社会人（建設業社員）としての基礎知識

建築士CPD拡大 新資格限定に異議 DB発注に問題も 衆院国交委20061130建設通信

建築士CPD拡大　新資格限定に異議　DB発注に問題も　衆院国交委20061130建設通信

　衆議院国土交通委員会は２９日、宮本忠長日本建築士会連合会会長、仙田満日本建築家協会会長、本多昭一新建築家技術者集団全国代表幹事の３人を参考人として招き、建築士法等の一部を改正する法律案に対する意見や耐震強度偽装事件の再発防止策などをヒアリングした。参考人の３人は緊急的な対応としての改正案を評価する一方、「建築士のＣＰＤ（継続能力教育）を社会的にもっと広げるべき」（宮本会長）「構造、設備の新資格を一級建築士の枠に限定するのは問題」（仙田会長）「設計・施工一括発注に問題がある」（本多代表幹事）など、建築士をめぐる課題は解決されていないという厳しい指摘が多く出された。

　改正案に対する評価について、宮本会長は「構造、設備の専門資格の創設や受験資格の見直しなどは非常に評価できる」と述べた。仙田会長は、能力のある建築士を絞り込むという面での新資格の創設は評価したが、一方で「構造、設備の新資格を一級の枠の中から認定するのは問題。アーキテクトとエンジニアは分けるべき」と主張した。

　本多代表幹事は「改正案は不十分で、応急的なものと割り切るべき」と指摘し、「抜本的な解決をめざす場合には、環境、厚生労働、文部科学など関係省庁全体で取り組むべき。設計業務のダンピング（過度な安値受注）問題も含めて、やるのかやらないのかをはっきりさせるべき」と、行政の取り組み姿勢を厳しく問いただした。

　耐震強度偽装事件の背景について３人は、設計・施工一括発注によるサービス設計の問題や、建築士の倫理観の欠如、過当競争による業務報酬の低下などの課題を指摘した。

　設計・施工一括発注は、「施工のサービスとして設計しているケースもある」（仙田会長）、「一括で設計をサービス的にやると報酬が確保できなくなる」（本多代表幹事）など、設計の独立性を担保するために設計と施工の分離を求める意見が出された。

　業務報酬については、宮本会長が「きちんとした仕事をするためには、それなりの報酬が必要」、仙田会長が「東京のある区では、告示１２０６号の基準の３分の１で設計業務を予算化している。告示が適切に運用されていないことが最大の問題」とそれぞれ課題を指摘した。建築士の倫理観向上に向けては、３人とも「大学などで倫理教育の機会を増やすべき」という意見で一致した。

官製談合防止法改正案を可決 衆院経産委 ダンピング問題も議論20061130建設通信

官製談合防止法改正案を可決　衆院経産委　ダンピング問題も議論20061130建設通信

　衆議院経済産業委員会は２９日、与党、民主党から提出されている官製談合防止法改正案を審議・採決し、与党案を可決した。また、公正取引委員会と会計検査院との連携強化や地方自治体の取り組みを含めた省庁連携など４項目の対応を求める付帯決議を行った。３０日の衆議院本会議で可決、１２月５日には参議院でも審議し同７日には成立する見込み。

　審議では官製談合問題だけでなく、ダンピング（過度な安値受注）問題など公共調達の在り方にも波及した。

　改正案は、公務員の談合への関与行為として、これまでの指示や落札業者の指名、予定価格の漏えいという３類型に加え、「入札談合のほう助」を追加している。その上で、関与した公務員に対し「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」の罰則規定を設けた。また、適用する対象を高速道路会社などを視野に特定法人の範囲を拡大した。

　このほか、職員への損害賠償請求や懲戒事由調査結果の公表を義務付けている。

　審議では、民主党の近藤洋介議員が刑法の談合罪（偽計入札妨害罪）の適用が相次いでいることに対する方針についてただした。

　法務省は、積極的な摘発方針の有無の言及を避ける一方で、「社会犯罪に対して適正に対応することが求められていると認識している」とした。

　また公正取引委員会の竹島一彦委員長も「違反行為に対して厳しい摘発をすることが大事」との考えを示した。

　このほか、共産党の塩川鉄也議員が公共調達問題では官製談合とともにダンピング対策が最大の課題と指摘、民主党だけでなく自民党の佐藤剛男議員も、「公取委が不当廉売として厳しく対応することが必要」との見解を示した。

　ダンピング問題に関連して、国土交通省の大森雅夫官房審議官が国交省の対応の考え方を説明したほか、佐藤直良官房技術審議官も、契約金額の上限である予定価格の算出・考え方を示すとともに、著しい低価格受注の影響を問題視した。

前提条件に 公平な受験機会 基幹技能者の経審加点で国交省20061130建設通信

前提条件に　公平な受験機会　基幹技能者の経審加点で国交省20061130建設通信

　国土交通省は、基幹技能者に対する将来的な経営事項審査（経審）での加点に当たり、その前提条件として、(1)認定講習や修了試験の公平な受験機会確保(2)問題、合格基準の事後公表(3)試験事務規定の整備――の３項目を示した。基幹技能者制度推進協議会が設置した躯体、仕上げ、設備、土木の各分科会に提示したもので、出席した各資格制度運営団体に２、３年内に条件を受け入れられるかどうかの結論を出すよう求めた。

　経審での加点は、基幹技能者の地位向上と位置づけの明確化につながる方策として期待されている。前提条件について、国交省の岡哲生総合政策局労働資材対策室長は「（国として）強制するものではない」としながらも、「この条件を受け入れられなければ経審での加点はむずかしい」と述べ、前提条件の受け入れを含めた経審での加点の必要性を各団体内で議論するよう促した。

　前提条件の一つの公平な受験機会確保は、会員企業以外にも受験の機会を拡大するよう求めたもので、試験事務規定の整備として試験の実施時期、場所、方法、手数料、問題作成や合否判定の方法を整える必要性を指摘している。

　一部の条件をクリアしている団体があるものの、すべてをクリアしている団体はなく、とくに問題の事後公表の取り組みは遅れている。

　また、国交省は、問題作成や合否判定の中立性を確保するため、学識者など第三者を交えることも求めた。ただ、基幹技能者という特性上、必ずしも内容に詳しい学識者などがいるかわからないため、適正な第三者の実態を次回会合までに報告してもらう。

　加えて、資格取得に必要な試験の水準にばらつきがあるとの声が一部で上がっていることから、各団体に試験問題を提出してもらい、半年をかけて内容を検証し、２００７年度の検討課題とする考えも明らかにした。

秋田県 指名入札を廃止へ 県発注 談合の温床になる20061129朝日

秋田県　指名入札を廃止へ　県発注　談合の温床になる20061129朝日

　全国で官製談合事件が相次ぐ中、秋田県は０８年度から、県発注工事の指名競争入札を廃止し、すべて一般競争入札に切り替える方針を決めた。県による業者の指名をなくすことで、官製談合の芽を摘みたいとしている。国土交通省によると、現在、都道府県レベルですべての公共工事を原則として一般競争入札にしているのは、長野だけだという。

　県が現在、一般競争入札を実施しているのは、予定価格２４億１０００万円以上の工事だけ。指名入札制には大きく分けて２種類あり、県が一方的に入札業者を指名するか、業者が応札日前に県へ入札参加を申し込み、県が審査して指名する工事がある。

　県建設管理課によると、県は要件さえ整っていれば、すべての業者を指名しており、県による「絞り込み」はないという。ただ、指名する権限が残っている以上、談合の温床にもなりかねないと判断し、指名入札は廃止することにした。

　一方、一般競争入札制に移行した後も、県は「格付け」や「県内企業であること」を入札の条件として残す。このため、制度の移行で県による指名はなくなるが、入札できる業者は限られてくる。

　入札制度に詳しい桐蔭横浜大学大学院の鈴木満教授（経済法）は「一般競争入札にすれば談合がなくなる、というのは迷信。格付けや県内優先の考え方があれば、それだけ入札業者が限られ、談合を完全になくせない」と話している。