社会人（建設業社員）としての基礎知識

官製談合 市と建設業者癒着20061127札幌テレビ放送

官製談合　市と建設業者癒着20061127札幌テレビ放送

官製談合が以前から当たり前になっていたのかもしれません。深川市の小学校改修工事を巡る官製談合事件で、市と建設業者との間で癒着の関係を指摘する声が上がっています。

逮捕された深川市の建設水道部長･廣瀬康榮容疑者はきょう、検察庁に身柄を送られました。廣瀬容疑者はことし6月、深川市立納内小学校の校舎改修工事をめぐって特定の企業体に落札させるよう指示した疑いがもたれています。問題となった今回の入札。公正さを欠くとの指摘もある｢指名競争入札｣が採られていました。このシステムでは市があらかじめ選んだ建設業者しか入札に参加できないというもので市は、過去の実績などをふまえて決めているといいます。しかし、ある建設業者は指名される業者と市の幹部との間に癒着があると指摘します。
(地元の建設業者)｢市の幹部と一緒に(建設業者が)飲んで歩いているとの噂は常にある。これは氷山の一角だと思う｣
さらに、癒着の構図は、深川市建設業協会にもありました。今回逮捕された神保彰容疑者はじめ、ここの事務局長には市のOBが代々天下っていて、市の意向を業界に伝える役目を担っているといいます。
(地元の建設業者)｢(癒着がある指名競争入札では)まじめにやってる業者が迷惑｣
(深川市･河野順吉市長)｢(幹部職員が)逮捕されたことは信じられないことであります｣
市長は、自らの関与を否定し信頼回復に向けた取り組みを職員に呼びかけました。今回の官製談合。癒着の構図が、さらにひろがりを見せるのか?警察では、贈収賄も視野に入れながら逮捕された廣瀬容疑者と業者の関係を捜査しています。

東京都実行委 ＩＣタグ １２月に銀座で実験開始 情報提供技術の有効性検証へ20061128建設工業

東京都実行委　ＩＣタグ　１２月に銀座で実験開始　情報提供技術の有効性検証へ20061128建設工業

　東京都ＩＣタグ実証実験実行委員会（委員長・坂村健東大大学院教授）は、中央区の銀座通り周辺で行う情報提供実験のスケジュールと実施内容を決定した。専用端末や携帯電話を使って現在地、店舗、観光などの情報を提供する。来月初めから現地での技術実験を開始、実験参加者を一般から募って来年１月半ばから実施規模を拡大する。一般参加者は延べ４８００人を想定している。

　同実行委は、「東京ユビキタス計画」として最先端の通信・情報提供技術を活用したシステム開発に取り組んでいる。観光や商業、バリアフリーなどでの実用化を目指しており、既に上野公園を中心としたエリアでシステムの有効性を確認する実験を行っている。

　銀座での実験は、銀座通りと晴海通りが交差するエリアで実施。地上部や地下通路、商業施設内など立体的な空間内で情報提供技術の有効性を検証する。無線ＬＡＮを用いた即時情報提供システム、緊急情報の一斉配信、移動支援情報の提供など上野公園での実験よりも高度な技術の実用性を確かめる。

内閣府 ＰＦＩ入札の対応措置整理 病院や刑務所事業に対話方式有効 自治体にも周知20061128建設工業

内閣府　ＰＦＩ入札の対応措置整理　病院や刑務所事業に対話方式有効　自治体にも周知20061128建設工業

　内閣府は２７日、ＰＦＩ事業の入札・契約制度に関する関係省庁連絡会議幹事会の申し合わせ事項を発表した。民間事業者と発注者が対話する時期と具体的な方策を明示したほか、入札の参加者を段階的に絞り込む段階的事業者選定の枠組みや、落札者決定後の変更可能範囲などを整理。対話を行うのは病院や刑務所などの「運営の比重の高い事業」とし、対話の対象分野にはリスク分担や施設設計の考え方を挙げた。民間事業者が提出する「概要提案」で入札参加者を３者程度に事前に絞り込むのが妥当との考えも示した。申し合わせは、ＰＦＩ事業の入札・契約の現状を踏まえ、現行法の枠内で対応できる措置を整理した内容で、総務省を通じて地方自治体にも周知される。

　今回の申し合わせは、前回の幹事会申し合わせ（０３年５月）で確認されている▽事業者の絞り込み▽発注者と事業者による質問・回答の機会を設ける▽契約書案や入札説明書の内容をめぐる協定締結後の変更−の詳細を整理したもの。

　質問・回答の機会については、対話の実施が可能なことを明確化した上で、その留意事項を示した。それによると、対話は発注者の意図を事業者に分かりやすく伝達することなどを目的に導入。対話の時期は、入札公告の前（〈１〉）と後（〈２〉）、入札の前（〈３〉）の計３回が妥当だとし、〈１〉では要要求水準案や入札公告の考え方など、〈２〉では入札公告の内容など、〈３〉では事業者による提案内容などをめぐって対話するとしている＝フロー図参照。

ＥＰＡ協定で日本とインドネシアが大筋合意 建設市場参入に弾み20061128建設工業

ＥＰＡ協定で日本とインドネシアが大筋合意　建設市場参入に弾み20061128建設工業

　日本、インドネシア両国首脳は２８日、両国間のＥＰＡ（経済連携）協定に大筋で合意する。建設分野に関しては、インドネシア国内での日系建設業者への最恵国待遇（ＭＦＮ）の付与、既存のインドネシア進出企業のビジネス環境の継続的保証などが認められる見通しだ。日本のゼネコンのインドネシア市場での安定的な事業活動に効果があるとみられ、今後、同国への進出に弾みがつきそうだ。

　大筋合意するのは、物品市場やサービス市場のアクセス改善、投資環境の整備、エネルギー・鉱物資源分野での二国間協力関係の強化、人の移動の促進、人材育成・技術移転に関する協力など。このうち建設分野では、日本に対するＭＦＮが認められ、今後、米国や中国など第三国よりも不利になるような協定は結ばれなくなる。さらに、インドネシアへの企業進出の条件が現在より厳しく変更されることもなくなり、現在のビジネス環境を将来も維持できることが保証される。

　企業の格付けを行っているインドネシア建設サービス開発庁（ＣＳＤＢ）による外国建設会社の登録でも、インドネシア国外での工事実績が認められることになる。現地企業との共同経営（ＪＯ）の形態については、一切の制約を行わないことを確認。外資９９％のＪＯや、下請けとしての現地企業の採用などでも構わないという。このほか、両国建設業者の連携強化・協働関係構築を図るため、官民連携の交流会議の開催にも合意した。

内部通報で官製談合抑制期待 全国知事会公共調達PT20061128建設通信

内部通報で官製談合抑制期待　全国知事会公共調達PT20061128建設通信

　相次ぐ官製談合を受けて、全国知事会は２４日、「公共調達に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・上田清司埼玉県知事）の初会合を開いた。会合では、一般競争入札の拡大を始めとする入札・契約改革や、職員のコンプライアンス（法令順守）の向上などについて検討することを確認した。メンバーからは、「内部通報制度のシステム化で抑制効果が期待できる」「制度設計の高度化と運用のチェックを担保する仕組みが必要」などの意見が出された。一方で、「地元育成と公正さの両立は常に悩ましいところ」「分割発注しなければ議会が納得しないという課題もある」など、現実的な課題を漏らす知事もおり、単なるシステム改革だけでなく、議会も含めた地方行政の在り方全般に問題が波及する可能性も出てきた。

　初会合では、一般入札や総合評価方式の拡大といった入札・契約制度改革、入札情報のオープン化、職員のコンプライアンス向上などが検討の論点として提示された。

　座長の上田知事は、会合での議論を踏まえ、▽基本的に明確な制度設計▽運用の抜け穴のチェック▽政治家、県庁幹部のモラル向上策▽知事会としての談合決別宣言――などについて検討していく方針を示した。

　会合では、「官製談合を防ぐには、内部通報制度や天下りの防止など入札・契約以外にも間口を広げなければならない」（増田寛也岩手県知事）、「資料がオープンになっていれば議会などさまざまなチェック機能が働く」（古川康佐賀県知事）など現行システムの見直しを求める意見が出された。

　一方で、「文房具をインターネットで買えば安いものも手にはいるが、地元育成の観点からそういうわけにはいかない。地元への配慮と公正さは常に悩ましいところ」（齋藤弘山形県知事）、「公共工事は雇用を始め、地元育成としての面もある」（大田房江大阪府知事）など、地元への配慮をにじませる意見もあった。

　また、上田知事は「議会では道路を１kmごとに分けるという話も出かねない」と、議会との関係を指摘した。

　ＰＴの下には、各県の実務者レベルで談合防止策を検討する幹事会を設置し、具体的な検討を進める。ＰＴは、幹事会での検討成果などを踏まえ、１２月１８日の全国知事会総会に議論の中間まとめを諮る予定だ。１２月上旬に予定している次回会合では、国土交通省や談合問題に詳しい元検事、専門家などへのヒアリングを実施する。