減、建築が１兆３５３８億円で７．１％増、大成が土木７０７９億円で２．１％増、建築が１兆０５３９億円で４．４％減となっている。

　期初に予想した中間期の完成工事総利益（工事粗利）率は、大林が６．６％、鹿島が７．４％、清水が６．０％、大成が７．０％。４社とも増収だったものの工事粗利率は鹿島、大成、清水が前年同期を下回った。土木、建築別では大林、清水が土木で好転したものの、建築は軒並みダウンし、３社が４−５％台といった具合だ。

　販管費は大林が２９７億円で販管比率を０．５ポイント下げ５．５％に、鹿島が３１６億円で０．２ポイント下げ５．２％、清水が２７７億円で０．６ポイント下げ５．２％、大成が２９２億円で１．０ポイント下げ４．６％とした。

　営業利益は、大成が前年同期に損失だった開発事業売上総利益が８３億円の利益に転じ、営業利益は２．５倍の１３９億円を計上したほかは、２桁減らした。

　通期は、受注、売り上げ、利益とも期初予想以上の計画を立てた。４社とも増収だが、増益は大林でほぼ横ばいにとどまる。

　好調だった海外は、大林が７００億円で５７．２％減、鹿島が１５６０億円で７５．３％増、清水が１４００億円で２５．８％増、大成が３２００億円で９５．６％増を見込んでいる。

　競争の激化や資機材の高騰が響き、通期の工事粗利も下降傾向で、次期、さらには次々期に影響を懸念する見方もある。