社会人（建設業社員）としての基礎知識

新東京タワーのデザイン発表 揺れ低減へ五重塔の心柱と塔体構造をイメージ 東武鉄道ら20061127建設工業

新東京タワーのデザイン発表　揺れ低減へ五重塔の心柱と塔体構造をイメージ　東武鉄道ら20061127建設工業

　東武鉄道と同社が出資して設立した「新東京タワー」は２４日、自立式電波塔としては世界一の高さとなる約６１０メートルの「新東京タワー」のデザインを発表した。タワーの構造は、揺れを低減させる五重塔の心柱と塔体の構造をイメージ。Ｓ造のかご（鉄骨編籠造りの塔体）の中に、展望用エレベーターなどが入るＲＣ造の中央チューブ（心柱）を配置。その間にはダンパーも配置して、強風や地震時の揺れを抑える。ゆるやかな曲線のシルエットは、日本刀の「そり」や寺社の柱にみられる「むくり」を意識したという。

　大型の第一展望台は高さ３５０メートルの位置に整備する。高さ４５０メートルに位置する第２展望台は、回廊のような形状で、東京湾や関東平野の展望を歩きながら楽しめるデザインとした。同日、都内で行われた発表会で、基本設計を担当している日建設計の中村光男社長は「足元の三角形と頂上部の円形を組み合わせた。建設するために最も合理的な形。外観の色はシルバーやブルーなどシンプルなものを考えている」と説明。

　デザインを監修した彫刻家の澄川喜一氏は「日本独特の構造としてシンボリックなものにしたい。まず魂を入れる必要があるため、古来の知恵の結集である五重塔を参考にしながらデザインを考えた」と話した。同じくデザイン監修を担当している建築家の安藤忠雄氏は「新タワーのデザインは装飾的に凝ったものではなく、シンプルで街の風景に溶け込むようなものが市民に永く愛されると思います」とのコメントを寄せた。

　新タワーの基本設計は年度末までにまとめ、来年度から実施設計に取りかかる。０８年度の着工、１１年の開業を目指す。来年度早々には建設費を固め、来年度中に施工者を決定する方針だ。

ＮＩＰＰＯ 光る舗装を積極提案 安全対策 景観演出へ20061127建設工業

ＮＩＰＰＯ　光る舗装を積極提案　安全対策　景観演出へ20061127建設工業

　ＮＩＰＰＯコーポレーションは、光る舗装「スターダスト」の採用拡大に向けた提案活動に力を入れる。自ら光を蓄えて夜間に発光したり、各種光源を反射したりする骨材を利用し、交通安全対策や美しい景観の演出に役立てる特殊舗装だ。１０年以上の実績の中で「アンパンマン公園」（高知県香北町）など、シンボル性の高い施設や視認性の向上が求められる交差点・歩道部などに導入してきた。今後もこれらを主要ターゲットに、幅広く採用を働きかけるという。

　スターダストに活用する骨材には、「蛍光骨材」「蓄光骨材」「炭化ケイ素骨材」の３種類がある。舗装タイプは、アスファルト舗装などの上に圧入する「透水性樹脂舗装タイプ」、樹脂バインダーを塗布した上で骨材を散布する「ニートタイプ」、透水性舗装の空げきに骨材をすり込む「パームスタイム」の３種類がある。骨材と舗装タイプの組み合わせで、９種類の舗装を顧客のニーズに応じて提供することが可能となる。

　山形市東桜田地内の東北芸術工科大学前通りでは、土地区画整理に伴い３ブロックに設けられた公園の間の道路にスターダストを採用。公園で遊んだ後、子供たちが夕暮れ時になると横断することに配慮して、ドライバーへの注意喚起策として取り入れた。積雪寒冷地で除雪を頻繁に行うことから、耐久性の高い炭化ケイ素骨材を使ったニート工法で施工した。アニメ「アンパンマン」の作者、やなせたかし氏の故郷で９６年に施工した「アンパンマン公園」では、透水性樹脂舗装と蛍光骨材を組み合わせた。施工した個所では、夜間ブラックライト（蛍光ランプ）に照らされてアンパンマンの顔が浮かび上がる。

梅田貞夫日建連会長 自治体発注工事で 大手 中小すみ分けを 入札改革の必要性強調20061127建設工業

梅田貞夫日建連会長　自治体発注工事で　大手　中小すみ分けを　入札改革の必要性強調20061127建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は２４日、理事会後の会見で、知事が関与する談合事件が多発していることについて「われわれがコンプライアンス（法令順守）を守り続けるためには、公共工事を規模や難易度で大手と中小向けに区分した方がいい」と述べ、すみ分けを可能にする入札契約制度改革の必要性を強調した。梅田会長「地域要件などを残したままでＪＶを採用する制度は、一般競争入札にはなじまない」と指摘。自治体発注工事の競争環境整備が重要だと訴えた。

　同席した建築業協会（ＢＣＳ）の野村哲也会長も「もともと同じルールの中でやること自体に無理がある。工事の難易度、規模などで分ける必要がある」と大手・中小のすみ分け論に同調した。

　野村会長はこのほか、耐震偽装事件の再発防止策として導入される構造計算書の第三者チェック（ピュアチェック）について、建築業界から必要な専門家を出すよう国土交通省から要請を受けていることを明らかにし、「できる限り協力する。現在、会員企業にアンケートして把握している」と述べた。

BCS 震災対応へ指針 危険度判定 復旧支援盛る20061127建設通信

BCS　震災対応へ指針　危険度判定　復旧支援盛る20061127建設通信

　建築業協会は２４日、大規模な震災が発生した際の行動を明確に示した「震災対応行動基準マニュアル」を策定した。マニュアルは、平常時を含めた震災対応組織の整備と震災時の対応を明確にするとともに、震災発生の際に迅速に対応するための応急危険度判定を支援する行動基準を定めているのが特徴だ。

　マニュアルは、建築業協が２００６年度の事業計画の柱として掲げた「災害に強い安全で安心な街づくり・建築物の提供を行うための環境整備推進と、大規模災害発生時の協会の役割明確化」を具体化した。

　マニュアルは、大規模災害発生時の協会の対応を明確にし、平常時の防災対策への対応と、会員会社の理解・協力要請、周知徹底が目的となっている。

　具体的には、▽震災対応組織▽応急危険度判定支援行動基準▽応急復旧支援行動基準▽緊急支援物資・緊急資材の支援要請――などで構成している。

　１２月に震災対応委員会を設置して、体制整備を進める予定だ。

　これまで建築業協は、阪神大震災や新潟県中越地震が発生したときに、国土交通省の要請を受け、被災建物の応急危険度判定を中心に、被災地の支援活動を実施してきた。

全国知事会PT 公共調達刷新へ議論開始 地方分権運動の進展懸念20061127建設通信

全国知事会PT　公共調達刷新へ議論開始　地方分権運動の進展懸念20061127建設通信

　地方自治体で相次ぐ入札談合事件を踏まえ、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の公共調達システム刷新プロジェクトチーム（座長・上田清司埼玉県知事）は２４日、初会合を開いた。

　メンバーは、上田座長のほか、増田寛也岩手県知事、齋藤弘山形県知事、太田房江大阪府知事、古川康佐賀県知事の５人で構成している。

　同日開かれた全国知事会議で麻生会長は、相次ぐ地方自治体での入札談合に関連して知事が逮捕されたことを受け、「地方分権運動に大きな打撃を与えかねない」と不祥事による影響に強い危機感を示した上で、「新たな決意と方策を議論したい」と、公共調達について各都道府県の改革の取り組みの必要性を訴えた。

　知事会議では不祥事の再発防止に対して、増田岩手県知事が「真摯（しんし）に向き合い行動を起こさなければならない。まず公共調達の問題に向き合うことが大事」とした。

　また、栃木県の福田富一知事も「プロジェクトチームの中間報告などが早急に示されれば、２００７年４月からでも公共調達の改善が可能。早急に対応してほしい」と期待感を示した。

　これに対しプロジェクトチームの座長を務める上田埼玉県知事は「（地方分権活動など）今までの実績をゼロにしかねない。公共調達の在り方について早急に議論したい」と決意を述べた。

　知事会が自治体での入札談合や公金の不適正支出などの問題に対して強い危機感を抱くのは、地方分権化議論のなかで、相次ぐ不祥事によって自治体の統治能力や当事者能力が問われ、分権化議論に水をさしかねないことがある。

　一方で、不祥事防止のため競争性と透明性だけに焦点を当てた公共調達の改革を進めれば、これまで建設業界が指摘してきた不良・不適格業者の参入問題をより拡大しかねない懸念もあり、競争性・透明性とともに品質を確保するのかという視点も重要になる。

　今後、本格化する全国知事会ＰＴの公共調達の改革論議がこうした点も踏まえて議論が進むのか、大きな注目を集める。