社会人（建設業社員）としての基礎知識

エコガラス 使えば ブナ25本植えるのと同じ効果が20060416日経ホームビルダー

エコガラス　使えば　ブナ25本植えるのと同じ効果が20060416日経ホームビルダー

　板硝子協会は、会員3社（旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子）で製造するLow-E複層ガラスを「エコガラス」という呼称で消費者にアピールし、CO2の削減と地球温暖化防止を呼びかける活動を始めた。

　エコガラスは、一般的な複層ガラスよりも遮熱・断熱性が高く、住宅の開口部に使えば冷暖房効率を上げてエネルギー消費量を抑えられる。同協会の試算によると、東京都内で延べ面積約130m2の2階建ての戸建住宅に「エコガラス」を採用すると、ブナの木を25本植樹するのに相当するCO2削減効果が期待できるという。

ミサワ 耐震改修をシステム化して提案20060416日経ホームビルダー

ミサワ　耐震改修をシステム化して提案20060416日経ホームビルダー

　ミサワホームは、耐震改修の一連の流れをシステム化して提案する「ミサワホームイング『耐震＋制震リフォーム』」を発売した。

　2005年10月に発売した在来木造リフォーム用の制震システム「MGEO-R（エムジオアール）」を採用。「耐震診断」「耐震補強設計」「耐震補強工事」「制震装置設置工事」のリフォームの流れを整理して、見積もり価格の設定をわかりやすくした。

中部整備局 入札・契約方式を改定 一般競争を２億円以上に拡大 ８割で総合評価実施20060417建設工業

中部整備局　入札・契約方式を改定　一般競争を２億円以上に拡大　８割で総合評価実施20060417建設工業

　中部地方整備局は、昨年１０月に刷新した入札・契約方式を、本年度はさらに充実・強化することにし１３日、改定内容（港湾空港部を除く）を明らかにした。一般競争入札を２億円以上まで拡大するほか、２億円未満でも積極的に試行する。総合評価落札方式は工事全体の約８割（工事費ベース）で実施し、これまでＷＴＯ対象案件だけに限っていた高度技術提案型を、工事内容によっては３億円以上でも導入する。また、不良不適格業者の排除、低入札工事対策を強化して品質確保の促進を図る。

　一般競争の拡大に伴い、本年度の入札方式は７億２０００万円以上がＷＴＯ対象の一般競争、２億円以上が一般競争（拡大）、２億円未満が一般競争（拡大）と工事希望型競争になり、公募型指名競争は廃止になる。

　総合評価は、２億円以上の一般競争すべてで実施し、２億円未満の一般競争も原則、総合評価を適用する。これにより、全体工事の約８割が総合評価対象となる。総合評価のタイプ、加算点の運用は昨年１０月以降とほぼ同じだが、工事内容に応じて、高度技術提案型（加算点３０〜５０点）を３億円以上まで拡大する。一般土木の場合、Ｂランク対象工事にも高度技術提案型が導入されることになる。不良不適格業者の排除対策では、入札参加条件に国土交通省だけでなく、新たに県や公団などの工事成績も加えた上で、６５点未満については工事実績として認めない措置をとる。

東京・中央区 銀座ルールを見直し 建物高さ５６ｍ以下に20060417建設工業

東京・中央区　銀座ルールを見直し　建物高さ５６ｍ以下に20060417建設工業

　東京・中央区は、銀座地区の建物の高さなど定めた地区計画を見直す。これまでは総合設計制度などを活用すれば、地区計画で定めた高さを超える建物を建設できたが、この適用除外規定を廃止。昭和通りの西側、銀座１〜８丁目では５６メートル以上の建物は建設できなくなる。今後、地元や関係機関と協議し、年内をめどに現在の地区計画を改正する。区域内では松坂屋や、三越など、大規模百貨店の建て替え計画に加え、老朽化したテナントビルの共同建て替えなど、複数の大規模開発が計画されており、影響を与えそうだ。

　中央区は、対象となる銀座地区で今後、更新時期を迎えるビルが複数あることを踏まえ、街並みの景観を守るとともに、周辺地区と整合性ある開発を誘導するために適用除外規定を廃止し、高さ制限を徹底することにした。昭和通りの東、築地側区域は、文化の維持・継承に寄与する大規模開発に限り、高層建築物を認める。同区域内では歌舞伎座の建て替えが検討されている。

国交省営繕部 官公庁施設解体工事で共通仕様書 石綿含有建材除去も規定20060417建設工業

国交省営繕部　官公庁施設解体工事で共通仕様書　石綿含有建材除去も規定20060417建設工業

　国土交通省官庁営繕部は、官公庁施設を対象とした建築物解体工事共通仕様書（０６年版）を作成した。解体時に必要となる手続きや留意点などをまとめたもので、安全性が問題となっているアスベスト（石綿）含有建材の除去についても規定。石綿の重量が建材重量の１％を超えている吹き付け材、保温剤、耐火被覆板、断熱材、成形板を「石綿含有建材」と定め、石綿含有建材の有無を目視や設計図書などで事前調査を実施することや、作業場の隔離、除去済み石綿の処分など必要になる対応を示した。

　仕様書では、▽建築設備▽内・外装材▽屋根葺材▽躯体▽基礎・杭そのほか▽構内舗装など▽地下埋設物・埋設配管−といった建築物の構成部分ごとに分別解体の種類も明確化した。内・外装材の解体の際には、石綿含有建材を除いて、木材や石こうボード、ＡＬＣパネルなど６種類に分別することを求めている。加えて、特別管理産業廃棄物管理責任者などの配置や、建設廃棄物の再資源化の実施、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使用している機器への対応なども盛り込んだ。

　このほか国交省は、「官庁施設のユニバーサルデザイン（ＵＤ）に関する基準」と「営繕事業のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）要領」も策定した。