社会人（建設業社員）としての基礎知識

積水ハウスが 菜園ガーデン ごみ・雨水リサイクル 緑と安全な食を提案 20060415FujiSankei Business i.

積水ハウスが　菜園ガーデン　ごみ・雨水リサイクル　緑と安全な食を提案 20060415FujiSankei Business i.

　積水ハウスは、家庭菜園でありながら草花の美しさを楽しむガーデニング手法を取り入れた新しい庭づくりのかたちとして「菜園ガーデン」の提案を新築住宅やリフォーム事業で開始した。

　緑を育てることと、安全な食生活を結びつけた屋外空間を作ることで、「豊かな生活をプロデュースする」（藤森洋一郎・同社ハートフル生活研究所長）のが狙い。

　ＬＯＨＡＳ（ロハス＝健康で持続可能な生活スタイル）に代表されるように、環境配慮と健康志向の高まりが顕著になっている。今回の菜園ガーデンは、それを実現するとともに、生ごみ堆肥（たいひ）化や雨水利用の循環型システム設置で、環境負荷低減にも配慮している。

　植栽ユニットやキャスター付きテーブル・ベンチやステンレス製のガーデンパーゴラ（棚）などの独自開発のシステムガーデンファーニチャーを多数そろえている。これらを組み合わせることで、戸建て住宅の庭やバルコニー、さらには屋上などの空間での菜園ガーデンをオーダーメードでつくる。

　すでに、東京都内の世田谷展示場（世田谷区）や下石神井展示場（練馬区）など全国八カ所の住宅展示場にシステムガーデンファーニチャーを展示した。

　また、菜園のある暮らしを提案するためのツールとして、生活リテラシーブック「菜園のある暮らし」や「菜園ガーデンプランニングブック」などを発刊。これと並行して、社内のイントラネットに社員教育用の菜園ガーデンページを立ち上げ、幅広い提案を目指している。

　価格は、三階建て都市型屋上に設置する二十平方メートル程度の菜園ガーデンが工事費込みで三百万円程度という。

増える防犯最優先 安心の住まい ミサワのアパート トヨタの戸建て20060418FujiSankei Business i.

増える防犯最優先　安心の住まい　ミサワのアパート　トヨタの戸建て20060418FujiSankei Business i.

　住宅メーカーが、防犯機能を強化した戸建て住宅やアパートを相次いで投入する。ミサワホームは、テレビドアホンを各部屋に設置し、内部から来客が分かるアパートを十五日に発売。また、トヨタホームは、プレハブ戸建て住宅でオプションの防犯装備を二十九日から標準装備にする。「安心」を前面に打ち出し、防犯ニーズの高まりに対応する。

　ミサワのアパート…ピッキング防げます

　ミサワホームのアパート「ベル　リード　セレクト　スタイル　プラス」は、特殊なカギを採用し、鍵穴に針金などを差し込み鍵を開けるピッキングを防止する。一階の窓に防犯用シャッターを設けたほか、室内に物干しスペースを確保するなど、「戸建てと同等の防犯性能を実現した」（ミサワホーム）。

　木質パネルを工場段階で組み立てるプレハブアパートで、販売価格は一坪（三・三平方メートル）当たり三十四万八千円から。初年度五百棟の販売を目指す。

　トヨタの戸建て…二重ガラス標準装備

　一方、トヨタホームは、主力商品のプレハブ住宅「シンセシリーズ」を改良し、オプションだった防犯装備を標準装備にする。強度を高めた玄関や二重の窓ガラスなど、外部からの侵入防止能力に優れた部材「防犯建物部品」を採用した。

　価格は、延べ床面積百五十六平方メートルのタイプで約二千三百六十万円。防犯装備の価格分は、オプションの価格以下に抑える。防犯装備の標準装備化は、鉄骨軸組住宅「エスパシオシリーズ」でも行う。

　第三者機関が住宅の品質を評価する「住宅性能表示制度」で、四月から「防犯」の項目が追加されたのに対応。防犯装備の標準化により、防犯建物部品の使用を住宅性能評価書に記載することができる。

　今後、住宅の基本性能の一つとして防犯をとらえる動きが拡大するとみられている。

四半期開示 ひな型作成 BS・PLの全面開示対応 日建連20060418建設通信

四半期開示　ひな型作成　BS・PLの全面開示対応　日建連20060418建設通信

　日本建設業団体連合会（梅田貞夫会長）は、東京証券取引所が２００７年４月から義務付ける四半期業績全面開示を視野に、建設業版のひな型ともいえる「日建連四半期開示様式」を作成し、会員企業に参考送付した。１４日開いた会計・税制委員会でひな型案が承認された。

　四半期業績の全面開示は現在、本決算や中間決算で開示している項目を、四半期ごとにすべて開示させることで、より開かれた市場をめざすのがねらい。東証は０７年４月から、貸借対照表（ＢＳ）と損益計算書（ＰＬ）を四半期ごとに開示することを義務付ける。

　また、日本の会計制度を議論・改定する、企業会計基準委員会も、東証が求めるＢＳ、ＰＬのほか、キャッシュフロー計算書・セグメント情報についても原則連結ベースでの公表義務付けを視野に議論を進めている。

　ＢＳ、ＰＬ以外も含めた全面開示に伴って、従来の中間決算報告を廃止し、完全な四半期業績開示制度に移行すると同時に、本決算以外の四半期決算には公認会計士もしくは監査法人のレビュー（従来の本決算で行われる監査を簡便にした監査）も義務付ける予定だ。

　日建連は、一足先にＢＳ、ＰＬの開示を義務付ける東証に対して、「建設業の開示情報として最低限必要な科目と考え方をひな型として提示」することを目的として、議論を進めていた。

　四半期業績でのＢＳ、ＰＬ開示については、東証が公表した「０６年３月期決算会社第１四半期財務・業績開示状況」で、建設業種（東証の１、２部）は約３割の３７社が全面開示に踏み切っている。

　日建連は今回作成した四半期業績開示のひな型について、「東証との意見交換を踏まえて作成したものだが、あくまで参考であり強制ではない」と話している。

低入工事経費 入札時と乖離 下請にしわ寄せ20060418建設通信

低入工事経費　入札時と乖離　下請にしわ寄せ20060418建設通信

　国土交通省は、低入札工事を対象に実施した各経費の状況や下請けへの影響などの調査結果をまとめた。低入札工事の経費については、入札時の予定と完成時の実績とが大きく乖離（かいり）し、２００２・０３年度に発生した落札率７０％以下の工事１２０件を対象に、経費の「入り口」と「出口」を比較した結果、平均で約１００万円の赤字となっていることが分かった。当初予定した直接工事費、現場管理費では実際の費用が賄えず、結果として一般管理費の圧縮やマイナス分の補てんが横行している実態がデータとして裏付けられている。また、落札率が低下するほど、下請けの赤字も増加する傾向にあり、元下の契約内容にも不備がみられるなど、下請けへの「しわ寄せ」も確認された。

　国交省は、大規模工事で頻発している低価格応札などを受け、おもに０２・０３年度に発生した低入札工事を対象に、各経費の状況や工期、下請けへの影響、工事成績評定との関係を調査した。

　各経費の状況については、０２・０３年度に施工した直轄土木工事（港湾、空港工事除く）２３５件のうち、落札率が７０％以下の１２０件を対象に、契約前の工事内訳書の内容と完成時の実績を比較した結果、ほとんどの工事が当初予定した経費をオーバーする赤字工事で、赤字額の平均は約１００万円となることが分かった。

　予定していた経費で賄えない部分については、一般管理費の圧縮や請負者の「持ち出し」による補てんなどが、大半の工事で発生している。また、その場しのぎのコスト縮減のために、必要な交通誘導員を減らすなどの手抜きをする事例が多く発生している。

　低入札工事と標準工事の工期の比較では、低入札ほどコストを抑制するための工期短縮が行われており、通常は採用しない無理のある工法を採用するケースも多く発生している。

　落札率と工事成績評定の関係については、落札率が低くなるほど評定が７０点以下となるケースや下請けの赤字発生割合が増加することが分かった。

　０２・０３年度に施工した低入札工事１１１件と標準工事４３６件の工事コスト調査によると、落札率が９０−１００％の工事では、成績評定が７０点以下で下請けが赤字になる割合が３．０％なのに対し、落札率が５０−６０％未満の工事では、この割合が５３．８％に急増する。

　また、落札率が下がるほど下請けが赤字になる比率が増加し、落札率９０％以上で１５％にとどまっている下請けの赤字発生率は、６０−７０％未満で６０％、５０−６０％未満で５４％を占めている。

ダンピング対策 各整備局で独自策 通知より措置に厳しさ20060418建設通信

ダンピング対策　各整備局で独自策　通知より措置に厳しさ20060418建設通信

　国土交通省は、各地方整備局に通知した新たなダンピング（過度な安値受注）対策を“最低条件”と考え、これ以上の対策の実施は地方整備局の判断にゆだねる方針だ。すでに中部、四国地方整備局は、ともに低入札で受注した企業が一定の条件をクリアしていない場合、入札参加を認めないといった通知内容よりも厳しい措置を打ち出しており、これから対策を発表する他の地方整備局にも影響を及ぼしそうだ。

　地域の実情に応じた対策を意図したもので、低入札価格調査対象工事に義務付けている監理技術者の増員要件を比べてみると、国交省本省が予定価格２億円以上の工事を対象に「過去２年間に７０点未満の工事成績評定を通知された企業」と通知したのに対し、中部地方整備局では、予定価格１億円以上の工事を低入札で受注した場合、工事成績評定に関係なく監理技術者の追加配置を義務付ける。

　加えて、低入札で受注した企業の工事成績評定の平均点（工種別の過去２年間）が中部地方整備局の工事成績評定の平均点（全工種の過去２年間）７２点（ＷＴＯ対象工事以外）または６５点（ＷＴＯ対象工事）未満の場合、低入札で受注した工事が完了するまでの間、入札参加を認めない措置も講じる。

　入札参加を認めない措置は、四国地方整備局も打ち出しており、総合評価方式を活用し、低入札の妥当性が認められない場合は、企業評価を減点するとともに、企業評価がマイナスの場合は入札参加を認めない。

　国交省は「通知内容は最低条件で、低入札工事の発生状況などを勘案して必要なところは独自策を打ち出しても構わない」という姿勢で、今後の各地方整備局の対応が注目される。