社会人（建設業社員）としての基礎知識

エレベーター地震対策 １年以内にＰ波感知型管制装置設置義務化を 社整審部会が提言20060410建設工業

エレベーター地震対策　１年以内にＰ波感知型管制装置設置義務化を　社整審部会が提言20060410建設工業

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の建築分科会建築物等事故・災害対策部会（部会長・久保哲夫東大教授）は、エレベーターの地震防災対策案をまとめた。早急に講じる施策として、初期微動を感知した際に最寄り階に移動してドアを開放させる「Ｐ波感知型地震時管制運転装置」を新設エレベーターに設置することを１年以内に義務付けるよう提言している。継続して検討する課題には「昇降機耐震設計・施工指針」の抜本的見直し・強化を挙げた。既設エレベーターについて報告徴集や指示が実施できるよう建築基準法で位置付けることも検討するよう求めている。同部会は、細部を修正した上で最終報告書をまとめる。

　同部会は、昨年７月の千葉県北西部地震の際に、エレベーターで閉じ込めや長時間の運転休止が生じたことから対策を検討してきた。震度５弱までは支障なく運転を継続でき、震度５強以上の場合にも人身に危害を及ぼすほどの故障・損傷が生じないようエレベーターの耐震安全性を高めることを基本に対策を講じるよう求めた。

　１年以内に実施する施策には、過敏な感知による閉じ込めを防ぐための安全装置の改良や、途中階に停止したエレベーターを遠隔監視技術などを用いて最寄り階に移動させるシステムの開発なども盛り込んだ。

国交省工事で違約金請求初適用 表示設備談合で近くメーカー７社に20060410建設工業

国交省工事で違約金請求初適用　表示設備談合で近くメーカー７社に20060410建設工業

　国土交通省は、同省発注の情報表示設備工事で入札談合を繰り返していた表示設備メーカー７社に対し、近く工事請負契約の違約金特約条項に基づく違約金を請求する。同省発注の工事で違約金の支払いが請求されるのは初めて。同省発注工事をめぐっては、橋梁上部工事の入札でも談合が摘発されており、今後、違約金特約条項の発動が広がりそうだ。
　違約金特約条項は、入札時に不正行為があった場合に、発注者が受注者に対して契約金額の１０％を請求できる制度。同省では０３年６月に工事と設計・調査業務を対象に導入した。課徴金の納付や裁判で刑が確定した段階で支払いを請求。調査業務では０４年秋に２社に請求されたケースが１件ある。

　情報表示設備工事をめぐる談合では、同省の関東、中部、近畿、中国の４地方整備局と旧日本道路公団（ＪＨ）が発注した工事の入札で０１年４月以降、７社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が今年２月７日に課徴金の納付を命令。４月７日までに納付が確定した。違約金は、入札時に違約金特約条項を締結していた案件に限り、各地方整備局がそれぞれ請求する。

０６年建築学会賞 大賞に木村俊彦 小原二郎 松浦邦男の３氏 ５月３０日総会で表彰20060410建設工業

０６年建築学会賞　大賞に木村俊彦　小原二郎　松浦邦男の３氏　５月３０日総会で表彰20060410建設工業

　日本建築学会（村上周三会長）は７日、０６年建築学会大賞と建築学会賞の受賞業績を決めた。建築に関する学術・技術・芸術の発展向上に顕著な功績のあった人に贈る大賞は、木村俊彦（建築構造家）、小原二郎（千葉大名誉教授）、松浦邦男（建築研究協会理事長）の３氏が受賞。学会賞には論文１０件、作品３件、技術３件、業績４件が選ばれた。このほか奨励賞に１５件、文化賞に３件が選定された。大賞、学会賞の表彰式は５月３０日、東京・芝の建築会館ホールで開く通常総会で行われる。

　《５面関連記事》０６年日本建築学会賞は、論文、作品、技術、業績の４部門で計２０件が選ばれた。優れた建築作品に贈る学会賞（作品）は、「金沢２１世紀美術館」（設計者＝妹島和世ＳＡＮＡＡ代表取締役、西沢立衛ＳＡＮＡＡ代表取締役）、「北上市文化交流センター　さくらホール」（同＝野口秀世久米設計設計本部設計部長）、「富弘美術館」（同＝ヨコミゾ　マコトａａｔ＋ヨコミゾマコト建築設計事務所代表取締役）が受賞した。

　学会賞の作品部門はこれまで、建築学会が毎年刊行している「作品選集」に掲載された作品と推薦・応募作品を候補業績としてきたが、今回から同選集掲載作品でも改めて応募しなければならないシステムに変更した。全３２点を審査対象とし、この中から昨年の２点を上回る３点が学会賞に選定された。論文部門では、応募３３件の中から、構造系４件（材料・施工１、構造３）、環境系２件、計画系４件（建築計画１、建築経済１、建築歴史・意匠２）の計１０件が選ばれた。

各省庁のPFI関連予算 防衛施設 在外公館で導入調査20060410建設通信

各省庁のPFI関連予算　防衛施設　在外公館で導入調査20060410建設通信

　内閣府は、２００６年度の各省庁ＰＦＩ関連予算をまとめた。主なプロジェクトをみると、防衛庁の防衛施設整備や外務省の在外公館施設で、ＰＦＩ導入可能性調査を実施する。このほか、内閣府の庁舎や警察庁の警察学校施設、防衛庁の防衛施設（宿舎を除く）、財務省の合同宿舎建て替えなどでは、ＰＦＩアドバイザリー費用を計上している。

　主な事業と予算額は、次のとおり（単位・１００万円）。

　▽内閣府＝９８。庁舎整備のアドバイザリー費用▽警察庁＝４０。警察学校施設整備のアドバイザリー費用▽防衛庁＝７。防衛施設（公務員宿舎除く）のアドバイザリー費用▽同＝１０。防衛施設のＰＦＩ導入可能性調査▽同＝５４５。立川公務員宿舎整備等事業の事業費。

　▽総務省＝６。地方公共団体のＰＦＩに関する調査研究▽法務省＝８４。苫小牧法務総業庁舎整備等事業の事業費▽同＝４１。刑務所整備のアドバイザリー費用。

　▽財務省＝５。九段第３合同庁舎整備等事業の事業費▽同＝４１。合同宿舎の建て替え（０６年度着手事業）のアドバイザリー費用▽同＝４５５６。合同宿舎の建て替え（０２−０４年度着手事業）のアドバイザリー費用▽厚生労働省＝６。九段第３合同庁舎整備等事業の事業費。

　▽国土交通省＝３０。那覇管制部管理棟建替整備等事業（仮称）のアドバイザリー費用▽同＝３９。中央合同庁舎第７号館、九段第３合同庁舎整備等事業のアドバイザリー費用（事業の監視調査など）▽同＝５１０。九段第３合同庁舎整備等事業の事業費▽同＝２５６。東京国際空港国際線地区整備等事業に係る技術検討調査など▽同＝６０。航空保安大学校本校移転整備等事業のアドバイザリー費用。

　▽衆議院＝１２５９。衆議院赤坂議員宿舎整備等事業の事業費▽同＝３９。衆議院新議員会館整備等事業のアドバイザリー費用▽参議院＝同。参議院新議員会館整備等事業のアドバイザリー費用▽最高裁判所＝３４。裁判所施設のアドバイザリー費用。

葉山土工協会長 環境配慮の方策提案 新副会長に中村鹿島社長20060410建設通信

葉山土工協会長　環境配慮の方策提案　新副会長に中村鹿島社長20060410建設通信

　日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本海洋開発建設協会の葉山莞児会長と日本鉄道建設業協会の山本卓朗会長は、７日の四団体合同理事会後に会見した。葉山会長は２００６年度の活動の方向について「前期と変わらない。環境面で今一歩だったので、工事発注の際、環境面でどんな配慮をするかを提案させてもらえるシステムなどを、意見交換会の場などで言っていきたい」と述べるとともに、コンプライアンス（法令順守）については鋭意詰めている最中とした。また、鹿島の中村満義社長が土工協、電建協、海洋協の副会長に就任する人事も内定した。４月２７日の総会で正式決定する。

　土工協、電建協、鉄建協、海洋協の合同理事会では、今年度の執行体制を中心に議論し、鉄建協を除いた土木３団体の新副会長に中村満義社長が就くことを内定し、総会終了後には、各委員会の委員長に若干の変更があることを確認した。

　合同理事会後に会見した葉山会長は、今年度の活動方向は前年度と変更がないと述べるとともに、「環境について目立った活動がなかった。工事が発注される際に、環境面でどんな配慮ができるかを提案できるようなことができないか。意見交換会などの場で言っていきたい」との考えを示した。そうした取り組みが会員企業の環境に対する開発研究の意欲を引き出すとみている。

　コンプライアンスについては「詰めている最中」とするとともに「本来、信頼されている産業であるべきで、土工協としても（そうした方向を）めざしていきたい」と語った。法人改革についても「はっきりとしてきた。２年以内に明確になり、５年以内でどうするかということになるが、私も山本会長もそんなに時間をかけるつもりはない」と述べ、早期決着をつけるとの考え方を示した。

　また、全国各地で多発し、業界ばかりか、発注者までが混乱している低価格入札の現状にも触れ「こうした状況は長くは続かない」と分析した上で、「結局は自己規律に尽きる。（工事の受注に当たっては）いかにして利益を出すことができるかということが大前提だ」と述べた。