社会人（建設業社員）としての基礎知識

防衛施設庁の発注工事で入札再開後の落札率は8ポイント低下20060407日経コンストラクション

防衛施設庁の発注工事で入札再開後の落札率は8ポイント低下20060407日経コンストラクション

　防衛施設庁は4月6日，2006年3月に実施した入札の落札結果を公表した。契約が成立した484件の平均落札率は86.5％となり，2004年度の第4四半期の落札率94.5％に比べて8ポイント下がったことがわかった。
　同庁は官製談合事件が発覚した2006年1月から入札を中断。談合に関与した疑いのある会社と2002年度以降に同庁OBが再就職した会社の計181社を指名停止とし，3月に入札を再開した。

　3月に実施した606件，1116億円分の入札のうち，80％に当たる484件で契約が成立。20％に当たる122件が不調となった。落札額の合計は767億円。同庁によると，落札率が前年度並みだった場合と比べて約130億円を節約できた計算になるという。

　入札の方式別にみると，一般競争入札と公募型指名競争入札の落札率の低下が大きい。一般競争入札では2004年度第4四半期の97.1％から86.5％に低下，公募型指名競争入札では同93.2％から83.4％に低下した。両方式の入札とも，過去3年間に同庁からの受注実績がない会社の落札が半数を占めた。2004年度の第4四半期は，実績がない会社が落札したケースはなかった。
　低入札価格調査の対象となったのは55件で，前年度同四半期と比べて5倍になった。

　在日米軍岩国飛行場（山口県）の関連工事では20件が公告され，15件が成立。うち土木関連工事は13件で，平均落札率は77.8％だった。20件のうち4件は不調となり，1件は談合情報が寄せられて入札を取り止めた。

長さ3・6kmの小口径シールドの掘進完了20060411日経コンストラクション

長さ3・6kmの小口径シールドの掘進完了20060411日経コンストラクション

　戸田建設は4月11日，千葉県松戸市で施工している「江戸川〜古ヶ崎線（仮称）φ1200mm配水本管布設工事（その2）」で，シールド機による掘削を完了したと発表した。発注者は千葉県水道局，施工者は戸田建設・熊谷組・飛島建設JV。

　掘削には泥水式シールド機を採用。鉄道や道路，地下埋設物などの制約があったので，中間たて坑を設けずに3684.9mを掘削した。掘削外径は2.146m。

　戸田建設が開発した「リアルタイム切り羽安定管理システム」を採用して土質の変化に対応したほか，戸田建設と西松建設が共同で開発した「ICタグを使用したバッテリーロコ運行管理システム」を導入した。

　1日の平均掘進量は16mで，最大月進は536mを記録。掘進開始地点から3325m付近で行った測量の結果，100mmの許容誤差に対して，水平方向の誤差は41mm，距離の誤差は33mmに収まった。

鹿島が排除勧告を受け入れ20060410日経コンストラクション

鹿島が排除勧告を受け入れ20060410日経コンストラクション

　新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合事件の排除勧告に対して審判で争っていた鹿島は4月6日，排除勧告受け入れの同意審決を公正取引委員会に申し出た。

　同社広報室では「審判を継続する選択も残されていたが，過去の問題点は早期に清算し，改正独占禁止法の順守に努めるべきであるとの結論に達し，同意審決を求めることとした」としている。

新規供給オフィスの半数が建て替えによる開発 森トラスト調べ20060406日経不動産マーケット情報

新規供給オフィスの半数が建て替えによる開発　森トラスト調べ20060406日経不動産マーケット情報

　東京23区で2005年〜2009年に完成または完成予定の延べ床面積1万ｍ2以上のオフィスビルの約半数が、建て替えによる開発となる――。森トラストがまとめた「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06」で、このような傾向が明らかになった。

　2000年〜2004年に完成した同規模のオフィスビルでは、建て替えによる開発は面積ベースで全体の20％に過ぎなかった。旧国鉄用地の開発が26％に上り、残りのほとんどは低・未利用地の開発だった。2005年〜2009年には建て替えが51％となり、旧国鉄用地の開発は6％にまで下がった。特に、大規模オフィスビルの完成が相次いでいる千代田区と港区では、この期間の建て替えの割合がそれぞれ70％、61％に達している。

団塊世代の退職で住宅関連消費が活発化 電通調べ20060409日経ホームビルダー

団塊世代の退職で住宅関連消費が活発化　電通調べ20060409日経ホームビルダー

　電通は3月30日、団塊世代の退職に関連して、住宅・不動産関連の消費押し上げ（通常生活以外での消費）が約4兆924億円に達すると推計できることなどをまとめた調査結果を発表した。「世帯単位での比較的高額な消費が活発化する」と分析している。
　内訳は、「住み替えやリフォーム」に1兆3378億円、「別荘購入」に2兆7422億円――など。住宅・不動産関連の消費は、退職に関連して発生する消費額全体の約53％を占めることになるという。

　この調査は、いわゆる「団塊の世代」と、彼らに意識が近いと考えられる世代の正規就業男性を「退職団塊世代」（1947〜51年生まれ）と定義し、「退職が誘引する消費行動」などについてアンケートを実施し、消費規模や経済波及効果を推計したもの。

　調査時期は2006年2月。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住む、団塊世代の男性200人と同世代男性を夫に持つ女性200人を対象に、インターネットを利用したアンケート方式で調査を実施した。