社会人（建設業社員）としての基礎知識

近畿整備局 自治体管理の道路橋長寿命化へ技術支援 地方都市で初の試み20061106建設工業

近畿整備局　自治体管理の道路橋長寿命化へ技術支援　地方都市で初の試み20061106建設工業

　◇兵庫県豊岡市をモデルに適正な維持管理手法確立
　老朽化した道路橋の増加に伴って、橋梁の架け替えや大規模補修に要する費用が地方自治体の財政を圧迫することが懸念されている。こうした課題に対し、近畿地方整備局が地方自治体の管理する道路橋の長寿命化とライフサイクルコスト最小化に向けた技術支援に乗り出した。兵庫県豊岡市をモデルケースに、既存の道路橋を適切に点検・管理するためのマニュアルを策定し、それに沿って市の職員が自ら橋梁を点検する試み。１０月３１日にはその手始めとして豊岡河川国道事務所内で豊岡市の職員と兵庫県豊岡土木事務所の職員が参加して「道路橋の長寿命化に向けた橋梁点検講習会」を開催。近畿地方整備局の指導で点検要領を基に現地調査も実施した。豊岡市では、１１〜１２月に道路橋の基礎データを得るための調査を実施。それに基づいて国が技術支援を行い、補修の優先順位や最適時期を判断する評価のためのマニュアルづくりを進めていく。大都市を除く地方都市でこのような取り組みが行われるのは全国で初めて。

東京都 ダンピング防止へ専門チーム設置 契約制度での対応策検討20061106建設工業

東京都　ダンピング防止へ専門チーム設置　契約制度での対応策検討20061106建設工業

　東京都は、公共工事の発注で低価格入札が頻発している現状を踏まえ、入札契約制度面からの対応策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。低入札価格調査の実施項目や内容などについて検証し、導入可能な施策を具体化する。ＰＴは、各局の契約事務担当部署で構成する東京都契約事務協議会に設ける。

　ダンピング受注の防止策を検討する一環で、都は現在、建設業界団体からのヒアリングを進める一方、技術面からの対応策として、東京都技術会議に公共工事の品質確保部会を設け、低価格受注工事に対する監督体制のあり方や、工事成績への反映方法などについて協議している。今回のＰＴの設置により、技術と入札契約事務の両面から低価格入札への対応策が検討されることになる。都はダンピング受注が工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せなどにつながる可能性があると危ぐしており、できるだけ早期に具体的な対応策を固め、実行に移す考えだ。

建築系躯体職種の技能水準が低下 背景に人材不足 次世代伝承に黄信号 大阪労研調査20061106建設工業

建築系躯体職種の技能水準が低下　背景に人材不足　次世代伝承に黄信号　大阪労研調査20061106建設工業

　大手建設会社で組織する建設労務安全研究会（労研）傘下の大阪建設労務研究会は、不足傾向が顕著になっている建築系躯体職種の労働者の技能水準が低下しているとの調査結果をまとめた。大阪を中心とする建築系躯体職種の１次業者１２０社、２次業者２４０社を対象に調査を実施した結果、「技能労働者の質が以前より悪くなった」との回答が５６・１％に上った。団塊世代の大量退職による技術伝承への影響については、「既に問題が生じている」と「将来的に問題が生じる可能性がある」との回答が合わせて６５・０％を占めた。同研究会は、元請業者が協力業者の育成を考えた発注や指導・教育を行う必要があると指摘している。

　大阪労研は、景気回復に伴い建築系躯体職種の技能労働者の不足がより深刻になると見込まれることから、品質・安全面への影響を把握する目的で躯体６業種（型枠工事、型枠解体、とび工事、土工工事、鉄筋工事、左官工事）の技能労働者の過不足や、下請事業主の意識を調べた。現時点での過不足の状況は、「不足」が７３・３％、「過剰」が３・１％で不足が大幅に上回る状態だった。不足の度合いについては、「２割程度」が４１・２％と最も多く、「１割程度」が２７・７％、「３割程度」が２４・６％と続いた。６カ月後の予想を聞いたところ、７７・８％の会社が「不足」と答えた。不足の度合いは現時点と同様に「２割程度の不足」が最も多くなっている。業種別では、各業種とも不足感が顕著で、特に型枠、解体、鉄筋の不足感が強く、２割超える不足感を持つ会社が多い。

　こうした不足を埋めるための方策として、１次業者では「外注契約を増やす」が最も多く、２次業者では「従業員を新規採用する」「応援を頼む」が多い。技能労働者を確保する難しさを聞いたところ、「容易」とした企業は１・８％とわずかで、多くが「困難」と答えていた。

　人材確保が困難な理由では、「賃金など労働条件が悪く新規採用が難しい」との回答が５５・２％と半数を超えた。次いで「外注単価を上げることができないから」が２５・１％、「良い労働者が不足しているから」が１８・２％となっている。

水道水から未規制物質 厚労省研究班が実態調査へ20061104西日本新聞

水道水から未規制物質　厚労省研究班が実態調査へ20061104西日本新聞

　関東・利根川水系の水道水から、現行の水質基準では規制されていない化学物質「過塩素酸イオン」が国内で初めて検出されたことが、厚生労働省研究班の調査で４日までに分かった。

　同イオンは一定量以上を摂取すると、甲状腺ホルモンの分泌に必要なヨウ素の吸収を妨げるとされ、米国では規制を検討する動きもある。研究班は今後、ほかの河川にも調査を拡大し、実態把握を進める方針だ。

　調査は国立保健医療科学院（埼玉県和光市）が担当。３−４月に全国７水系・１２カ所の浄水場でサンプルを取り、水道消毒による副生成物などを分析した。

　その結果、利根川以外の水系では、１リットル当たりに含まれる過塩素酸イオンが１マイクログラム（１マイクロは１００万分の１）未満だったが、利根川の４カ所ではいずれも１０マイクログラムを超えた。

　同科学院の国包章一水道工学部長は「利根川は人為的な汚染によるものと考えられ、工業排水に含まれていた可能性が高い」と分析。ただ、いずれも微量で健康被害の心配はないという。

　同イオンをめぐっては、米国で水中の濃度基準を検討する動きも出ているが、人体への影響など詳しいことは分かっていない。国内での規制検討について、厚労省水道水質管理室は「当面は米国の動きを見守りたい」としている。

談合事件 和歌山県知事聴取へ20061106読売

談合事件　和歌山県知事聴取へ20061106読売

　和歌山県発注工事を巡る談合事件で、元出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（起訴）が、大阪地検特捜部の調べに対し、再逮捕容疑となった下水道工事を落札した共同企業体（ＪＶ）に、木村良樹知事（５４）（辞職表明）の再選を支援した地元業者を参加させたことについて「知事の意向で業者を選んだ」と供述していることがわかった。

　特捜部は、知事の関与を示唆する初の供述として重視しており、選挙支援の見返りだった可能性もあるとみて、木村知事を事情聴取する方針で慎重に捜査を進めている。

　調べでは、水谷被告は２００４年１１月１０日に行われた「紀の川中流流域下水道那賀幹線シールド工事」の入札前、談合の仕切り役だった大手ゼネコン「大林組」顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らから、熊谷組を幹事社とするＪＶに受注させるとの調整結果を伝えられて了承し、同県海南市の建設会社を参加させるよう要請したとされる。

　関係者によると、この地元業者は木村知事が再選を果たした０４年の知事選で、事務所用地を提供したり、集会での動員要請を進めたりするなど、熱心に選挙活動を展開。また、同社役員が００年からの５年間に、知事の二つの政治団体に計１４６万円を献金していた。