社会人（建設業社員）としての基礎知識

マンション長寿命化 期待と不安が交錯 普及拡大策 制度づくりが課題に20061124FujiSankei Business i.

マンション長寿命化　期待と不安が交錯　普及拡大策　制度づくりが課題に20061124FujiSankei Business i.

　１００年を超える長寿命のマンションを普及させる動きが活発化している。大地震など天災への備えや省資源化といった需要に応えるとともに、マンションの建て替え頻度を極力減らしたいとの思惑もある。マンションの大規模補修や建て替えには、住民の意見集約や経済負担の問題が大きいためだが、マンションの長寿命化の方向には、期待や不安が入り交じっている。
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　現在、「１００年マンション」の供給に積極的なのがマンション販売専業大手のダイア建設だ。同社は２００４年９月からダイアパレスブランドの中に「ＴＭキューブ」という設計思想を取り入れた商品を販売している。建築基準法における耐震等級、劣化対策等級を従来の商品よりも１ランクずつ高めたマンションで、配管などの交換が容易な「スケルトンインフィル構造」を採用しているのも特徴だ。同社ではすでに４０棟を販売しているという。

　他のマンション販売大手も「技術的には十分対応可能」と本格的な参入機会を模索中だ。

　■大手は対応模索

　自民党はこのほど、住宅土地調査会（福田康夫会長）を開き、戸建てや分譲マンションの耐用年数を延ばし、２００年以上住み続けられる住宅を普及させるための検討に着手した。構造面、中古住宅市場を中心とした流通面、住宅ローンなど金融面のそれぞれで小委員会を設け、長寿命住宅ガイドラインなどを作成。来年４月をめどに「２００年住宅ビジョン」をまとめるという。

　長寿命マンションでは駆体構造はもちろんのこと、サッシやドアなど付属設備においても１００年、２００年に１度の地震、強風などに耐える強度が求められる。コンクリートの劣化防止策なども含め、さまざまな技術や評価方法があり、法的な制度作りもまだ緒に就いた段階といえる。

　長寿命マンションの普及が急がれる背景には、既存マンションの建て替えの難しさがある。以前はマンション管理組合の決議がなければ建て替えができなかった。これは、住民の中に反対者が１人でもいれば、建て替えがほぼ不可能なことを意味する。

　老朽化マンションが増える中、政府は０２年１２月に「マンション建て替え円滑化法」を施行し、建て替え決議の手続きを容易にした。しかし、「住民の費用負担の問題など、建て替え決議は相変わらず難しい」（業界関係者）のが実情だ。

　みずほフィナンシャルグループの不動産系シンクタンク、都市未来総合研究所の浦上健副主任研究員は「建て替えられないまま老朽化したマンションに不法入居者が居着くといった“スラム化”の恐れもある」と指摘する。

　一方で、マンション業界側の反応はまちまちだ。

　業界各社は、分譲マンションの売り上げを次の土地の仕入れに充てており、マンションを建て続けなければ経営が成り立たない。このため「少子高齢化を見据え、マンション建設だけでなく、管理業務に重点を置いたビジネススタイルを模索する業者が出てきている」（不動産アナリスト）という。

　■中小業者に逆風

　一方、あるマンション販売大手の幹部は「１００年を超えるような長寿命マンションでは、設計から販売、管理まで大手の総合力が生かせる」と自信をみせる。マンションの長寿命化は中小業者の経営を圧迫する可能性もある。

　実際の販売の現場では、長寿命より、立地や広さを優先している消費者も多い。それだけに、長寿命住宅の普及には、消費者の購買意欲をかき立てるような施策が求められる。

熊谷組 受注謝礼に５千万円 和歌山談合20061124朝日

熊谷組　受注謝礼に５千万円　和歌山談合20061124朝日

　和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、容疑となった下水道工事を受注した共同企業体（ＪＶ）の中核ゼネコン「熊谷組」が受注後の０４年末、同県知事の木村良樹容疑者（５４）＝競売入札妨害（談合）容疑で逮捕＝と親しい大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表井山義一被告（５６）＝同罪で起訴＝に対し、受注謝礼として５０００万円を支払っていたことがわかった。大阪地検特捜部は、井山元代表が下水道工事でも談合にかかわった疑いが強まったとして、近く談合容疑で再逮捕するとみられる。

　調べによると、井山元代表は、木村知事や前出納長の水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）＝同＝のほか、業界内の土木工事の談合を仕切っていた大手ゼネコン「大林組」元顧問の日沖九功（ちかのり）被告（６４）＝同＝らと共謀。０４年１１月に入札が実施された同県岩出市の「紀の川中流流域下水道（那賀処理区）那賀幹線シールド工事」（予定価格約１１億５０００万円）を熊谷組のＪＶが受注するよう談合し、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。熊谷組のＪＶは約１１億１８００万円で落札、予定価格に占める落札額の割合は９６．８％だった。

　熊谷組は受注後の同年末、井山元代表に受注で便宜を図ってもらった見返りとして、受注額の約５％にあたる現金５千万円を渡したという。同社の担当者は「井山元代表から地元対策費として５０００万円を要求された」と話しているという。

　井山元代表は、談合罪で起訴された別の２件のトンネル工事に絡み、ハザマと東急建設から受注謝礼として受け取った計１億１８００万円を隠していたとして、所得税法違反（脱税）容疑で再逮捕された。特捜部はいったん処分保留とし、捜査を継続する。

大林組元顧問・元副支店長 談合認める供述 名古屋20061124朝日

大林組元顧問・元副支店長　談合認める供述　名古屋20061124朝日

　名古屋市の下水道工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された大手ゼネコン「大林組」名古屋支店の元顧問柴田政宏（７０）、元副支店長小林恵二（５８）両容疑者が、名古屋地検特捜部の調べに対し、容疑を大筋で認める供述を始めたことがわかった。両容疑者はこれまで、入札で受注調整が行われたことは認めていたが、落札業者の決定への関与は否定していた。

　特捜部の調べでは、両容疑者は、昨年３月に実施され、中堅ゼネコン「新井組」名古屋支店が３億４５００万円で落札した「服部南部準幹線下水道築造工事」の入札で談合した疑いが持たれている。

　関係者によると、入札に当たって「新井組」のほか、「鴻池組」や「地崎工業」など複数のゼネコンが競合。「鴻池組」は同時期に入札があった別の下水道工事を落札したが、柴田、小林両容疑者が新井組や地崎工業の幹部らと面会して調整を図り、「服部南部」は新井組が落札し、地崎工業が裏で共同企業体（ＪＶ）を組むことでまとまったという。

　一方、両容疑者の供述のうち、ほかに逮捕された新井組や地崎工業の支店幹部らとの面会日時や具体的なやりとりなどについては、一部に食い違いがみられるといい、特捜部は全容解明に向けて捜査を進めている。

長野県 脱ダム転換 浅川治水で国交省と協議 20061124中日新聞

長野県　脱ダム転換　浅川治水で国交省と協議　20061124中日新聞

　長野県は２２日、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言を基にダム計画を中止した浅川（長野市など）の治水対策について、脱ダム政策を事実上転換し、規模や構造を変更したダム施設を軸に国土交通省と協議を始めた。

　２００１年２月に発表した「脱ダム」宣言に基づき、田中前知事はダムに頼らない治水対策を推進。しかし、浅川は、遊水地や放水路を組み合わせた代替案が、ダムと同じ治水安全度を示せず、国交省や長野市との話し合いが難航していた。

　県が計画しているダム施設、河道内遊水地は「穴あきダム」とも呼ばれ、川の流れをせき止めないように、コンクリートえん堤の下部に開口部を設けている。田中前知事も検討したが、えん堤が最大５０メートル前後になり、ダム反対派から「事実上のダム」との指摘を受け、撤回していた。

　今回の計画は、えん堤の高さを縮小しつつ、遊水地やため池を利用することで、旧ダム計画と同じ治水安全度を目指す。技術上の課題などがクリアできれば、全国へ「脱ダム」を発信した同県で、再びダム建設が進むことになる。

　今年８月の知事選で、田中前知事を破った村井仁知事は「ダムありからダムなしまでを選択肢に、現代の最高の知見をもってあたる」との考えを示し、１０月から現地視察や住民からの意見聴取を重ねていた。

１０月末平均落札率は７９パーセント 徳島県土整備部20061121建通新聞

１０月末平均落札率は７９パーセント　徳島県土整備部20061121建通新聞

　徳島県県土整備部は、１５日に開いた県入札監視委員会・入札制度検討部会で２００６年度１０月末までに同部が発注した建設工事の落札率が７９・５％となっていることを明らかにした。入札方式別の平均落札率は、一般競争入札が７５・７％、指名競争が８３・８％。説明を受けた入札制度検討部会（松尾博委員長）でも、低価格入札による品質低下などを懸念し、次回の部会でダンピング対策の検討を進めることを決定している。
　県土整備部の平均落札率は、０４年度が９１・５％、０５年度が８９・４％。０６年度は８月末までの時点で７９・７％となっていたが、さらに落札率を下げ、下落幅が拡大している。

　低入札価格調査制度の基準価格を下回る落札件数は対象案件の４１・４％、最低制限価格での落札件数も３２・７％。０５年度以前とは対象範囲が違うため単純な比較はできないものの、これも急激な増加傾向にある。入札制度検討部会の各委員も、この低入札案件の増加を懸念。総合評価落札方式や失格基準価格の導入など県の制度改革に理解を示すとともに、さらなる対策を検討する方針を示した。

　また、県は総合評価落札方式の実施状況を説明。１０月末までに実施した全３５件のうち、３件で入札価格１位以外の企業が落札、技術力（加算点）３位までの企業による落札が７７％を占めている結果を提示し、技術力などを加味した評価方法を解説した。次回の部会では、現在入札価格に対して１割加味している加算点（技術力等）を２〜３割りに拡大することを検討する。

　このほか、コンプライアンスの徹底に向けて、入札案件ごとに誓約書の提出を義務付けることも提案。県によるコンプライアンス講習会の計画も示され、各委員の支持を受けた。(2006/11/21)