社会人（建設業社員）としての基礎知識

大成建 液状化地盤カバー 耐震解析の時間短縮 20060419 FujiSankei Business i.i.

大成建　液状化地盤カバー　耐震解析の時間短縮 20060419　FujiSankei Business i.i.

　大手ゼネコン（総合建設会社）の大成建設は十八日、建造物の耐震設計に使用する汎用の構造解析プログラム「ＴＤＡＰＩＩＩ」に、地盤の液状化現象のシミュレーション機能を新たに組み込んだ新システムを開発したと発表した。

　新システムを活用することで、液状化を考慮した建築物の耐震検討に要する時間を半減できるという。同社はこのシステムをまず社内に配備する。

　免震や制震などの機能を持った最新の構造体を含め、あらゆるタイプの建築物に対応。同社の構造設計者自らが地盤の液状化まで考慮した耐震設計を即座に行えるようになり、顧客ニーズに合わせた多様な提案が可能になる。

　新システムでも、建設予定地をボーリング（試掘）するなど、地盤の状態を把握する必要はあるが、その後は建築物まで含めて一挙に耐震強度を計算できる。

　検討時間の短縮以外にも、一体計算による精度の向上が期待できるという。

　従来、液状化地盤に建設する建築物の耐震強度を計算するには、液状化解析専用のプログラムで地盤の状況を分析。同時に構造物の耐震強度を解析プログラムで計算し、両者をつき合わせて総合的な強度を計算していた。

　同社はこのシステムの社内活用を進め、将来は外販も検討していく考えだ。

三井物産 家庭用燃料電池に参入 加社に資本参加 蓄電装置も強化 20060422 FujiSankei Business i.

三井物産　家庭用燃料電池に参入　加社に資本参加　蓄電装置も強化 20060422　FujiSankei Business i.

　三井物産は、家庭用燃料電池市場に参入する。家庭用燃料電池技術を持つカナダのベンチャー企業に資本参加し、年内にも日本市場向けに小型化を実現した製品を開発し、来年から日本市場に投入する計画だ。

　家庭用燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、光熱費を削減できることから、液化石油ガス（ＬＰＧ）、都市ガスを活用して水素を取り出すタイプが相次いで製品化されている。

　四月には新日本石油が灯油を燃料として水素を生み出す家庭用燃料電池を販売したほか、コスモ石油も来年から同様のタイプを投入する計画だ。ガス会社、石油元売りなどの相次ぐ参入で、今後、市場が拡大するとみられている。

　三井物産は、自動車向けなどの燃料電池で知られるバラードをはじめ、燃料電池で先行するカナダ企業に開発を委託することで早期に商品化にこぎつける。出力は一キロワットクラスを予定している。

　◆長寿命で安全

　三井物産はこれとは別に、二〇〇四年六月にオムロンと共同で、燃料電池の基幹技術とみられている蓄電装置のキャパシター（電気二重層）の生産会社に資本参加しており、蓄電装置事業も強化する。資本参加した「パワーシステム」が、蓄電容量が従来機種の二倍になる新商品を年内にも開発する計画で、量産体制を整える。

　キャパシターは電気を蓄えるもので、バッテリーのような化学反応ではなく、既存のリチウムイオンに比べて寿命が長く、安全性に優れている。また、瞬発力に優れており、携帯電話、パソコン、エンジンとモーターで走行するハイブリッド自動車など幅広い用途が見込まれている。

　自動車や鉄道向けなどで用途が拡大する燃料電池には欠かせない基幹技術のひとつで、経済産業省も開発を後押ししているほか、産学共同研究も進んでいる。

　三井物産では、まず、複写機メーカー向けに売り込みたい考え。通常、複写機は立ち上がりに数分かかるが、キャパシターを搭載すれば、瞬時に立ち上がるという。

　◆市場規模は拡大

　富士経済の調査によると、キャパシターなどの大型蓄電装置の市場規模は、今後、トヨタ自動車の「プリウス」に代表されるハイブリッド車の普及などで二〇一〇年には約六千億円を超えると試算されている。

　最近はＪＲ東日本などが燃料電池列車の投入を計画しており、東芝や日本ケミコンなどが列車向けのキャパシターに参入している。
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耐震改修への支援策を公表へ 20060423FujiSankei Business i.

耐震改修への支援策を公表へ 20060423FujiSankei Business i.

　国土交通省は２２日までに、住宅などの耐震改修を促進するため、都道府県と全市町村の耐震改修促進計画の策定状況や、計画に沿った耐震診断・改修への支援策を定期的に公表する方針を固めた。

　計画策定は、都道府県と異なり市町村に義務付けられていないが、政府目標の「耐震化率９０％」の早期達成に向け、公表を通じ全自治体に努力を促す。

　新潟県中越地震など大規模地震の頻発を受け、１月に施行された改正耐震改修促進法は、住宅のほか一定規模以上で大勢の人が利用する特定建築物の耐震化率を２００３年の７５％から１５年までに９０％に引き上げるのが目標。このため、国の基本方針に基づき都道府県が建築物の耐震化目標などを定めた耐震改修促進計画の策定や自治体の指示に従わない特定建築物の公表などを盛り込んだ。

原油高騰歯止め世界がスクラム ブラジル輸出国入り 20060424FujiSankei Business i.

原油高騰歯止め世界がスクラム　ブラジル輸出国入り 20060424FujiSankei Business i.

　最高値を連日更新する原油高に歯止めをかけようと、消費国と産油国が足並みをそろえ始めた。世界最大の消費国、米国が代替燃料への転換を強力に進める一方で、新興経済国、ブラジルが新たに原油輸出国として名乗りをあげた。二十三日、双方の協調策を探る国際会議が中東・カタールで開幕し、経済の安定成長に向けた世界規模の対話を本格化する。

　ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角、ブラジルが、原油輸出国の仲間入りを果たすことになった。

　二十一日、国営石油会社、ペトロブラスがリオデジャネイロ沖で掘削施設「Ｐ−５０」を稼働させた。新施設は日量十八万バレルを生産し、同国の生産量は消費量の百八十五万バレルを上回る百九十万バレルに達する。余った原油を今後、日本を含むアジア諸国などに輸出する。世界の生産量約七千二百万バレルに比べると微々たるものだが、今後生産量を拡大し、来年には二十万バレルを輸出。二〇一〇年までに生産量を二百三十万バレルに引き上げ輸出を増やす。

　一バレル＝七五ドルを突破した現在の原油高は、イランの核情勢の緊迫化など「地政学的リスク」によって、原油先物相場で思惑的な取引が広がっていることが大きな要因で、必ずしも原油が不足しているわけではない。しかし、将来を見越せば、中国、インドなどで増大する需要をまかない切れず、原油需給が逼迫（ひっぱく）するのは確実とみられている。

　このような中で誕生した新輸出国。ブラジルのルラ大統領は「ブラジルの発展にとって歴史的な転換点」と述べたが、同国のみならず、全世界から注目を集めそうだ。

木村建設 ５年で約１０億円粉飾容疑 社長ら週内逮捕へ20060423読売

木村建設　５年で約１０億円粉飾容疑　社長ら週内逮捕へ20060423読売

　耐震強度偽装事件で、決算を粉飾して国に報告した建設業法違反の疑いが浮上している木村建設（熊本県八代市、破産手続き開始）が、過去５年間で計約１０億円を粉飾していたことが分かった。赤字転落を隠すため、毎年、粉飾決算を重ねていたという。警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は今週早々、同法違反容疑で木村盛好社長（７４）と役員らの逮捕状を請求し、建築士法違反幇助（ほうじょ）の疑いが持たれている姉歯秀次元建築士（４８）とともに週内に逮捕する。逮捕者は計１０人前後になる見通しだ。

　捜査本部は、ヒューザーの小嶋進社長（５２）を偽装を知りながらマンションの購入代金を受け取ったとする詐欺容疑などで、イーホームズの藤田東吾社長（４４）についても、見せ金増資をして虚偽の登記をした公正証書原本不実記載容疑でそれぞれ調べており、今後、順次立件する方針だ。

　関係者の話などによると、木村建設は赤字に転落したのを機に、約８年前から木村社長が指示して粉飾を始めた。工事経費の一部を次年度に回すなどして利益を水増しする手口で毎年、粉飾を重ねた。０２年６月期の水増しが特に多く、ここ３年間の粉飾額は減ったものの、過去５年間の合計は約１０億円に上るという。

　粉飾決算の一方で、赤字は毎年続いており、昨年６月期の累積債務額は約１４億円という。

　調べに対して、木村社長らはこうした経理操作を認めており、捜査本部は、同社長ら役員数人について、建設業法で定められた国による経営事項審査の際、粉飾した決算書類を提出した同法違反の疑いで逮捕状を請求する。

　木村建設をめぐっては、偽装を認識しながら工事代金を受け取っていた疑いも浮上している。捜査本部は、まず容疑がより濃厚な建設業法違反容疑を立件した上で、工事代金をめぐる詐欺容疑での立件の可否を含め、慎重に調べを進めていくとみられる。

　一方、姉歯元建築士には、千葉県市川市に住む知人の建築デザイナー（４６）が設計や工事監理などの業務を請け負う際、「１級建築士」の名義を貸して、自らが請け負ったように装ったとする建築士法違反の幇助の疑いが持たれている。

　捜査本部は、この知人からもすでに任意で事情を聴いており、姉歯元建築士とともに建築士法違反容疑で逮捕状請求の手続きに入る。