社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省 道路の移動円滑化基準に 歩道幅１・５ｍ以上 を追加 関係省令１２月改正へ20061107建設工業

国交省　道路の移動円滑化基準に　歩道幅１・５ｍ以上　を追加　関係省令１２月改正へ20061107建設工業

　国土交通省は、高齢者や障害者に配慮した道路構造の考え方を示す「道路の移動円滑化基準」に、歩道の有効幅員を条件付きで１・５メートル以上（現行＝最低２メートル）とすることができる規定を追加する方針を固めた。関係省令を１２月に改正する。１・５メートル以上を認める区間の詳細な要件は、来春以降に改定する「道路の移動円滑化整備ガイドライン」（０２年度策定）に示す。ガイドラインには、自動車の減速対策など歩行者の安全確保を目的とした配慮事項なども盛り込む。ガイドラインの改定内容は「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」（懇談会）や、そのワーキンググループ（ＷＧ）で検討を進める。

　移動円滑化基準では、バリアフリー化を重点的に進める区間の歩道幅員は最低２メートルとされているものの、沿道に建築物があって幅員の確保が難しい区間が多いため、同省は条件付きで１・５メートル以上を認める考え。

　同省は懇談会が６日開いた会合に、移動円滑化基準の変更案に対するパブリックコメントの結果を報告。歩道幅員を１・５メートル以上にすることについては、反対意見などが出なかったことから、了承された。「２メートルの歩道幅員の確保が原則」とした上で、「（１・５メートル以上の）適用条件を限定的かつ明確に示すべき」という高齢者や身体障害者関係の団体などがパブリックコメントで提出した意見について、ガイドラインの見直しで対応することにした。

文科省総合評価審査委 技術提案書作成要領見直し 類似機関の工事成績扱い検討20061107建設工業

文科省総合評価審査委　技術提案書作成要領見直し　類似機関の工事成績扱い検討20061107建設工業

　文部科学省発注工事の総合評価方式による入札契約手続きを審査している総合評価審査委員会は、技術提案書の作成要領と、工事成績の評価方法の見直しを進めることを決めた。発注者が求める技術提案の範囲が応札者に明確に伝わるよう、提案書作成要領の記載内容を改める方向で検討を進めるほか、対象とした機関と類似した機関から受注した工事の成績をどう扱うかについても協議する。審査委は、提案書作成要領の記載内容と工事成績の評価方法は継続的な検討事項に位置付けており、今後対応を議論していく。

　審査委は、東京都北区に整備されるナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）宿泊施設の電気、空調、衛生の各設備工事の入札契約手続きを審査した結果、これらの見直し方針を決めた。同施設の電気設備工事の入札では、発注者側が求めた施工計画の提案範囲に該当しない提案が一部の応札者から出されたが、評価要件に見合わなかったため、提案の評価を行わなかった。発注者が示した技術提案書作成要領に、提案範囲が「〜等」と記載されていたため、応札者によって解釈が分かれ、発注者が想定した範囲外の提案が出されたとみられる。このため審査委は、提案範囲に含めない施工方法の表記方法などを検討課題とした。

　空調設備工事の入札では、一つの提案が二つの項目で評価できるようなケースがあったため、委員から「どの項目で評価するかによって全体の評価が変わらないよう留意が必要」「二つの項目で評価できる場合は、それぞれの項目で適切に評価すべき」との指摘があり、今後対応を協議することにした。

　衛生設備工事の入札では、公平性を確保するため、発注者が指定した範囲以外の工事成績については評価を行わなかったが、類似機関の工事成績が提出されることが今後も想定されるため、工事成績を求める対象機関の範囲について、事務量を勘案しながら引き続き検討することになった。

石綿救済金 建設業有期事業所の一般拠出金は期間中賃金の１０万分の５20061107建設工業

石綿救済金　建設業有期事業所の一般拠出金は期間中賃金の１０万分の５20061107建設工業

　石綿による健康被害者に対する救済金の財源問題で、環境省と厚生労働省は、建設業からの負担金徴収の仕組みをまとめた。通常の継続して設置されている事業所からは、年間に支払った賃金総額に０・００００５を乗じた額を一般拠出金として徴収。大規模な建設工事現場をはじめ事業所の設置が時限的な有期事業所については、期間中に支払った賃金総額に０・００００５を乗じる形で一般拠出金を徴収する。

　例えば、１年間に労働者に支払う賃金の総額が１億円で、設置が２年６カ月の有期事業所の場合、３年目の一般拠出金は６カ月に支払うことになる５０００万円に０・００００５を乗じた額となる。

　政府は環境省の有識者検討会がまとめた案に沿って、労働保険徴収システムに上乗せする形で民間事業所から一般拠出金を徴収することにしていた。ただ、この徴収方法は継続事業所を前提としているため、政府は厚労省が中心となって、有期事業所が存在する建設業からの徴収方法を検討していた。

国交省 塩漬け 土地区整事業の見直し促す 都市再編へ重点投資20061107建設工業

国交省　塩漬け　土地区整事業の見直し促す　都市再編へ重点投資20061107建設工業

　国土交通省は、事業を進めるのが難しくなっている土地区画整理事業について、地方自治体などに抜本的な見直しを促す。事業が停滞している土地区画整理事業は全国に２００件超あるとみられており、同省は事業実施の緊急性が薄れているケースや、現行計画では住民の合意形成が難しいケースも多いとみて、大胆に見直す必要があると判断。対象区域の縮小や都市計画決定の廃止、事業の中止を含めて柔軟な対応を図るよう求め、「塩漬け」状態からの脱却を促す。こうした取り組みを進めることで、緊急性の度合いが低い事業から、集約型都市構造への再編につながる事業へと投資をシフトさせていく方針だ。

　国交省によると、都市計画決定をしているにもかかわらず事業着手に至っていない土地区画整理事業が「精査中だが、全国に２００地区近くある」（都市・地域整備局）のに加え、事業化したものの長期間にわたって停滞している地区を含めると、塩漬け状態の事業はさらに増える見通し。国交省は、人口減少・超高齢化社会を考慮した集約型都市構造への転換を今後の都市政策の基本に据えており、市街地整備については、「選択と集中」による投資の重点化を図る方向。これを実現するには、既存事業の見直しが不可欠としている。

　見直しの方向性としては、従来のような地区全体の整形にこだわらずに、都市計画道路や公園など根幹的な公共施設の周辺部や、合意形成が容易な部分に事業対象区域を限定することなどを視野に入れている。既に「こうした方向で見直し作業を始めた地区もある」（同）という。歩行者用通路などを民地内に設けることで区域内道路など公共施設の整備水準を引き下げることや、土地の集約化と上物整備との同時実施によるスピードアップも挙げている。

瑕疵担保期間の延長を検討 受発注の責任明確化前提 国交省20061107建設通信

瑕疵担保期間の延長を検討　受発注の責任明確化前提　国交省20061107建設通信

　国土交通省は、ダンピング（過度な安値受注）に対する中長期的な課題として瑕疵（かし）担保期間の延長を検討する方針だ。低価格受注による工事品質の低下が懸念されているためで、低入札の有無にかかわらず、瑕疵担保期間が一律２年で運用されていることから、粗雑工事などの実態を踏まえながら、この期間の延長を今後検討する。

　国交省は、２００４年６月から「瑕疵保証のあり方に関する研究会」（座長・金本良嗣東大大学院経済学研究科教授）を設置し、瑕疵担保期間の延長を議論したが、受発注者間の責任関係が明確でない上、請負者の負担とされやすいとの指摘がある現状では、請負者の負担が増大する恐れがあるとの理由で結論を見送った。

　しかし、相次ぐ低価格受注で当時と状況が異なっていることから、中長期課題として検討する方針を固めた。ただ、検討の前提条件として、受発注者間の責任関係を明確化する必要があり、「建設産業政策研究会」（座長・大森文彦東洋大法学部企業法学科教授）や「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）で受発注者間の責任関係を整理した上で、具体的な検討に着手することにした。

　延長期間は、民法や住宅の瑕疵保証期間の１０年が目安となる見通しで、瑕疵保証研究会も「工事目的物の基本的な性能に関する瑕疵については、瑕疵担保期間を１０年に延長することが適当」と報告書で指摘していた。

　議論を再開するに当たっては、請負者の瑕疵担保責任の履行を確保するという観点から瑕疵保証制度も同時に検討するとみられる。

　「瑕疵保証のあり方に関する研究会」では、保証の制度設計に当たって、瑕疵が発生し、倒産した場合に保証を限定するよう指摘した上で、保険料は請負者が負担し、保険会社が保証主体となる制度を基本とするように結論付けていた。保証期間は、当初２年間程度とし、段階的に延長し、付保割合は１０％を目安とするよう求めていた。

　瑕疵保証制度は、発注者保護だけでなく、付保時の審査により請負者を選別することで、不良不適格業者の排除につながるとの見方もある。全国建設業協会の瑕疵担保保証等検討特別委員会（白石孝誼会長）は「履行保証の特約として位置付けることが望ましい」としており、そうなった場合、履行保証を核に入札ボンド、瑕疵保証が一つの保証体系となって運用されることになる。

　また、入札ボンドは、入札参加希望者の財務能力を審査するが、瑕疵保証制度は、瑕疵という特性上、技術的能力を審査するような仕組みも考えられ、そうなれば、発注者以外の第三者が財務能力、技術的能力の両面から不良不適業者を排除するという「枠組み」が整う。