社会人（建設業社員）としての基礎知識

ウイズユー 専用耐火塗料で石綿を安全・迅速に封じ込め 施工後も耐火維持20060413建設工業

ウイズユー　専用耐火塗料で石綿を安全・迅速に封じ込め　施工後も耐火維持20060413建設工業

　環境関連事業を手掛けるウイズユー（東京都杉並区、山川通子社長）は、アスベスト（石綿）を迅速に封じ込める新しい工法を開発した。粉じんが発生せず安全性に優れ、施工後も耐火性能などを維持するのが特長。工期も短くコストメリットも高い。同社は、事前調査から施工までのそれぞれの専門業者と「アスベスト対策協議会」を発足させスムーズな連携体制を構築し、今後拡大が見込まれる石綿対策市場の取り込みを狙う。

　現在、石綿対策の技術は、除去工法と封じ込め工法の２種類。除去工法は、石綿粉じんの飛散防止対策を講じても作業者や近隣住民への危険性がある上、発生した廃棄物の処分場も不足している。封じ込め工法は、火がつきやすいアクリル系やＰＶＡ系の塗料を使用するため作業が危険で、施工後に耐火性を失い建築基準法に不適合となる。また、両工法ともエレベーターシャフトや狭い場所など複雑な現場では、施工ができないという。

　同社が開発した新工法「ハイスペック・アスベスト封じ込め工法」は、従来の封じ込め工法の問題点をクリアした石綿封じ込め工法。常温硬化型セラミック塗料と発泡型防火薬液を組み合わせたアスベスト用耐火塗料「イーグルコートＳＪ」を使用し、防火・遮熱・防音の性能を保持する。

首都高速会社 収益基盤強化へ与野ＪＣＴに住宅展示公園計画 関係機関と調整急ぐ20060413建設工業

首都高速会社　収益基盤強化へ与野ＪＣＴに住宅展示公園計画　関係機関と調整急ぐ20060413建設工業

　首都高速道路会社は、首都高速道路埼玉大宮線の与野ジャンクション（与野ＪＣＴ、さいたま市）の敷地内に住宅展示公園を設置する方針だ。収益基盤の強化が目的で、同社と、土地を保有する日本高速道路保有・債務返済機構が土地の占用料を住宅メーカーなどから徴収し、運転資金や債務の返済に充てる考え。道路用地に構造物を設置する際は、道路法に基づく占用許可の取得が必要となるほか、ＪＣＴの流入車両や大宮線の走行車両の安全に対する配慮も必要になるため、同社は国交省や警察などとも慎重に協議していく。

　旧道路関係公団を民営化した首都高速会社などは、定款で公団時代は手掛けられなかった新事業を実施できるようになっている。同社が民営化に当たって策定した経営方針では、地域の住民や企業の荷物を収容するトランクルームや住宅展示公園などを設置し、占用料収入などで収益基盤を積極的に強化していく考えを打ち出している。

　ＪＣＴ、出入り口（ＩＣ）のように道路区域として使用している土地に構造物や施設を設けると、ドライバーの注意力をそぐ要因になったり、高速道路の利用車両と周辺施設に出入りする車両が衝突する要因になったりする懸念もある。このため国交省などは、道路利用者の安全性を最優先し、道路区域一体の開発に慎重な姿勢を崩していない。同省内には「対応をよく協議する必要がある」との意見がある一方、「住宅展示公園であれば（占用を）認めても良いのでは」と前向きな意見も浮上している。首都高速道路会社は、住宅メーカーなどと住宅展示公園の設置に向けた検討を実施中。今後、地域交通への影響を最小限にとどめるため、安全対策の内容を詰めると同時に、既存敷地を利用するために投資リスクは低いことなども関係機関に説明し理解を求める。同社の橋本鋼太郎社長ら経営陣が率先して交渉に臨み、早期の事業化を目指す。

国交省 入札ボンド導入で環境整備促進 自治体へ協力働き掛け 兵庫など優先的に20060413建設工業

国交省　入札ボンド導入で環境整備促進　自治体へ協力働き掛け　兵庫など優先的に20060413建設工業

　国土交通省は近く、「日本版入札ボンド」について、都道府県に導入に向けた協力を呼びかける。入札保証金制度を既に取り入れている兵庫、和歌山、岡山の３県を手始めに、すべての都道府県に対して導入環境の整備を促す。日本版入札ボンドは、５月１０日に開かれる中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会に導入の必要性が報告された後、今秋から同省直轄の大規模工事に適用される予定になっている。地方自治体にも追従してもらうことで、不良不適格業者の排除やダンピング受注の排除など、導入による効果を高める狙いだ。

　同省は、日本版入札ボンドを現行の会計法や地方自治法の枠組みを当面維持して導入する考えで、入札保証制度の一類型として制度設計を行う計画だ。このため、既に入札保証金を運用中の発注者は、導入へのハードルが低いとみられている。

　入札保証金制度は、すべての都道府県が規定を設けているが、大半の都道府県は適用を免除している。兵庫、和歌山、岡山の３県は、一部の一般競争入札案件を対象に採用しており、このほかに宮城県が実施に前向きとされる。国交省は、入札保証金制度を実施している３県を日本版入札ボンド導入に「協力的な自治体」と位置付け、他の公的発注機関の中でも優先的に協力を呼びかける方針だ。その上で、これら３県に続いて他の都道府県にも徐々に取り組みが広がっていくよう、粘り強く理解を求めていく。

シーリングと絶縁ケーブルの市場単価移行を検討 公共建築積算研20060413建設通信

シーリングと絶縁ケーブルの市場単価移行を検討　公共建築積算研20060413建設通信

　国土交通省を始めとする関係省庁や自治体、有識者などで構成する公共建築工事積算研究会は、防水工事のシーリングと電気設備工事の絶縁ケーブルについて、２００７年度からの市場単価移行に向けた検討を始める。両工種の市場単価移行に当たっては、国土交通省官房官庁営繕部が０６年度後半に発注する工事での試行などを通じて、妥当性などを検証する。

　公共建築工事の積算での市場単価導入は、積算単価の機動性向上とコスト縮減を始めとする積算の合理化の一環として位置付けられており、国土交通省では９７年度から市場単価導入の検討に着手し、９９年度から同方式が導入されている。

　０５年度までに、１８工種、３０分類で市場単価方式が導入されており、公共建築工事標準歩掛りの２００６年度版では新たに建築分野の建具のうち、「ガラス」が同方式に移行している。

カード7万枚突破 地方自治体拡大に期待感 日本電子認証20060413建設通信

カード7万枚突破　地方自治体拡大に期待感　日本電子認証20060413建設通信

　公共工事の電子入札に必要な電子証明書（ＩＣカード）発行業務の最大手、日本電子認証（本社・東京都中央区、大堀毅彦社長）は１２日、ＩＣカードの累計発行枚数が１１日に７万枚を突破したと発表した。７万枚突破は、９つある電子入札コアシステム対応認証局として初めて。電子入札は２００７年度から全都道府県での導入が国の行動計画として示されており、今後ＩＣカード販売市場も急速に拡大するものと見られる。

　日本電子認証は、「０６年度のＩＣカード販売枚数目標を３万枚」としているほか、「電子入札導入のピークとなる０７年度は４万枚」と市場拡大に期待を寄せている。

　同社は、ＩＣカード販売市場で「６割程度を占めている」最大手。販売先の企業数は３万５０００社程度だという。

　電子入札の導入については、「０６年度は山形県、富山県、石川県、長野県、徳島県の全案件で導入されるほか、０７年度は１９府県の全案件で予定されており、それに伴って地方企業のニーズが急速に高まる」（同社）とみている。

　同社は主要前払保証会社や大手ゼネコン、金融機関が出資し、０１年１２月に設立、０２年から、電子認証サービス事業を開始している。