社会人（建設業社員）としての基礎知識

低入札問題は収束への流れ 梅田貞夫日建連会長 公共工事品確法に逆行 理事に要請20060421建設工業

低入札問題は収束への流れ　梅田貞夫日建連会長　公共工事品確法に逆行　理事に要請20060421建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は２０日の理事会後に会見し、大手ゼネコンが入札に参加する大型公共工事で、予定価格を大幅に下回る価格で落札が決まるケースが多発していることについて、「良識ある行動を取るよう、理事会で理事に要請した」と述べ、事態の是正に向けた協力を業界の幹部に要請したことを明らかにした。採算を度外視した過度な安値受注が行われているとの見方については、「分からないが、後々わが身にすべてが降りかかってくる問題なので、みな同じ考えではないか」と語り、安値競争は今後、沈静化していくのではないかとの認識を示した。

　同席した建築業協会（ＢＣＳ）の野村哲也会長もこの問題に言及し、各社が良識ある行動を取ることが重要だとの考えを示した。日本土木工業協会（土工協）の葉山莞児会長も７日の会見で自己規律の重要性を表明するなど、業界トップの問題意識は一致しており、今年に入り頻発した安値受注問題は収束に向かう流れが出てきた。問題の背景について梅田会長は、昨年末に大手各社が申し合わせた「談合との決別」や、年度末で工事発注が重なったことなどの特殊事情を挙げ、「一時的に混乱したのかもしれない」との見方を示した。

　一方で、極端な低価格入札の悪影響も指摘し、「価格だけでなく技術を重視する公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の精神に逆行する動きで、法律が形がい化する恐れがある。低入札が多くなれば、実勢を反映しない予定価格の低下を招き建設業界全体の疲弊を招く」と述べた。

ＢＣＳ 耐震偽装の未然防止で図面検討徹底への指針策定 会員各社に運用求める20060421建設工業

ＢＣＳ　耐震偽装の未然防止で図面検討徹底への指針策定　会員各社に運用求める20060421建設工業

　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）は２０日、建築物の耐震偽装の未然防止策として、建設会社が設計者から設計図書を受け取る際、図面のチェックを徹底するためのガイドラインを策定したと発表した。設計内容の確認を目的にした「工事着手前検討会」の開催を標準的業務フローの一部として位置付けた上で、図面の疑問点などを設計者との協議で解決する仕組みを示した。施工者には構造設計の不備をチェックする権限・責任は本来ないが、問題のある設計を施工者が素通りさせない姿勢を示すことが、耐震偽装の抑止力になるとみている。今後、会員各社にガイドラインを示し、運用を求める。

　工事着手前検討会は、他社設計の建築工事で施工者が設計者から設計図書を受け取る際、設計の趣旨・内容を確認するために開かれる。今回、ＢＣＳが策定したのは「工事着手前図面検討ガイドライン」。これまで検討会で通常行われてきた図面検討を拡充し、設計内容の確認を徹底するための運用方法を示した。

　ガイドラインは、他社設計による建築工事では、図面検討を主体とした工事着手前検討会を開くことを施工準備段階の標準的業務フローに位置付けた上で、この図面検討で設計者・監理者から設計趣旨と監理方針の説明を受け、過去の類似物件との積算データ比較などを行うと規定。図面検討で明らかになった疑問点・問題点について、設計者・監理者、または発注者との質疑・協議で解決する仕組みを示した。

防犯優良マンション認定へ 防犯設備協会らが審査基準策定 都道府県に導入働きかけ20060421建設工業

防犯優良マンション認定へ　防犯設備協会らが審査基準策定　都道府県に導入働きかけ20060421建設工業

　日本防犯設備協会、全国防犯協会連合会、ベターリビングは２０日、「防犯優良マンション標準認定基準」を策定したと発表した。出入り口や共用廊下、エレベーター、住戸の窓などの部位ごとに、防犯上の必要な措置を定めたもので、設計段階と竣工後の審査により防犯性能を判断する。防犯優良マンションの認定制度は、広島県や大阪府、東京都など既に実施している地方自治体もあるが、導入例はまだ少ない。３団体は、国土交通省や警察庁と連携して認定制度の実施を働きかけ、防犯性の優れた共同住宅の普及につなげていく。

　同基準では、出入り口での見通しの確保や、共用玄関への防犯カメラの設置、エレベーター、共用廊下などの照明性能の目安などを定めたほか、エレベーター内への防犯カメラの設置なども盛り込んでいる。防犯カメラに関しては、記録装置と一体化したシステムを構成することや、有効な監視体制を取ることなどを求めた。

　この基準は、国交省が「共同住宅に係る防犯上の留意事項」と「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を改正したことを踏まえてまとめられた。新たな留意事項と指針でも、エレベーター内への防犯カメラの設置や、住戸の玄関扉や窓への防犯建物部品の使用、屋外照明に対する配慮の明確化などを求めている。

資材の共同輸配送を一元管理 ＣＯ２排出量２割以上削減 早大・大林組ら５者共同開発20060421建設工業

資材の共同輸配送を一元管理　ＣＯ２排出量２割以上削減　早大・大林組ら５者共同開発20060421建設工業

　早稲田大学アジア太平洋研究センターと大林組、竹中工務店、日立製作所、イー・クラッチ（横浜市中区、櫻井智明社長）の５者は共同で、建設資材の共同輸配送を一元管理するシステムを開発した。資材メーカーの工場と建設現場の間に、「共同輸配送センター（ＬＳ）」を設け、そこを拠点に必要な資材を各現場に効率的に巡回配送するシステムだ。昨年首都圏の複数現場で行った実験では、車両運行に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２割以上削減できることが確認できた。

　共同開発したのは「建設資材の共同輸配送システム」と呼ばれるもので、ＬＳを拠点に各メーカーの工場を巡回して資材の引き取りを行い、必要な資材を各現場に巡回配送する。新たに開発した物流管理システムを用いて、複数の現場への輸配送情報を一元管理する。物流情報は、インターネットを通じて資材メーカーやサブコン、工事事務所などで共有。これにより、資材の搬送と資材を作業場所に移動する揚重作業との時間調整がスムーズに行えるようになる。

　共同輸配送システムの開発にあわせ、ＬＳからの出荷と現場への搬入の際に行う資材の検品を効率的に行う「建設資材情報トレーサビリティシステム」も開発した。資材に装着したＩＣタグ機能を活用。出荷・入荷データをすぐに可視化し、瞬時の配送状況の確認を可能にしている。ＩＣタグは、従来の電波帯より読み取り距離が長いＵＨＦ帯を使用しており、資材を載せたパレットが読み取り機の近くを通るだけで、データを一括で読み取ることができる。ＬＳでの検品作業は、従来方式に比べ３分の１の作業時間で済むという。

認定制度の枠組み策定 防犯優良マンション ベターリビングら20060421建設通信

認定制度の枠組み策定　防犯優良マンション　ベターリビングら20060421建設通信

　ベターリビング、全国防犯協会連合会、日本防犯設備協会の３団体は、防犯性能に優れたマンションを認定する制度の基盤、枠組みとなる認定事業支援要綱、標準認定規程、同基準をまとめた。審査員の養成登録や学識経験者による監視、アドバイスなど、都道府県の防犯関係団体、住宅関係団体が防犯優良マンションを共同認定するための基盤が整ったことになる。今後は防犯、住宅関係機関の協力を得て、同制度の全国展開をめざす。

　「防犯優良マンション認定事業」は、新築、既存を問わずすべてのマンションを対象に、都道府県の防犯や住宅関係の公益法人が主体となって公正・中立な立場で共同認定し、消費者の適切な選択を促すとともに、同マンションの供給促進と犯罪予防につなげる。

　支援要綱は都道府県が認定事業を進める際、標準認定規定や基準、審査員の養成登録、学識経験者による監視・アドバイスについて定めている。

　標準認定基準は、警察庁が改正した「共同住宅における防犯上の留意事項」「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を踏まえ、都道府県の認定事業の標準となるよう、設計指針等検討委員会（委員長・小出治東大教授）が検討を進めていた。

　基準は、必ず評価すべき標準的事項と評価の必要性の高い選択事項で構成、選択事項は都道府県の認定主体の判断で地域性を考慮して追加できる。

　防犯優良マンションの性能は、共用玄関、エレベーターホールの見通し確保や明るい照明設備の採用、死角の原因や侵入の足場にならない塀、柵の設置、防犯建物部品に認定されたドア、窓の採用などをイメージしている。

　審査は、設計図書審査と現地審査を実施する。３団体から登録された住宅や防犯設備の専門家の中から都道府県の認定主体が指名した防犯設備、建築の審査員各１人が担当する。

　審査結果をもとに、判定委員会が設計段階と竣工後の２段階審査で認定し、各段階で設計段階適合証と認定証を交付する。認定されたマンションは都道府県の認定主体のホームページで公表する。今後は、各都道府県の団体に制度を周知し、順次適用するよう働きかけていく考えだ。