2006年11月29日の記事一覧 - 詳細表示

Winnyによる著作物侵害被害額は約100億円 ACCSとJASRACが算出20061128日経パソコン

Winnyによる著作物侵害被害額は約100億円　ACCSとJASRACが算出20061128日経パソコン

Winnyユーザーは21万以上、著作権侵害行為後を絶たず

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）は2006年11月28日、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による被害金額を発表した。Winnyネットワーク上で流通している音楽ファイル、ソフトウエアなど合わせて被害額は約100億円相当と算出した。

　実態調査は2006年10月10日の18時から24時まで6時間実施。この調査期間で少なくとも21万人がWinnyを利用しており、音楽は約61万ファイル、ビジネスソフトウエアは約61万タイトル、ゲームソフトウエアは約117万タイトル、アニメーションは約18万タイトル、コミックは約159万タイトル流通していたという。

　被害額は音楽が約4億4000万円、ビジネスソフトウエアが約19億5000万円、ゲームソフトウエアが約51億3000万円、アニメーションが約17億2000万円、コミックが約7億円で計99億4000万円。このうち音楽はファイルによって1曲であったり、アルバム全曲が圧縮して入っていたりするケースがあるため、1ファイル当たりJASRAC管理楽曲を7曲と想定。月額使用料換算で算出した。そのほかのファイルについては圧縮ファイルの中もすべて調査し、平均価格から被害額を算出した。

　今回の調査結果を受け、ACCSおよびJASRACは、日本データ通信協会のTelecom-ISAC Japanの協力の基、Winnyユーザーが加入しているプロバイダーを通じた電子メールやWebサイトによる注意喚起を実施するとしている。

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電磁波防止フィルム開発セーレン坂井に工場建設へ 20061128福井新聞

電磁波防止フィルム開発　セーレン　坂井に工場建設へ　20061128福井新聞

　セーレン（本社福井市、川田達男社長）は二十七日、プラズマディスプレー（ＰＤＰ）などに使われる電磁波シールド材のフィルム化に成功したと発表した。十二月に坂井市三国町で同社最大級の工場の建設に着手、来年十一月から量産を開始するとしている。

　同社は、二○○○年から繊維素材にめっき加工などを施し電磁波の放出を抑える電磁波シールド材「プラット」を生産。電子機器市場の拡大に伴い、○五年度は月間で十五万平方メートルを生産している。

　フィルム化は、ＰＤＰやパソコン、携帯電話などの電子機器、医療機器、情報系などの施設関連でシールド材需要拡大を見込むとともに、最終製品の価格下落に伴うコストダウンに対応した。

　電子データに基づき布にプリントしていく同社独自のビスコテックス技術を応用。プリント精度を約二百倍に上げ、フィルムに、銅やニッケル系金属の微細粉末をプリントする技術を開発した。金属を髪の毛の四分の一の二十四ミクロンの線でメッシュ状にプリント加工する。フィルム化で、従来のシールド材に比べ大幅な薄型化が実現した。

　新工場は、テクノポート福井にある同社生活科学総合ステーション内に建設。鉄骨一部二階建て延べ四万平方メートルで、来年九月の完成予定。建設費や設備など今後五年間の総投資額は約百二十億円の見込み。

　月産約十七万平方メートルから段階的に増産、一○年度には同五十万平方メートル、売上高約百億円を目指すとしている。

　東京都中央区の鉄鋼会館で記者会見した川田社長は新製品を「次世代電磁波シールドでオンリーワン技術の差別化商品」と位置付け。○九年に米国、一一年に日本、一二年にＥＵでテレビが地上波デジタル化されることで「ＰＤＰ需要が期待できる。低コスト化や性能で優位性に自信はある」と話した。

　既に試験生産ラインを稼働させ、サンプルをＰＤＰメーカーなどに出している。六○インチから一○三インチの大型サイズは従来の繊維素材で、六○インチまでをフィルムと二本立てで対応していく。

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入契改革の方向性議論建設産業政策研 20061127建通新聞

入契改革の方向性議論　建設産業政策研　20061127建通新聞

■ 　国土交通省の「建設産業政策研究会」（座長、大森文彦弁護士）は11月22日、建設生産システムの改革に向け、入札・契約制度をはじめとする具体的施策の方向性について、前回に引き続き意見を交わした。一部の自治体で既に導入している「施工体制事前提出（オープンブック）方式」に対しては、「ダンピング対策の排除に直結する魅力ある方式だ」（才賀清二郎委員）との意見が出される一方で、「応札段階で下請け契約を整えるのは実質的に厳しい」（浅沼健一委員）などの指摘もあった。

　建設投資の大幅な減少、過剰供給構造を背景とした価格競争の激化など、建設産業を取り巻く状況を踏まえ、前回10月の会合で事務局が①法令順守の徹底・各主体間の対等な関係の構築②技術者・技能者のよる適正な施工の確保③入札・契約制度の改革－－の三つの論点を提示。特に今回は、▽明確な契約に基づく適正な元請け・下請け関係の確立▽総合評価方式の拡充▽施工体制事前提出方式－－などについて、各委員が意見を発表した。　このうち、いわゆるダンピングの急増や片務性の是正を目的としたオープンブック方式について、全国建設業協会の淺沼委員は「ダンピングの抑止や下請けのしわ寄せ防止には一定の効果が期待できる。ただ、提出内容を守らなかった場合のペナルティーしだいだ」との考えを提示。さらに「信頼関係で結ばれている民・民の元下関係ではさまざまな約束や習慣（決め事）の存在を無視できない」とも述べた。

　一方、建設産業専門団体連合会の才賀委員は「ダンピングの排除だけではなく、コスト構成の明確化、行政の確認体制構築などにも大いに活用すべき」と主張した。
　また、総合評価方式については、「市町村への拡充がポイント。手続きが複雑すぎるため、さらに簡便な方法を開発する必要がある」「価格競争が激化している中、元請けは適切な施工能力を持つ下請けの選定を行っていない。優良な下請けを活用した場合、総合評価方式で元請けの企業評価点を加算する措置が求められる」などの改善策が提案された。
　他の論点も含め、今後２回（12月15日、07年１月31日）の議論を通じて改革の具体的施策を取りまとめる方針。

　21日に開かれた国土交通省の建設産業政策研究会では、入札・契約制度などについて各委員から意見が出された。発注者、設計者、施工者が協議することで、問題解決を図る三者協議については、「設計図書の不備を協議の中で解決していくべき」（淺沼健一淺沼組社長）、「設計者が施工段階で責任を大きく果たした方がいい」（石井弓夫建設技術研究所会長）などの議論が展開された。

■三者協議
　淺沼氏は「設計者図書の不備は、ほとんど施工者にしわ寄せされているのが実態」「完璧な設計図書をつくるには多大な労力が必要」などと述べ、三者が協議する中で対策を講じる必要があるとした。
　これに対し、石井氏は「施工者がしわ寄せを受けるケースが一部にあるのは確か」としながらも、三者協議よりも、設計者の責任範囲を拡大する方が効果があるとの考えを示した。

■元・下関係の片務性是正
　才賀清二郎才賀組会長が指値発注、追加・変更工事代金の未払いを課題として指摘。これに対して吉野洋一建築業協会専務理事が意見。「専門工事業の企業規模、業種は多岐にわたる。片務性を一律に論じるよりも、具体的な事例を整理・分析して検討していくべきだ」と語った。

■発注者責任
　「工期、コストの面で、設計者が設計作業を適切に行えるよう、発注者は環境を整えているのか」と、発注者側の責任を指摘したのは藤本昌也現代計画研究所代表。発注者と設計者の関係について「上下関係ではなく、水平的な立場で意見が言えるようにするべきだ」と述べた。

■特定ＪＶ問題
　門馬卓鹿島建設常務執行役員は、地方自治体の工事発注の在り方に問題があるとし、「地元業者とのＪＶ義務付けを止め、混合入札などを取り入れるべき」と提案した。

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瑕疵担保責任関連の改正建設業法・宅建業法 12月20日に施行20061129日経アーキテクチュア

瑕疵担保責任関連の改正建設業法・宅建業法　12月20日に施行20061129日経アーキテクチュア

　政府は11月28日の閣議で、6月21日に公布した改正建築基準法・建築士法・建設業法・宅地建物取引業法のうち、改正建設業法・宅建業法の施行期日を12月20日（水）に決定した。両法とも住宅供給者の瑕疵担保責任にかかわるものだ。

　改正建設業法は、住宅建設を含むすべての建設工事を請け負った者が、瑕疵担保責任を果たすために保険や第三者保証に加入している場合には、その内容を請負契約書に記載することを義務付ける。改正宅建業法は、瑕疵担保責任を果たすための保険などに加入しているかいないかを、重要事項説明の対象に加える。いずれも12月20日以降の契約に適用される。

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逮捕の深川市部長談合情報自らも調査業者は否定の誓約書20061127北海道新聞

逮捕の深川市部長　談合情報　自らも調査　業者は否定の誓約書20061127北海道新聞

　【深川】深川市発注の小学校改築工事をめぐる官製談合事件で、逮捕された同市建設水道部長広瀬康栄容疑者（５９）が、この工事の入札前に同市に談合情報が寄せられた際、参加業者への事情聴取を行う五人の調査担当者に入っていたことが二十七日、分かった。

　道警の調べでは、同容疑者はこの情報が寄せられる前に、すでに落札業者を深川建設業協会に指示しており、自ら仕組んだ「官製談合」を調査していた実態が浮き彫りとなった。また、調査自体が、業者に談合したかどうか聞くだけの形式的なものであることも明らかになった。

　関係者によると、談合情報は事件の入札前日の六月二十日、北海道新聞深川支局に匿名のＦＡＸで寄せられ、支局から市に伝えられた。ＦＡＸには、入札の落札業者で、社長が逮捕された旭川市内の設備会社「東洋設備」の共同企業体（ＪＶ）が落札すると書かれていた。

　談合情報が寄せられたため、深川市は入札を延期し、広瀬容疑者や、入札担当部局の企画総務部長や財政課長ら五人が調査にあたった。

　同市によると、調査は、市役所の一室に東洋設備など入札に参加した四つのＪＶの八業者をそれぞれ呼んで行った。五人の調査担当者全員が出席し、企画総務部長が「落札業者が決まっているのか」など三点を質問。各業者は談合を否定し、誓約書を書いた。広瀬容疑者は発言はしなかったという。

　談合情報に関する調査として、入札参加業者への聞き取りしかしていないことについては、市関係者や市議会からも「調査は形骸（けいがい）化していた」との批判が出ている。延期した入札は同二十八日に実施したが、事前の情報通りに東洋設備のＪＶが落札した。

　道警は二十七日、偽計入札妨害容疑で広瀬容疑者を送検した。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

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