社会人（建設業社員）としての基礎知識

公共工事 低価格の入札 増加 20061121読売

公共工事　低価格の入札　増加 20061121読売

背景・発注減少や談合対策　心配・コスト削減で質低下

低価格入札増加の背景の一つには、公共工事の削減がある（東京・千代田区の中央合同庁舎７号館の建設工事現場で）
　公共工事の入札で、発注者が想定した落札予定価格を大きく下回る「低価格入札」が増えている。公共工事の削減などを受けた、価格競争の激化が要因だ。低価格での落札の増加は、税金の無駄遣いを減らすことにつながる一方、行き過ぎれば、事業者がコストを切り詰めようと資材の品質を落としたり、下請け事業者の労働条件の悪化などを招く懸念も指摘される。

　■落札率
　予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」が、低下している。国土交通省発注の工事では、毎月の平均落札率が、２００５年後半までおおむね９３％を上回る水準で推移してきたが、今年１〜７月は、４月を除き、９０％を下回った。

　関東地方整備局では今年度、埼玉県の江戸川外郭放水路の第２工区トンネル覆工工事で落札率が５６・１％となるなど、落札率が５０％台の発注工事が４件あった。

　同省は会計法に基づき、落札率が低すぎる工事について調べる「低入札価格調査制度」を設けている。工事ごとに予定価格の６７〜８５％の間で「調査基準価格」を決め、落札率がこれを下回る場合、落札を一時保留して、契約通りの工事が可能かどうかを調査する仕組みだ。

　港湾・空港関係を除く調査件数は０３、０４年度がともに４７１件だったのに対し、０５年度は９２８件に倍増し、発注者の想定を超える低価格での入札が増えていることを示した。

　■制度変更
　低価格入札の増加の背景には、公共工事が減っていることがある。

　０５年度の国の公共事業予算は約７・６兆円で、９８年度（約１４兆円）に比べると半分程度の水準だ。

　また、ここ数年で、国や地方公共団体が、指名競争入札から一般競争入札への移行を進めたことも大きい。

　指名競争入札は、事業の特性や技術力などの「指名基準」で発注者が複数の候補を選んで競争させる方式だが、業者の指名に絡んで「汚職や談合の温床になる」との指摘も多い。

　一定の資格を持つ事業者が、自由に参加できる一般競争入札が増えたことにより、価格競争が激しくなっているとみられる。とりわけ、公共工事への依存度の高い地方の中小業者は「赤字覚悟で低価格入札せざるをえないのが現状だ」（全国建設業協会）という。


　■要請
　納税者の側から見ると、低価格での入札が増えれば、短期的に国や自治体の出費が減って、税金の無駄遣いを減らすことに役立つ。

　ただ、一方で「弊害」への懸念の声も上がり始めた。

　自民党は１０月に「公共工事低入札緊急対策会議」を設置し、同３０日、明白な原価割れが予測される業者の排除などを政府に求める決議をまとめた。

　価格競争が行き過ぎれば、専門分野を持つ事業者が排除されたり、建設労働者へのしわ寄せが厳しくなったりして、工事の品質確保が難しくなるという理由からだ。

　日本土木工業協会や日本建設業団体連合会など業界３団体は、業界全体が疲弊するとの危機感が強く、７月、会員企業に対し、公共工事の「適正な受注活動」を要請した。

　■「安さ制限」に疑問の声も
　国交省も、公共工事への信頼性を確保するために、低価格での入札には一定の歯止めが必要との立場だ。４月から「低入札価格調査制度」の調査対象を拡大したほか、一部の工事現場にモニターカメラを設置して施工状況を把握できるようにした。

　１０月には、一般競争入札の大規模工事を対象に、「入札ボンド制度」を段階的に導入することにした。建設会社が契約通りに工事を実施できることを、損害保険会社などが財務状況の審査などを通じて保証する制度だ。不適格業者の排除や低価格入札の歯止めに効果があるとしている。

　しかし、業界団体や与党、国交省がそろって低価格入札の歯止めに動くことには、大手業者などから「企業努力で安くしているものまで制限すべきなのか」と疑問の声もある。

　発注者側が事実上の最低価格を決めるような仕組みになれば、落札価格の高止まりを招きかねないとの懸念もある。

　奈良女子大大学院の中山徹・助教授は「一般競争入札の導入と談合防止の取り組みで落札価格はどんどん下がってきた。建設業界は低価格入札の対策を求めているが、対策が行き過ぎると、新たな“談合”になりかねない」と指摘している。

国発注工事で談合疑惑 県内の建設最大手に メス20061121中日新聞

国発注工事で談合疑惑　県内の建設最大手に　メス20061121中日新聞

　全国で相次ぐ談合問題で、県内の建設業界にも捜査のメスが入った。対象となったのは、事業費の増額をめぐり県議会が紛糾した国営かんがい事業。捜索先には県内最大手の木原建設も含まれ、業界や行政機関に衝撃が走った。

　県警による大手建設会社などの家宅捜索を受け県内の建設業界は困惑しながら対応に追われた。

　◆建設会社　

　捜索のあった木原建設（越前市大虫町）の前には、早朝から１０人以上の報道関係者らが敷地入り口前に集まって注視する中、約３０人の捜査員たちが建物内に入っていった。従業員たちもただ事ならぬ雰囲気をいぶかるように社に向かっていった。

　本紙の電話取材に同社の増沢進総務部長は「新聞を見て驚いた。社員は普段通り仕事をしている」と落ち着いた口調で話し「捜索中のため詳しいことは話せない」と言った。石黒建設（福井市西開発３丁目）の広報担当の職員も「事実関係が分からないので」。道端組（福井市長本町）の女性職員は「担当者が出払っている」とだけ話し、動揺した口ぶりだった。

　◆建設業界　

　県建設業連合会の大谷正一専務理事は「個々の企業と連合会の姿勢は別。ただ、今回の騒動で業界のイメージが低下したため、体質改善なども検討する」と話した。

　◆農政局　

　問題の事業を発注した北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所の担当者は、談合について「報道で初めて知った。どれくらいの業者が関係していたのか想像もつかない」と話した。同所職員は「パイプラインは近隣住民の悲願。完成に向け職員一丸となって取り組んでいる」と話していた。

談合やめ たたき合い 仙台地下鉄工事で競争激化20061120朝日

談合やめ　たたき合い　仙台地下鉄工事で競争激化20061120朝日

　公共工事をめぐり、業者間の受注競争が激化してきた。２０１５年の開業をめざす仙台市営地下鉄東西線の一般競争入札では、これまでに決まった３工区の落札率（予定価格に対する落札価格の比率）が６割にとどまる異例の事態に。中堅ゼネコンらは「次の工事獲得のための実績づくりを」と赤字覚悟で受注に走ったと見られる。業者の仁義なき「たたき合い」に、手抜き工事や下請けへのしわ寄せを懸念する声も出始めた。

「談合がなかったことの裏返し。だが、赤字受注で業界や地域経済が良くなるのか」

仙台市営地下鉄東西線（１３．９キロ、総事業費２７３５億円）の工事入札について、地元建設業者からこんなつぶやきが漏れる。

　これまでに決まった３工区（計３．２キロ）の平均落札率は６２％。佐藤工業、戸田建設、熊谷組をそれぞれ筆頭とする共同企業体（ＪＶ）が落札したが、３工区の予定価格約２６７億円を大幅に下回る約１６６億円で受注した。昨年度の仙台市発注工事の平均落札率は８８．５８％で、０３、０４年度の平均は９０％を超えている。ほとんどが指名競争入札のため、一般競争入札より高い数字になる傾向はあるものの、それでも今回の低さは際立っている。

　安値落札の原因は、業界中堅の「たたき合い」だ。鹿島、大成建設、大林組、清水建設のゼネコン大手４社が、新潟市発注の下水道工事に絡む談合事件などで仙台市から指名停止処分を受けたため、中堅ゼネコンが受注する好機となった。

　欠陥工事防止のための「調査基準価格」を下回ったため、仙台市は適正工事が可能かどうか各ＪＶへの聞き取り調査を実施。その結果、「問題なし」と判断した。

　受注企業は「入札価格は技術的根拠に基づいて積算した結果」（熊谷組）とするが、大手ゼネコン幹部は「今回のようなむちゃな入札はできない。参加するほど損をする戦いだ」と話す。それでも中堅ゼネコン関係者は、「巨大プロジェクトの受注実績を作れば、他の公共工事を取る際の名刺代わりになる」と必死だ。

　「この規模の公共事業では前例のない落札率」（国土交通省）の結果、財政難の仙台市は１００億円以上の「節約」を実現した。ただ、欠陥工事防止のため、設計コンサルタントを工事現場に常駐させる手厚い体制をとり、施行体制などの点検も通常の２倍の頻度に増やす方針だ。

　この現象について、法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「落札率が低すぎて手抜き工事の懸念が残る。また、金額だけでなく、技術力や地域貢献度も加味して受注企業を選ぶべきだ」と指摘する。

３社同額入札 全体の４割 奈良市談合事件20061120朝日

３社同額入札　全体の４割　奈良市談合事件20061120朝日

　奈良市発注の公共工事で、同額で入札した３社の中から市が抽選で落札業者を決めたケースが今年度、約４割を占めることが１９日、わかった。同市環境清美部の元職員中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝が関与したとされる市営住宅建て替え工事の談合事件では、仕切り役が３社分の当たりくじを作らせ、同額で入札するよう指示していた。県警は複数の業者にあえて同じ金額で入札させることで、談合を疑われないようにする狙いなどがあるとみて、談合ルールの解明を進めている。

　市の関係者によると、今年４〜１０月中旬までの市発注工事の一般競争入札計１６４件のうち約７割が２〜５社による同額入札だった。３社同額のケースは全体の約４割（６３件）で最も多く、その落札率（市の公表予定価格に対する落札価格の割合）は９７〜９８％の高率だったという。　

　奈良市内のある業者は「当たりグループをつくれば、複数の業者の恨みを買ってまでして、横鉄砲と言われる談合破りをする業者がいなくなる。当たりを引いた業者はつぎの入札ではくじを引けない仕組みで、市の工事では慣習となっている」と話す。

舗装大手８社 ９月中間決算 価格競争激化し採算に苦慮 前田道路とＮＩＰＰＯは黒字20061121建設工業

舗装大手８社　９月中間決算　価格競争激化し採算に苦慮　前田道路とＮＩＰＰＯは黒字20061121建設工業

　道路舗装大手８社の０６年９月中間決算が２０日までに出そろった。単体の業績は５社が増収。経常損益はＮＩＰＰＯコーポレーションと前田道路が黒字となった以外は、すべて赤字だった。昨年来続いている道路用アスファルトの値上げ分の合材価格への転嫁が徐々に浸透し、製造販売部門での損益改善が目立った。一方、工事部門では、価格競争が一段と激化した影響で合材値上げ分を吸収することが難しくなり、採算確保に苦慮した。

　道路舗装業界の業績を左右する公共投資の減少を補うために各社は、事業の多角化や民間事業の積極展開を図っている。この中で最大手のＮＩＰＰＯは減収増益。連結は増収で、舗装、土木、建築での受注確保、合材など製造販売の拡大、東京・大崎など都市部での開発事業の強化など、総合的な事業展開がプラスに貢献した。前田道路は民間工事の獲得に全力で取り組むという一貫した企業姿勢や、製販部門での環境事業の強化が奏功した。日本道路も積極的な提案営業による民間工事や小型工事の受注確保で増収につなげた。大成ロテックは、安定基盤の確立に向けた工事受注や製品販売の取り組みで増収。鹿島道路も同様の取り組みで横ばいを維持。世紀東急工業では、新規需要や顧客層の開拓などを通じて売上高を伸ばした。

　製販部門では、たび重なる道路用アスファルト価格の値上げ分を合材価格に転嫁しようとユーザーへの要請を展開してきた。その成果で「ゆるやかではあるが浸透してきた」（製造販売担当者）こともあって、営業利益が好転する会社が目立った。各社は今後も、ねばり強く値上げ交渉を進めていく構えだ。一方、工事部門では市場縮小に追い打ちをかける競争激化の影響が深刻化。「低価格競争の結果、合材の値上げ分を工事価格に吸収することが難しくなってきている」（ＮＩＰＰＯの青木淳美常務）のが実態で、採算の維持に苦戦した。