社会人（建設業社員）としての基礎知識

自治体の耐震改修促進計画に先送りの傾向 改修補助はわずかに前進20061107日経アーキテクチュア

自治体の耐震改修促進計画に先送りの傾向　改修補助はわずかに前進20061107日経アーキテクチュア

　国土交通省は11月6日、都道府県と市区町村による耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の策定と、戸建て住宅やマンションなどの耐震診断・改修に対する公的な補助制度の普及の各状況を発表した。いずれも10月1日現在のもの。

　耐震改修促進計画については、7月31日に発表した7月1日現在の状況と比べると、先送りの傾向が見られた。今年12月までに策定する予定の都道府県は、7月には22（46.8％）だったが10月の時点では17（36.2％）に減り、07年3月までの予定の都道府県が25（53.2％）から30（63.8％）に増えた。最も早いのは今年10月に策定するとした静岡県で、予定どおり同月下旬に同計画を発表した。市区町村は2007年度以降、または策定時期未定のところがまだ多い。

　戸建て住宅の耐震診断・改修の各補助制度を利用できる市区町村の割合は52.4％・27.0％で、7月時点の50.9％・24.3％と比べるとわずかに上昇した。マンションが対象の制度も、9.4％・3.7％から9.8％・3.8％へと、同様の傾向を示した。

REITによる不動産取得が増加 都市未来総研が分析 20061107日経不動産マーケット情報

REITによる不動産取得が増加　都市未来総研が分析 20061107日経不動産マーケット情報

　2006年度上期（2006年4〜9月）の不動産売買のうち、REIT（不動産投資信託）が買い主となる取引が着実に増えている――。みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所は、国内の不動産売買に関する調査結果をまとめた。期間中、上場企業の適時開示や報道で明らかになった不動産取引件数は1万9573件で、前年同期に比べて17％増加した。このうち58％がREITを買い主とする取引だった。

　期間中は7銘柄のREITが上場した。都市未来総研によると、調査対象の取引のうちREITを買い主とする事例の割合は、2003年に22％、2004年に28％、2005年に48％と増え、今回の調査で5割を超えた。一方、売り主の中ではSPC（特別目的会社）が41％と最も多くの割合を占め、私募ファンドからREITへの売却が増えていることをうかがわせる。売買された不動産のうち、REITやSPCが取得した物件の割合は件数で67％、金額で78％に上った。

　調査結果は、みずほ信託銀行が顧客向けに発行する「不動産トピックス」の11月号に掲載された。東名阪以外の地方都市における売買の増加や、製造業の企業による土地取得の増加、首都圏分譲マンションの値上がりの様子もまとめた。内容は都市未来総研のウェブサイトでも読むことができる。

自治体に綱紀粛正求める 総務省が通達20061108日経

自治体に綱紀粛正求める　総務省が通達20061108日経

　総務省は7日、官製談合事件や公務員による飲酒運転事故など地方自治体を舞台にした不祥事が相次いだことを受け、各都道府県知事や政令指定都市の市長に、綱紀粛正に向けた取り組みを促す事務次官名の通達を出した。同省が自治体の不祥事に関して通達を出すのは異例。

　通達文書は(1)岐阜県で発覚した裏金問題(2)福島、和歌山両県の官製談合事件(3)奈良市で職員が不適正な休暇を取得していた問題(4)相次ぐ公務員による飲酒運転事故――を念頭に「一連の不祥事は地方自治体全体の信頼にかかわる重大な問題」と指摘。それぞれの問題について各自治体が「綱紀粛正の取り組みが適切か厳しく見直し、信頼回復に努める」ことを求めた。

　菅義偉総務相は閣議後の記者会見で「国会で地方分権改革推進法案を審議中で（不祥事は）非常に遺憾。危機感を抱いている」と強調した。

ＡＣＫＧ 大成基礎設計を子会社化 第１段階で株式４２パーセント取得20061108建設工業

ＡＣＫＧ　大成基礎設計を子会社化　第１段階で株式４２パーセント取得20061108建設工業

　オリエンタルコンサルタンツの持ち株会社、ＡＣＫグループ（ＡＣＫＧ、廣谷彰彦社長）は６日、大成基礎設計（東京都文京区、平山光信社長）を子会社化すると発表した。第一ステップとしてＡＣＫＧが大成基礎設計の発行済み株式総数の４２％を取得。続く第２ステップで同比率の株式取得を条件として両社の定時株主総会で承認が得られた場合、０７年３月１日付で株式交換によって大成基礎設計を完全子会社化する。

　大成基礎設計は６２年設立。地質・土質・地下水などに関する調査やコンサルティング業務を展開し、０５年８月期の売上高は４４億１０百万円だった。社員数は２２０人。

　オリコンは、７月に河川分野に特化した水建設コンサルタント（大阪府）を傘下に収めたほか、８月のＡＣＫＧ設立後もさく井工事や地質調査などを手がけるアサノ建工（東京都台東区）をＡＣＫＧの子会社とするなど、グループの拡大戦略を本格化させている。大成基礎設計の子会社化により、同グループは１１社で構成される。

銀座の建築計画を事前協議する民間団体 銀座街づくり会議 東京都中央区が登録指定へ20061108建設工業

銀座の建築計画を事前協議する民間団体　銀座街づくり会議　東京都中央区が登録指定へ20061108建設工業

　東京・銀座地区に商業ビルやオフィスビルを建設するすべての事業者と、建築計画について事前協議する権限を持つ団体として、「銀座デザイン協議会」がきょうにも中央区から指定される見通しとなった。協議会は、地元関係者で街づくり活動を展開している「銀座街づくり会議」のメンバーや学識経験者で構成する。民間団体に開発計画を事前にチェックする権限を与え、街並みにそぐわなければ、建設に待ったをかけられるという全国初の仕組みが動きだす。

　銀座地区では松坂屋などが計画する再開発事業や、三越の改築など大規模な開発計画が浮上。更新期を迎えた建物も多く、今後、建て替えラッシュを迎える可能性もあり、「銀ブラ」に象徴される独特の街並みを形成してきた銀座の魅力を維持する仕組みが必要になっていた。

　銀座デザイン協議会は、大規模開発計画や建物の外観、屋上の広告などについて、銀座にふさわしいかどうか判断する。合意に至らない場合、開発事業者は建築許可を得られない。区は、両者の協議を踏まえ、事業者に対し建築計画を改善するよう指導する。