社会人（建設業社員）としての基礎知識

和歌山知事辞職 談合事件の端緒は１枚のメモ20061103読売

和歌山知事辞職　談合事件の端緒は１枚のメモ20061103読売

　和歌山県の木村良樹知事を辞職に追い込んだ談合事件の端緒は、１枚のメモだった。

　７月中旬。大阪地検特捜部は大阪府阪南市発注の汚泥・し尿処理施設の談合に絡む汚職事件の関係先として、準大手ゼネコン「ハザマ」大阪支店などを捜索。押収したメモには、「井山氏に５９００万円」との記述があったという。

　ハザマは、同県発注のトンネル工事を落札できるよう、木村知事と親しい元ゴルフ場経営、井山義一被告（５６）に依頼、井山被告が元県出納長の水谷聡明（さとあき）被告（６０）に同社の受注を働きかけた。５９００万円は、こうした受注工作の謝礼だった。

　だが、ハザマと中堅ゼネコン「東急建設」から井山被告に渡った計１億１７００万円の使途は、つかみきれていないという。

　特捜部は２日、これらの謝礼を税務申告せず脱税したとして、井山被告を所得税法違反の容疑で再逮捕した。その狙いは、金の流れの解明にある。大阪国税局も加えた捜査は、最終局面に入っている。

緑資源機構 談合は１０年以上前から20061104読売

緑資源機構　談合は１０年以上前から20061104読売

　農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する林道の測量・建設コンサルタント業務を巡る官製談合疑惑で、同機構が独立行政法人に移行する前から、組織的な談合が繰り返されていた疑いが強いことが、関係者の話でわかった。

　公正取引委員会も談合が長年続いていたとみて、官製談合防止法の適用を視野に、発注者の関与について調査している。

　同機構の前身は、１９９９年１０月に、旧森林開発公団と旧農用地整備公団が統合して発足した緑資源公団。同公団が２００３年１０月、独立行政法人に移行し、同機構になった。

　関係者によると、１０年以上前の旧森林開発公団時代から、工事前になると、受注予定業者が、それ以外の入札参加業者に対して、あらかじめ入札額を指示する慣例になっていた。

　こうした談合は、組織が機構に移行してからも続き、緑資源幹線林道事業を担当する本部森林業務部、発注を担当する全国８か所の地方建設部などが、調整の中心的役割を果たしたとみられる。

　年度当初、各地方建設部から工事計画を報告させ、同機構側が、工事前の測量や環境調査などコンサルタント業務の受注予定者について、過去に請け負った業務との関連性や実績を基に決定していた。受注予定業者には、予定価格に関する情報も伝えられたという。

　現在は、森林業務部の担当理事が、受注調整に関与しているとされ、公取委は、この理事からも事情を聞いている。

褐炭 商業利用へ実証実験 神鋼と経産省20061102神戸新聞

褐炭　商業利用へ実証実験　神鋼と経産省20061102神戸新聞

　神戸製鋼所は一日までに、実用性に乏しかった石炭「褐炭（かったん）」をエネルギー源に用いる技術を商業利用する方針を明らかにした。高品質の石炭に変える技術をすでに開発。経済産業省の支援を受け、インドネシアに実証プラントを設け、二〇一〇年度の商業化を目指す。経産省も〇七年度から、資源化事業を同国で始める予定。世界的にエネルギー需要が急増する中、官民で安定的なエネルギーを確保する。（足立　聡）

　褐炭は水分を多く含み、発熱量が少ない。乾燥すると自然発火しやすくなるなど、埋蔵量が豊富な半面、用途が限られている。

　神鋼は褐炭を油で揚げて水分を飛ばし、低コストで品質を高める技術を開発。まずは経産省の支援を含む約八十億円を投じ、〇七年内に日産六百トンの実証プラントをインドネシアに建設。一〇年度の商業プラント建設を目指し、神鋼神戸発電所（神戸市灘区）での利用も視野に入れる。価格面では豪州産の高品質炭などと渡り合えるという。

　一方、経産省は〇七年度から三年間で四十億-五十億円を投じ、インドネシアに研修用の実験プラントを建設。褐炭をガソリンや軽油、灯油などに液化する技術の有効性を実証する。この技術は、神鋼と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が開発した。

　インドネシアでは〇四年から石油の輸入量が輸出を上回っており、石油に代わるエネルギー源の確保が課題。同国政府は実験プラントのデータをもとに商業プラントを建設し、二〇年ごろには現在の石油消費量の８％に当たる年間五百万トンの液化油を生産する考えだ。

　石炭の液化技術は一九九〇年代に確立されたが、コストが一バレル三十-四十ドルと当時の原油より割高だったため、実用には至らなかった。原油は現在、同六十ドル前後で推移しており「価格競争力がついてきた」と経産省。インドネシアの実験プラントにはアジア各国の技術者も受け入れる予定で、「アジア全体のエネルギー需給安定に寄与したい」としている。