社会人（建設業社員）としての基礎知識

野村不動産 再開発事業に積極参画 安定した供給戸数維持へ20061109建設工業

野村不動産　再開発事業に積極参画　安定した供給戸数維持へ20061109建設工業

　野村不動産は市街地再開発事業への参画を積極的に推進する。マンションや一戸建てなどの住宅事業で蓄積したノウハウを生かし、自社の主力事業の一つにする方針だ。神奈川県相模原市の相模大野駅西側地区（約３・１ヘクタール）の大規模再開発事業には単独で参加組合員予定者として事業参画。東京都中央区月島１丁目地区で計画されている再開発事業（約１ヘクタール）では０５年３月に三井不動産と２者で参加組合員予定者として参画した。今月１日に着工した東京のＪＲ飯田橋駅東側の再開発事業では特定業務代行者として保留床の処分を手掛ける。同社は、多くの再開発事業を手掛けることで、安定的な住宅供給戸数の維持を目指す。

　同社は、住宅事業全体で年間供給戸数５０００戸を目標にする方針。区画整理事業による宅地開発や、土地を取得して分譲マンションを建設するこれまでの事業手法に加え、再開発事業で保留床を取得して売却する事業を拡大させることで、この目標値を確実に達成することを目指す。

大林組 独禁法順守プログラム策定 社内決裁入札文書に誓約欄 他社との接触は報告20061109建設工業

大林組　独禁法順守プログラム策定　社内決裁入札文書に誓約欄　他社との接触は報告20061109建設工業

　大林組は８日、「独占禁止法順守プログラム」を策定したと発表した。今年１月の改正独禁法施行以降に取り組んできたコンプライアンス（法令順守）体制の強化策をプログラムに一本化し、新たに入札に関する社内決裁書類に独禁法順守を誓約する押印欄を設けることなどを盛り込んだ。同プログラムの下で談合の再発防止を徹底し、高い企業倫理を継続的に維持できる企業を目指すとしている。

　同社ではこれまで、業務執行から独立したモニタリング機能を強化するなどの法令順守策を実施してきた。今回のプログラムは、内部統制システムの事実上の国際標準と言われる「ＣＯＳＯプログラム」を用いて策定。具体的に取り組む施策を分類し、制度の有効性や実効性を効果的に検証できるようにした。

　新たに実施する取り組みでは、法令順守の誓約に加え、「企業倫理責任者」の事業部長や本支店長、「企業倫理推進者」の室長や部長による定期的な職場内研修を実施。社員の理解度をｅラーニングで確認して効果を測定する。同業者との会合や電話、メールをすべて上司に報告することや、国家公務員倫理法の適用対象者と会食した場合は書面で報告することも義務付けた。独禁法順守プログラムを内包する形で「企業倫理プログラム」も策定。役職員が同プログラムにのっとって、高い倫理観を持って良識ある行動を実践し、企業倫理の確立を図るとしている。

国交省の工事入札で民間技術活用方式が浸透 総合評価など ０５年度は過去最多20061109建設工業

国交省の工事入札で民間技術活用方式が浸透　総合評価など　０５年度は過去最多20061109建設工業

　国土交通省は、同省が０５年度に発注した工事のうち、総合評価方式や設計・施工一括方式など民間の技術を生かす入札契約方式の実施件数をまとめた。総合評価方式は１８９９件の工事に採用され、これを含む１９０５件の工事で入札時ＶＥが実施された。また、契約後ＶＥを行った工事は２２６３件あった。設計・施工一括方式は１４件、マネジメント技術活用方式は３件だった。総合評価方式、入札時ＶＥの実施件数は増加傾向にある上、０５年度実績は過去最多となり、着実に定着していることがうかがえる。

　総合評価方式は９９年度に試行が始まり、実施件数は着実に増加中。０２〜０４年度は契約金額ベースで全発注量の２割以上に採用するとの目標を立てて実施。０５年度には目標を４割以上に引き上げるとともに、公共発注機関に総合評価方式を義務付ける公共工事品質確保促進法が施行されたこともあって、採用件数が急増した。

　０５年度に設計・施工一括方式を採用した１４件の事業分類は河川２、道路１１、港湾１。この中には、高度技術提案型の総合評価方式で発注された「国道１号原宿交差点立体工事」や「新横山ダム国道３０３号新横山橋工事」なども含まれる。マネジメント技術活用方式は、発注者・受注者双方が行ってきたさまざまなマネジメント業務（発注計画・契約管理・工事監理・品質管理など）の一部を、これまでの一括発注方式とは別の方式で外部に行わせる契約方式。００年度に試行が始まったが、適用事例は少ない。

兵庫県三田市の中学校で存在しない耐力壁を構造計算に算入20061108日経アーキテクチュア

兵庫県三田市の中学校で存在しない耐力壁を構造計算に算入20061108日経アーキテクチュア

　兵庫県三田市の市立上野台中学校の耐震補強工事で、実際とは異なる図面を基に耐震診断や補強設計をして、10月に施工が完了していたことが明らかになった。委託された設計事務所が、以前の改修で2カ所の耐力壁が撤去されていたのを現況調査で見落とし、存在するものとして構造計算していた。再計算の結果、文部科学省からの国庫補助の条件となる構造耐震指標（Is値）の基準を満たさなくなった。

　問題の建物は、延べ面積3200m2の鉄筋コンクリート造4階建ての校舎で、1975年に竣工した。93年の校舎改修工事で、1階部分の耐力壁を取り除いて保健室を拡張し、技術室と準備室の出入り口を増設していた。

　市教育委員会は2004年8月、同校の耐震診断を大阪市の前田都市設計に委託した。現況が新築時と変わっていたにもかかわらず、同事務所は新築時の図面を基に計算した。耐震補強の設計は2005年7月、同事務所に委託され、前年の診断を基に実施された。

北海道佐呂間町のトンネル工事現場付近で竜巻 鹿島社員など9人死亡20061107日経アーキテクチュア

北海道佐呂間町のトンネル工事現場付近で竜巻　鹿島社員など9人死亡20061107日経アーキテクチュア

　11月7日午後1時ごろ、北海道北東部の佐呂間町にある「一般国道333号佐呂間町新佐呂間トンネル工事」の現場付近が竜巻で被災した。総務省消防庁は8日午前10時、死者が9人、負傷者が26人出たことを明らかにした。

　トンネルの発注者は北海道開発局、施工者は鹿島・地崎工業・宮坂建設工業JV。鹿島は7日午後8時、工事現場で9人の死者が出たと発表した。内訳は鹿島から2人、地崎工業と宮坂建設から各1人、発破工事会社の阿部工業など協力会社から5人。鹿島の2人は現場副所長と工事課長代理だった。その他、現場所長の松木平恒美氏など鹿島の社員3人が負傷した。

　工事現場では、いずれも軽量鉄骨造の事務所兼宿舎1棟および作業員宿舎2棟のうち、作業員宿舎1棟を除く2棟が倒壊した。9人の亡くなった場所が建物の中か外かは不明という。「倒壊した建物の施工に問題はなかったと認識している」（鹿島の網倉和仁専務）。鹿島では札幌支店内に工藤公健支店長を本部長とする現地対策本部を設置した。