社会人（建設業社員）としての基礎知識

学校・医療施設も耐震化 中央防災会議20060425日本工業経済

学校・医療施設も耐震化　中央防災会議20060425日本工業経済

　政府は21日、今年度初となる中央防災会議を開催し、「首都直下地震の地震防災戦略」などを決定した。同戦略では、従来から掲げている住宅・建築物の耐震化90％に加えて、学校や医療施設、ゼロメートル地帯の海岸堤防などについても、新たに耐震化の目標を定めている。

　「首都直下地震の地震防災戦略」では学校施設の耐震化について、速やかに耐震診断を実施し、耐震性を有しない建物のうち、特に倒壊・大破の危険性が高いと考えられる３分の１程度の建物について、22年度までに耐震補強の実施を目指すことにした。17年度の耐震化率は54％。

　医療施設に関しては、災害時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターについて、特に耐震性が不十分な建物のうち５割程度の建物で、22年度までに耐震補強する。17年度耐震化率は43％。

　消防庁が所管する防災拠点となる公共施設の耐震化では、首都直下地震で被害が想定される地域（埼玉・千葉・東京・神奈川）で、防災拠点となるすべての公共施設の耐震化を図る。17年度は65・１％の状況。

　ゼロメートル地帯を守る海岸堤防と河川堤防の耐震化は、農林水産省、水産庁、国土交通省が進める。具体的には、首都地域のゼロメートル地帯において海岸堤防・護岸の耐震化対策の概成を目指す。17年度末の耐震化率は69％。また東京湾北部地区のゼロメートル地帯における河川堤防耐震化対策についても、概成させる方針だ。16年度末の耐震化率は８割強となっている。

談合５社に２０億円返還命令 福岡市焼却炉入札で判決20050425共同通信

談合５社に２０億円返還命令　福岡市焼却炉入札で判決20050425共同通信

　福岡市のごみ焼却炉入札で談合し、不当に高い落札価格で市に損害を与えたとして、市民オンブズマン福岡のメンバーが入札に参加した日立造船（大阪市）など５社に約２９億８０００万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決で、福岡地裁（岸和田羊一裁判長）は２５日、約２０億８８００万円を市へ返すよう５社に命じた。

　判決は「入札で談合があった」と認定。福岡市長が５社に賠償請求していないことを「違法」とした。

　被告企業はほかに三菱重工業（東京）、ＪＦＥエンジニアリング（同）、タクマ（大阪市）、川崎重工業（神戸市）。

日立マクセル 水とAl粉末だけで水素を生成して発電する燃料電池システムを開発20060424日経エレクトロニクス

日立マクセル　水とAl粉末だけで水素を生成して発電する燃料電池システムを開発20060424日経エレクトロニクス

　日立マクセルは，Al（アルミニウム）粉末に水を混ぜるだけで水素を生成し，その水素を燃料として利用する燃料電池システムを開発した（図1）。安価なAlと水だけで水素を常温で生成できる上，水素生成に触媒を必要としないのが特徴である。廃材などのAl合金を再利用することも可能で，資源の有効活用も図れるとしている。まずは電源が周辺にない携帯電話の基地局や，災害時などの非常用電源，軍事用途などを想定し，10W〜100W程度の出力が必要な中〜小型の機器向けに展開を進めていくという。

　水素は，Al＋3H2O→Al（OH）3 ＋ 3/2H2という反応を利用して生成する。微粉化とともに粒子同士が凝集しないような特別な処理を施したAlと水を反応させると，1gのAlと2gの水から1.3Lの水素を生成できる。

　水とAlとの反応による水素の発生は，そもそも室蘭大学 教授の渡辺正夫氏が研究していた。2004年の展示会で同大学の展示を見つけたのがきっかけで，日立マクセルとしての研究を開始したという。当時，理論値の60％程度しか水素が発生しないことや，安価にAl粉末を生産する方法などに課題があったのを，量産技術を確立するとともに，理論値の95%となるAl粉体1g当たり1.3Lの水素発生を達成するなど，実用化に向けた開発を進めてきた。

　今回の発表会では，試作した燃料電池システムを使ってノート・パソコンを実際に駆動する実演を披露した（図2）。試作品は，水素発生装置と発電セル，Liイオン2次電池，制御回路から成る（図3）。外形寸法は160mm×100mm×60mmで，重さは920g。出力は平均10Wで，最大20Wまで対応できる。電圧は7.4V。発電セルには，フッ素系の固体高分子電解質膜を採用した。

　水素発生装置には，それぞれ容積50mLの水とAl粉末のカートリッジを内蔵し，小型ポンプで水をAl粉末のカートリッジに送ると，Al粉末のカートリッジ内で水素が発生し，燃料電池が発電を開始する。Al粉末20gでノート･パソコンを4〜5時間駆動できるとしており，その際に必要となる水は40ｍL程度になるという。

　日立マクセルは要素技術を今後開発することで，現行で160mm×100mm×60mmの外形寸法を97mm×87mm×31mmに小型化できるとみている。この程度まで小型化できれば体積当たりのエネルギー密度を300Wh/Lと，Liイオン2次電池並みに高められるとしている（図4）。

　このほか，今回開発した燃料電池に使用したMEA（膜/電極接合体）は日立マクセルが電極構造を最適化することで，280mW/cm2の出力密度を実現している。同社は燃料電池システムの事業を展開するだけでなく，MEAの外販事業にも力を入れていく計画だ。

線路隆起５センチ 運行停止の規定値超える20060425朝日

線路隆起５センチ　運行停止の規定値超える20060425朝日

　トラブルの現場は、線路が直線約２５メートルにわたって最大約５センチ隆起していた。関係者は直線の場合は危険性が低いが、カーブの場合は脱線にもつながるとみる。

　ＪＲ東日本の社内規定では、レールの長さ１０メートル当たりで上下２センチ以上の狂いがあれば点検や保守工事をする対象にしている。３・４センチ以上では電車の運行を直ちに止める規定だ。ＪＲ東日本は「現場は直線で、規定を超えても直ちに電車が脱線するような状況ではなかった」と説明している。

　専門家も、ほぼ同様の見方だ。永瀬和彦・金沢工業大教授（鉄道システム工学）によると、鉄道車両の台車の空気バネは５センチ程度の範囲内で上下している。バネが縮んだ状態の時に隆起を通ると大きな衝撃を受ける。

　ただ、カーブ通過時だと台車がカーブに沿ってうまく曲がれず、最悪の場合脱線する恐れもあるという。永瀬教授は「たとえ線路の状態を常時監視していたとしても、突然線路が大きく隆起する恐れがある工事であるなら、夜間などに電車を止めて実施すべきではないか」と話している。

汚泥し尿談合 大手メーカーを捜索 公取委・大阪地検20060425朝日

汚泥し尿談合　大手メーカーを捜索　公取委・大阪地検20060425朝日

　自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札で、クボタ（大阪市）などの大手プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同社などメーカー６社に対する家宅捜索に乗り出した。大阪地検特捜部も同時に、大阪府阪南市の施設についての競売入札妨害（談合）容疑で各メーカーの東京の本社や支社の捜索に着手した。

　公取委は今回の捜索で得た資料の分析を進め、同地検への刑事告発に向け、詰めの調査を急ぐ。

　今年１月に改正独禁法が施行され、公取委にも裁判所の令状に基づいて強制的に捜索や資料の差し押さえができる「犯則調査権」が導入された。法改正に伴い新設された犯則審査部が担当し、調査を進めており、今回の強制調査は改正法適用の第１号。

　また、従来は独禁法違反事件の裁判は東京高裁の管轄だったことから、捜査や起訴も東京高検に限定されていた。法改正で全国の地裁や地検でも可能になり、公取委と大阪地検が協力しての捜索も初のケースになる。

　ほかに捜索対象になっているのは、住友重機械工業（東京都）、栗田工業（同）、西原環境テクノロジー（同）、タクマ（兵庫県尼崎市）、アタカ工業（大阪市）。

　この事件では大阪地検が既に各社の大阪支社などへの強制捜査に着手している。今回の公取委の捜索は各社の東京にある本社などが主な対象で、捜索先は関係者の自宅などを含め十数カ所に上る。荏原製作所（東京都）などほかに談合に関与したとされるメーカー各社も追って捜索するとみられる。

　独禁法違反罪を適用するには、単独の受注調整だけでなく、各社が共通のルールで組織的に談合を繰り返していたことが要件。９０％を超える落札率が続いた０５年以降の８件程度の入札を公取委は集中的に調査しており、今後、大阪地検と協議しながら、阪南市を含む全国規模での談合の全容解明を目指すとみられる。

　公取委の調べや関係者の話によると、こうした施設を建設でき、全国で受注を繰り返していた大手メーカーは十数社で、大半が全国規模の談合組織に加わっていた。

　指名を受けたメーカーは幹事社に連絡。幹事が招集する会合で、受注調整をしていたとされる。

　受注希望メーカーは発注者から設計委託を受けたコンサルタント会社などに営業活動を繰り広げ、設計作業に協力する。こうした活動が受注調整の決め手となる「汗かきルール」が存在したという。