社会人（建設業社員）としての基礎知識

自治体の新技術活用不十分 国交省がアンケート20061129建設通信

自治体の新技術活用不十分　国交省がアンケート20061129建設通信

　国土交通省は、８月に本格運用した「公共工事等における新技術活用システム」を踏まえ、すべての地方自治体を対象に新技術活用促進のアンケートを実施した。その結果、工事発注や施工に際して、従来の技術に比べてコスト縮減など効果のある技術を「積極的に活用している」自治体は２．７％、「積極的とは言えないが、活用している」自治体は２８．１％、「ほとんど活用していない」自治体は６９．１％だった。

　調査は、２０４５自治体を対象に実施し、回収数は１４０５自治体（回収率６８．７％）だった。

　新技術に期待する効果は、「経済性（コスト縮減）」が２９．９％と最も多く、「工期の短縮」が２１．５％、「工事品質の向上」が１５．９％、「安全性の向上」が１２．７％、「環境性能の向上」が１２．７％、「地域の民間技術開発の促進」が３．４％、「地場産業の育成」が０．７％だった。

　新技術を活用する際の情報入手方法は、「技術開発者の推薦」が３１．４％と最多で、「施工業者の推薦」が２９．４％、「国交省の新技術情報提供システム」が１８．５％と３番目だった。

　新技術の導入を検討する段階は、「計画・設計段階」が８４．３％、「積算段階」が１０．６％、「契約後」が４．７％だった。

　自治体が新技術を活用していない理由としては「実績が少ない」が２１．５％と最も多く、「その他（該当する工事がない、活用する機会がないなど）」が１７．０％、「特定の施工業者に限られてしまう」が１４．７％だった。

日本建築C 構造試験所を広域支援に活用 構造計算チェック20061129建設通信

日本建築C　構造試験所を広域支援に活用　構造計算チェック20061129建設通信

　国土交通省は、６月の建築基準法改正で創設した指定構造計算適合性判定機関が地域によって不足する可能性があることから、日本建築センターと日本建築構造試験所を「広域支援機関」として活用する方針を固めた。また、判定機関で構造計算をチェックする判定員については、人材がいない地域に派遣するなどの支援策を講じる考えだ。

　建築基準法の見直しでは、ＲＣ造で高さ２０ｍ超など、一定規模以上の建築物について、知事が指定する「指定構造計算適合性判定機関」による構造計算のチェックを義務付けている。

　ただ、２８日の衆院国土交通委員会での榊正剛国交省住宅局長の答弁によると、判定機関を管内で立ち上げる予定があるのは、現時点で２３道府県にとどまっており、“地域間格差”が懸念され始めている。

　同日の委員会で判定機関や判定員の不足について質問された榊局長は、機関が都市部に集中していることを認めた上で、「日本建築センターと日本建築総合試験所を広域的支援に活用するとともに、人材がいない地方に判定員を出張させるといった支援策などを検討していく」と答弁した。

告示1206号を07年度見直し 延べ床 分野ごと業務日数設定 国交省20061129建設通信

告示1206号を07年度見直し　延べ床　分野ごと業務日数設定　国交省20061129建設通信

　国土交通省は、建築設計業務の報酬基準である旧建設省告示１２０６号を２００７年度に見直す。２８日に開かれた衆議院国土交通委員会で榊正剛住宅局長は、用途別、請負金額別で決めている業務者１人当たりの標準的な業務日数を、「意匠、構造、計画、設備の分野ごとに延べ床面積に応じて設定する」と見直しの方向性を明らかにした。同省は、０７年５月に見直し項目の絞り込みを終え、同年夏をめどに実態調査に着手する予定だ。調査結果を踏まえ、見直しの方向性を中央建築士審査会に諮問し、０７年度末に新たな告示を策定する。

　告示１２０６号は建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準を定めているが、１９７９年の策定後、細かな見直しはあったものの、基本的には変わっていない。

　現行の告示では、建築物の用途別に設定した４類型と請負金額に応じて１人当たりの標準的な業務日数が規定されている。例えば、工場や倉庫などの「第１類」で工事費が５０００万円の設計業務を１人で行う場合は、告示で８５日と設定している。建築士事務所は、この設定に１人当たりの単価を掛けて業務報酬を決めている。

　一連の耐震強度偽装事件では、構造計算の偽装の要因として構造分野の設計を担当する建築士の報酬が低すぎることなどが指摘されていた。

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会の基本制度部会が８月３１日にまとめた報告書にも、設計業務のＣＡＤ化や専門分化など実態にあわせた標準的な業務内容と作業量の提示に向けた告示の見直しが盛り込まれている。

　２８日に開かれた衆議院国土交通委員会で、榊正剛住宅局長は「告示策定から２７年が経過しており、実態と合わなくなっている。適正な業務報酬を担保するため実態調査を踏まえて見直したい」と答弁した。また、冬柴鉄三国土交通相は「２７年といえば、物価も社会情勢も変わっている。実態調査を踏まえ、所要の見直しを図る」と述べた。

法令違反で倒産した企業 業種別では建設業が3から4割占める20061128日経アーキテクチュア

法令違反で倒産した企業　業種別では建設業が3から4割占める20061128日経アーキテクチュア

　帝国データバンクは2006年度上半期の倒産企業のうち、負債額が1億円以上で、倒産の理由にコンプライアンス（法令順守）違反が認められる53件について調査した結果を公表した。最も多い業種は建設業で、21件（約40％）に上っている。

　同社が5月に発表した03年度から05年度までの同様の調査結果でも、建設業は163件中54件（約33％）を占めていた。ちなみに2位のサービス業は、06年度上半期は約19％、05年度までは約16％、3位の製造業は、06年度上半期は約15％、05年度までは約13％だった。全業種について法令順守違反の内訳を見ると、「談合」は06年度上半期には最も多く約19％、05年度までは「横領」に次いで2番目の約15％だった。

　法令順守違反の倒産件数の総数が半年間でどれくらいかを見ると、05年度上半期38件、同年度下半期36件、06年度上半期53件で、06年度に入って増加する傾向にある。帝国データバンクは理由として、「公正取引委員会の活動が活発化し、建設業界内に自浄力が高まってきている」ことなどを指摘している。

大成建設など 削孔管を無線で誘導 地盤改良材を効率注入20061128日経産業

大成建設など　削孔管を無線で誘導　地盤改良材を効率注入20061128日経産業

　大成建設などの研究グループは、地震で地盤が軟らかくなる液状化などの対策用に新しい地盤改良技術を開発した。従来工法に比べ地盤改良材を効率的に送り込め、コスト低減につながるという。地盤改良が必要な立地条件にある石油やガスなどの備蓄タンクは約一千基あるとみており、来年度の実用化を目指す。