社会人（建設業社員）としての基礎知識

落札率 全国最高の９５パーセント 談合常態化 の疑い20061128東京新聞

落札率　全国最高の９５パーセント　談合常態化　の疑い20061128東京新聞

　官製談合事件で県土木部長らが逮捕された宮崎県で、都道府県が発注する２００５年度の公共事業の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が全国で最も高い９５・８％だった。予定価格ぎりぎりで落札されており、調査した全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は「談合が常態化している可能性が極めて高い」としている。

　最も落札率が低かった長野県と比べると２０ポイント以上も高い。この問題は２８日の宮崎県議会でも取り上げられ、安藤忠恕知事（６５）は「指名業者の拡大や、一般競争入札の対象拡大など、さまざまな改革に取り組んできた」と弁明した。

　同オンブズマンは１億円以上の工事について調査。宮崎県の場合、平均落札率は０２年度９６・０％、０３年度９６・４％、０４年度９５・７％と高率で推移している。

　安藤知事は０３年８月に就任。談合について「あってはならない問題。そういうものをなくすために３年間指導してきた」と話す。

　ことし７月以降、１億円以上の工事は一般競争入札の対象となったが、長野県では、原則すべての工事で一般競争入札が行われる。

　同オンブズマンの大川隆司弁護士は「指名競争入札の対象が広いと、それだけ官の意向がものをいい、官製談合がはびこる余地が大きくなる」と指摘している。

　長野県の平均落札率は７４・８％。仮に宮崎県が長野県と同じ落札率だった場合、同オンブズマンの試算では約６７億円の税金を節約できるという。

自民調査会 ＰＦＩ事業で各省庁の取り組み聴取20061129建設工業

自民調査会　ＰＦＩ事業で各省庁の取り組み聴取20061129建設工業

　◇防衛庁−毎年度可能性調査／外務省−ＮＴ総領事公邸に調査実施

　自民党ＰＦＩ推進調査会（会長・茂木敏充衆院議員）は２８日、党本部で会合を開き、ＰＦＩ事業の取り組み状況を関係省庁から聴取した。防衛庁が防衛施設を対象にＰＦＩ導入可能性調査を毎年度行い、ＰＦＩ事業の開拓を進める方針を表明。外務省は、ニューヨークの日本総領事公邸の整備についてＰＦＩ導入可能性調査を実施する計画を明らかにした。国土交通省は、土木分野のＰＦＩ事業について建設業界との調整・意見交換を引き続き進める方針を示した。内閣府はＰＦＩ事業の現況を説明し、実施方針の公表数が１０月末時点で２５１件に達し、運営段階に入った事業が１２８件となったことを報告した。茂木氏が０５年秋に会長に就任して以降、ＰＦＩ推進調査会が会合を開いたのは初めて。
　各省庁の主な取り組み、今後の方針などは次の通り。

　▽警察庁＝大阪府警察学校の整備にＰＦＩ方式を導入する方向でアドバイザリー業務を民間委託し、事業化の準備を推進。警察施設の建て替えを主体に、ＰＦＩ方式がふさわしい事業の見極めを進める▽防衛庁＝０６年度は陸上自衛隊庁舎と自衛隊札幌病院の建て替え、自衛隊中央病院の維持・管理について、ＰＦＩ導入可能性調査を実施。導入可能性庁舎は毎年度行う方針▽総務省＝自治体のＰＦＩ事業に関し、協定締結、質問・回答、事業者選定などに関する調査、情報提供を推進▽外務省＝在ニューヨーク日本国総領事公邸の整備についてＰＦＩ導入可能性調

新キャタ三菱 建設業者の農業進出を後押し20061129建設工業

新キャタ三菱　建設業者の農業進出を後押し20061129建設工業

　新キャタピラー三菱は、仕事が激減している地方の建設業者を対象に、農業分野への進出を支援する事業に乗りだした。竹の粉と電解水を組み合わせた完全無農薬の栽培ノウハウを提供。高付加価値の農作物として販売し、収益基盤の安定を図るビジネスモデルを提案していく。実績を重ねた業者には竹粉や電解水の販売代理店に認定し外販も許可する。今後、新しい収益源を模索している建設業者だけでなく、竹害の対応策として行政や農業協同組合（ＪＡ）などにも積極的に売り込んでいく方針だ。

　公共投資の削減で地方の建設業者の収益基盤は急速に悪化、仕事量が最盛期からほぼ半減した地域もあるという。同社は、農家の協力を得て実証試験を行っている竹粉と電解水を使った農作物の栽培手法を、農地を保有する地方建設業者に提供。農業を新たな収益の柱となるようにバックアップしていく。この手法を取り入れて試験的に農業を始めた川内田建設（鹿児島県南種子町、川内田行則社長）は、効果を検証した結果、発育が良く収穫量が増加し、病気にもかかりにくいことを確認。来年にも地元農家と農業法人を設立して事業を本格化させる。農地を拡大し、作物の多品種化を図る計画だ。

　新キャタピラー三菱は農作物の販路確保も支援。この栽培方法を導入した農場を指定農場に認定し、同社九州地区特約販売店の九州キャタピラー三菱建機販売が収穫物を引き取り、無農薬野菜の価値を評価するルートに流通させる。

建築士の業務報酬 日・人数から床面積対応へ基準見直し 国交省 偽装再発防止で20061129建設工業

建築士の業務報酬　日・人数から床面積対応へ基準見直し　国交省　偽装再発防止で20061129建設工業

　国土交通省の榊正剛住宅局長は、２７日の衆院国土交通委員会で、建築士の業務報酬基準の見直しについて「延べ床面積に対応した形で示していく」との方針を示した。現行基準では、設計や監理にかかる標準的な延べ日・人数を工事費に応じて示しているが、見直しでは、業務の実態調査を行った上で、意匠や構造、設備などの分野ごとに延べ床面積に応じた報酬基準を算定し、提示する。国交省は見直しによって建築士の業務適正化につなげる。

　同日の国土交通委員会では耐震偽装問題の再発防止策を盛り込んだ建築士法などの改正案について質疑が行われた。榊局長は、新たに構造と設備を専門とする１級建築士制度を設け、一定規模以上の建築物の設計への関与を義務化することについて、「現在の技術者数で対応は可能」との認識を示した。定期講習の導入に向けては、年間の講習回数、講習時間、教材の内容、修了考査などを実施基準として定める。建築士の受験要件見直しに関しては、経過措置として０８年の入学生までは現行の要件を適用するとした。

キャピトル東急ホテル跡デザイン監修に隈氏 21世紀の和 イメージ20061129建設通信

キャピトル東急ホテル跡デザイン監修に隈氏　21世紀の和　イメージ20061129建設通信

　東京急行電鉄と東急ホテルズ（東京都渋谷区）は、東京・永田町のキャピトル東急ホテルの跡地に計画している「永田町二丁目計画」のデザイン監修に建築家の隈研吾氏、ホテル入り口付近に整備する庭園の設計にランドスケープアーキテクトで奈良女子大教授の宮城俊作氏を起用する。「２１世紀の和」をイメージし、インテリアデザインには、海外のインテリアデザイナーを起用する予定だ。同計画のコーディネート業務は清水建設が担当している。今月３０日の閉館後、解体工事に着手した建築デザインを持つホテルを核とした複合ビルは２０１０年に開業する。

　複合ビルの規模は、地下４階地上２９階建て延べ約９万m2。下層部がオフィス（延べ約３万２０００m2）、中層部に共同住宅（延べ約４０００m2）を配置、上層部分に２５０室のホテル（延べ約３万６０００m2）となる計画だ。

　建物は、西側が日枝神社で小高くなっている地形を生かし、日枝神社側の３階部分にホテルの入り口を設け、日枝神社の緑と一体となった庭園を入り口付近に整備する予定だ。

　建物の外観のデザインは隈研吾氏、インテリアデザインは海外のデザイナーを起用し、「２１世紀の和」をイメージした建物設計をめざす。

　東急ホテルズは、新しい複合ビルを同社の中核ホテルとなる「ラグジュアリーホテル」として運営する考えだ。

　建設地は、千代田区永田町２−１０−３の敷地約７９００m2。

　キャピトル東急ホテルは、１９６３年にわが国初の外資系ホテル「東京ヒルトンホテル」として開業、６６年にはビートルズが訪日時に宿泊した。８４年に現在の「キャピトル東急ホテル」として生まれ変わり、政治家や著名人らにも親しまれてきた