社会人（建設業社員）としての基礎知識

法令順守の徹底 中小建設業にも関心高まる 東建セミナー20061117建設通信

法令順守の徹底　中小建設業にも関心高まる　東建セミナー20061117建設通信

　コンプライアンス（法令順守）徹底への関心が、中小建設業にも高まっている。１月からの改正独占禁止法施行のほか、企業に対して財務の信頼性の確保とともに法令順守を促す内部統制構築が求められていることが背景にある。

　すでに大手ゼネコンは独禁法だけでなく、さまざまな違法行為による経営リスクが「会社存亡にかかる」として徹底した法令順守へ向けた体制構築を進めていることも、中小企業に影響を与えそうだ。

　東京建設業協会（山田恒太郎会長）は１６日、東京・元赤坂の明治記念館で、「建設業のためのコンプライアンスセミナー」を開いた。９月にもセミナーを開いており、法令順守に対する取り組み意識の高さを示した格好だ。

　改正独禁法に対する取り組みは、規模の大きな企業が個別に社内勉強会を重ねてきた。中堅・中小規模の企業が多い地方建設業界は、県建設業協会や支部単位で専門家を招いて勉強会や講習会を開いていた。

　また、全国建設業協会も都道府県建設業協会会長を対象にした独禁法講演会を開いたほか、地方での勉強会のために弁護士・専門家を紹介するなどの支援をしてきた。

　また、１０月に公正取引委員会が建設業界を対象にした「独禁法に関するコンプライアンス取り組み調査」に対応した企業の一部には、「自社の独禁法違反の可能性」について強い危機感を率直に回答するケースもあるなど、法令順守に対する取り組み意識が高まっていた。

　東建のセミナーには、都内中堅・中小企業だけでなく、大手、準大手ゼネコンや会員外企業も含め参加者は１００人に達した。

　セミナーで講師を務めた赤坂シティ法律事務所の西村泰夫弁護士が、これまでの企業の対応について、「企業理念の不存在または喪失、役員の倫理観の欠如・無責任、監視体制の機能不全、従業員の法令順守意識の欠如が違反行為の原因」とコンプライアンス体制が整っていなかったことを指摘した。

　その上で、建設業の場合、独禁法、建設業法、労働関係法令などについて、コンプライアンスマニュアルに基づいて、具体的な行動指針を定める必要があるとした。

　また西村弁護士は、入札談合の発覚や、談合に誘われた場合にどのように対応すべきか、具体的な事例を示し、その対応策を解説した。

下水道工事への総合評価拡大で検討会設置 具体策探る 国交省20061117建設通信

下水道工事への総合評価拡大で検討会設置　具体策探る　国交省20061117建設通信

　国土交通省は１６日、「下水道事業における調達方法に関する検討会」（委員長・大迫健一千葉工大工学部建築都市環境学科教授）の初会合を開き、地方自治体が発注する下水道工事で総合評価落札方式の採用を一層拡大する具体策などの検討に着手した。

　検討会では、下水道工事での総合評価の拡大のほか、設計業務などを含む調達の競争性や透明性の向上を図るため、一般競争入札やプロポーザルを拡大するための施策も検討し、２００６年度末をめどに中間報告をまとめる。

　国交省は、下水道工事の品質確保を促進するため、３月に「品質確保促進の手引き案」を策定した。地方自治体に対し、価格以外の要素も加味した総合評価方式の採用の拡大を要請しているが、同省直轄工事に比べて自治体の総合評価方式の採用は少数にとどまっているのが実情だ。

　検討会では、地方自治体での総合評価の促進に向けた具体策の検討を進める。

　また、公共事業での著しい低価格入札の急増などを踏まえ、ダンピング（過度な安値受注）対策、透明性・公正性の高い入札契約方式の在り方についても検討する。

　入札契約方式には、下水道工事での一般競争入札の拡大、設計、調査業務へのプロポーザルの積極的な導入を進めるために具体策を議論する方針だ。

耐震偽装発覚から1年 新制度できるも判定機関 新建築士が不足20061117建設通信

耐震偽装発覚から1年　新制度できるも判定機関　新建築士が不足20061117建設通信

　耐震強度偽装が発覚してから１７日で丸１年が経過する。発覚から事件となった過程を通して、多くのマンション住民を不安の底に陥れ、建築行政の信頼性を一気に失墜させた偽装事件は、建築確認・検査制度の欠点と運用のフォローアップの重要度を改めて浮き彫りにした。国土交通省は、建築基準法や建築士法の改正を始めとする制度の大改革を進めているが、指定構造計算適合性判定機関や、新たな建築士の確保など、制度運営を担保する人材確保の面で不安視される部分も少なくない。

　一連の偽装発覚で、まずクローズアップされたのが、建築確認・検査制度だ。発覚当初は、１９９９年から始まった指定確認検査機関制度による建築確認・検査の「民間開放」をマイナス要因として指摘されたが、特定行政庁も偽装を見過ごしていたことがわかり、制度そのものの欠点が改めて浮かび上がった。

　２００５年１２月１４日に開かれた衆議院国土交通委員会で証人喚問された姉歯秀次元一級建築士は、指定確認検査機関の審査体制ついて、「ほとんど見ていないのが実情だと思う」と、問題点を投げかけた。

　制度改善の第１弾となった建築基準法の見直しでは、ＲＣ造で２０ｍ超など、一定の高さ以上の建築物については、知事指定の「指定構造計算適合性判定機関」による構造計算のチェックを義務付け、３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務化などが盛り込まれた。

　ただ、判定機関やそこで実務に当たる判定員の十分な確保という面では不安もある。国交省は構造計算の審査が必要になる建築確認は年間６、７万件あることから、１人当たり１日８時間の業務で１件の構造審査をこなす場合、最低でも約１５００人の判定員が必要と試算している。

　判定機関の知事指定は、０７年３月からのスタートを予定しているが、常勤扱いでは判定員を確保することが難しいことから、非常勤で複数機関との掛け持ち扱いも視野に入れて、建築関係団体に人材の確保を要請している状況だ。

　制度見直しの第２弾となる建築士法の抜本改正で打ち出された「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」についても、人材確保の面で制度が十分機能するか不安が残る。

　国交省が実施した調査によると、０５年度末現在の一級建築士登録は約３２万２２００人で、このうち構造設計従事者は全体の４％、設備設計従事者に至ってはわずか１．１％に過ぎない。それぞれの占める従事者割合もとに単純計算した場合、最大でも構造は約１万３０００人、設備は３５００人程度しか確保できないことになる。

　建築士法の改正案では構造、設備の一級建築士の認定要件は、構造、設備設計業務に５年以上従事し、国土交通大臣の登録を受けた講習機関の講習課程を修了していることなどが設定されている。法案どおり「５年以上の実務従事者」に限定した場合、新たな一級建築士の数はさらに減少することになる。

　国交省は、新たな一級建築士の関与が必要なＲＣ造２０ｍ超の建築物は年間７、８万件程度、設備建築士については年間１万件程度と試算。各建築士が設計図書を作成またはチェックする件数は年に多くても５、６件になるとみているが、机上の計算どおりに処理できるという保証はない。

　建築士法などの改正案は１５日に衆議院の国土交通委員会に提出され、議論が始まったが、安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける教育基本法改正案をめぐる動きを受け、審議の遅れを余儀なくされている。

　国交省の幹部は偽装再発防止対策の早期発現のため、「反対する理由は見当たらないのではないか」と継続審議になる可能性は小さいとみている。ただ、会期は１カ月を切っており、今後の審議過程を踏まえれば、成立は会期末直前まで遅れる可能性もある。

【偽造発覚から1年　建築関係団体の動き】

　〈日本建築士会連合会〉

　要望書の提出は９月２５日付で６回になる。基本的には法案を評価するも、今後の最大の要望項目は、建築士の受験資格である実務経験について、設計・工事監理と合わせて、これらの基礎的素養となる建築施工分野など、建築生産関連の諸分野を対象にしてほしいという点だ。具体的には工事監理、まちづくり、行政（建築確認補助業務）などのほか、指定講習受講対象を建築生産全般に広げることや建築士の登録・閲覧で、一、二級、木造建築士を一体的に取り扱うことなどを求めている。

　〈日本建築士事務所協会連合会〉

　法案に対しては、設計・工事監理業についてある程度ルール化された点は評価している。最終要望は、(1)管理建築士の権限・責任の明確化(2)事務所の団体加入の義務化(3)資格の専門分化――の３項目。とくに、管理建築士の権限は今後も強く訴えていく考え。具体的には事務所の開設者が管理建築士の意見を尊重することが明文化されるよう求めていく。

　〈日本建築会協会〉

　法案が、新たに一級建築士になる者の受験資格について、設計・工事監理に収れんさせている点を評価した。一方で仙田満会長は、当初検討されていた「統括する建築士」の認定が見送られた点を残念だと繰り返し述べている。建築紛争の実態として、建築主と設計者が契約を結んでいないことが多いことから、この実効性の確保を今後も訴える。

　〈空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、電気設備学会、日本空調衛生工事業協会、日本設備設計事務所協会、日本電設工業協会の設備６団体〉

　高度な設備ノウハウが必要な建築物について設備設計の業務独占を求めていた。基本制度部会に設備系の委員が一人も選ばれなかったため、ほかの建築設計団体との協調路線で意見の統一をめざしたが完全統一に至らず、現在は細則、告示などで示される予定の制度設計に向け、現行の建築設備士資格を極力生かすよう要望。新一級建築士受験資格の実務経験の緩和や、設備設計一級建築士に求められる設備知識を建築設備士レベルとすることなどの意見書を９月末に提出している。

宮崎でも官製談合 知事支持者ら１０人逮捕 ５０００万円提供も追及20061117産経

宮崎でも官製談合　知事支持者ら１０人逮捕　５０００万円提供も追及20061117産経

　宮崎県警捜査２課は１６日、同県発注の橋設計業務の入札をめぐって談合があったとして、競売入札妨害容疑で同県土木部長の藤本坦（ひろし）（５９）、設計コンサルタント会社「ヤマト設計」社長の二本木由文（にほんぎ・よしふみ）（５６）ら１０容疑者を逮捕した。福島、和歌山両県に続く官製談合の摘発で、安藤忠恕（ただひろ）宮崎県知事の責任問題に波及するのは必至だ。

　二本木容疑者は安藤知事の支援者。知事後援会が後援会の元幹部に５０００万円もの現金を提供していた不透明な問題があり、二本木容疑者は現金の運び役をしていた。県警はこの問題についても解明を進める。

　安藤知事は１６日夜、県庁で緊急記者会見し、「道義的なものは感じているが、辞任は考えていない」と強調。事件への関与は「全くしていない」と断言した。二本木容疑者が現金の運び役だったことを問われると、「間接的にだが、それらしいことは聞いていた」と認め「それ以上言うことはない」と遮った。

　調べでは、藤本、二本木両容疑者らは昨年１１月に行われた災害復旧工事に伴う橋の設計業務の入札の際に談合した疑い。入札には計５社が参加。ヤマト設計が予定価格の約９４％に当たる６９０万円で落札した。

　一方、安藤知事が初当選した直後の平成１５年９月末ごろ、知事後援会が２週間だけ在籍した後援会元幹部の不動産会社社長、石川鎮雄容疑者（６８）＝電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕＝に活動謝礼として現金５０００万円を提供していたことが今年９月に発覚した。

　安藤知事は「お世話になった人だから謝礼が必要」などと後援会に伝えたという。しかし、金額については「後から知った」などと説明している。５０００万円は後援会長が銀行から借りるなどして工面したという。

　５０００万円を石川容疑者に渡した数日後、「現金は石川容疑者から全額返された」としているが、政治資金収支報告書にはその記載がなく、問題発覚後に後援会が報告書を修正した。安藤知事は「後援会に任せていた」と釈明している。

　こうした不自然な金の流れや原資に、県警など捜査当局は重大な関心を寄せているもようだ。県警は石川容疑者からさらに詳しく事情を聴くとともに、この５０００万円を運んだ二本木容疑者にも経緯をただしていく方針とみられる。