社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省 総合評価目標上積み 金額ベースで８割以上件数で５割に20060427建設工業

国交省　総合評価目標上積み　金額ベースで８割以上件数で５割に20060427建設工業

　◇単体でも大規模・高難易度工事が入札可能に
　国土交通省は、本年度に総合評価方式で発注する工事の設定目標を上方修正した。従来、発注金額ベースで５割以上としていた目標を積み増しし、金額ベースで８割以上、発注件数ベースで５割以上へと拡大する。目標を達成すれば、０５年度と比べ金額では２倍、件数で３倍強の工事が総合評価方式で発注されることになる。新たな目標は、各地方整備局に出した１９日付の官房長通達（直轄事業の入札および契約に関する事務の執行について）の中で示した。通達では、ＪＶに発注するような大規模・高難易度の工事の入札を、単体でも参加できる混合入札にすることも盛り込んでいる。

　０６年度に金額ベースで５割以上という従来の総合評価方式の発注目標は０５年７月に発表していた。これまで金額ベースでの目標しか設定しておらず、件数ベースでの目標設定は今回が初めてとなる。同省が年間に発注する工事は一万数千件あり、０５年度はこのうち１０００件超の入札で総合評価方式が採用された。通達では、ＪＶ結成を義務付ける入札を例外なくやめ、単体でも入札参加が可能な混合入札の原則にすることも打ち出した。

　ＷＴＯ政府調達協定の適用工事で、入札参加条件となる経営事項評価点数の引き下げを適切に実施することも通達に盛り込んだ。従来は評価点数が１２００点以上の業者だけに入札参加を認め、比較的小規模で技術的難易度の低い工事に限って１１５０点以上に条件を緩和してきたが、施工能力や品質面の問題がなければ、さらに低い評価点数の業者でも入札参加できるよう運用を改める。

国交省 改正鉄道事業法施行を前倒し 工事ミスでの列車運行支障で施工者にも立入検査20060427建設工業

国交省　改正鉄道事業法施行を前倒し　工事ミスでの列車運行支障で施工者にも立入検査20060427建設工業

　国土交通省は、鉄道輸送の安全確保に向けて３月に国会で成立した改正鉄道事業法の施行を急ぐ。改正法では、鉄道事業者から工事を受注した建設会社の施工ミスで列車運行に支障が出た場合、国交省の運輸部局が建設会社に立ち入り検査を行うことが新たな可能になった。改正法の施行日は「公布から９カ月以内」とされているが、同省は「国民の安全にかかわる重要な事柄」（鉄道局）として、１０月ころに施行を前倒しする方向で省令作成などの作業を進める。施工ミスによる列車遅延などで、建設業者の責任も厳しく問われることになる。

　改正法は、鉄道事業者に常に安全最優先の事業運営を求める仕組みづくりが目的で、３月３１日に公布された。鉄道事業法は、５６条で鉄道事業者への立ち入り検査について定めており、改正法では、鉄道事業者から業務委託を受けた者に対し、国交省の運輸部局が立ち入り検査を行ったり、報告提出を求めたりすることを可能にする規定を追加。鉄道事業者から工事を元請け受注した建設会社に対する立ち入り調査権限が与えられた。

　施工ミスによって列車運行に支障が生じた際、鉄道事業者への立ち入りなどでも原因・再発防止策がはっきりしない場合に限り、建設会社への立ち入り検査などが認められる。同省の運輸部局のうち具体的にどの部局が立ち入り調査を行うかは施行日までに決める。

テトラと不動建設 １０月１日めどに合併へ 海洋・陸上土木を融合20060427建設工業

テトラと不動建設　１０月１日めどに合併へ　海洋・陸上土木を融合20060427建設工業

　テトラと、同社の子会社の不動建設は２６日、１０月１日をめどに合併すると発表した。受注環境が厳しさを増す中で、海洋土木を得意するテトラと、陸上土木・地盤改良事業に強みを持つ不動建設が相互補完する体制を構築し、競争力を高める。経営の大幅な効率化も図り、高収益企業への変革を目指す。

　新会社の名称は「不動テトラ」。存続会社は不動建設で、社長に現不動建設社長の高橋昭夫氏、会長に現テトラ社長の上村正明氏が就く。本店は大阪市中央区平野町４の２の１６（現不動建設本店所在地）に置く。両社はそれぞれ同日開いた取締役会で、合併までに必要な事項を協議する合併準備委員会を設置した。新会社の売上高は２社の単純合算で７５０億円程度になる見通し。

道路特定財源の一般財源化は誤り 諸税に不合理な部分 再構築必要 日交研が提言書20060427建設工業

道路特定財源の一般財源化は誤り　諸税に不合理な部分　再構築必要　日交研が提言書20060427建設工業

　交通経済の研究者で組織する日本交通政策研究会（日交研）は、道路特定財源の一般財源化に待ったをかける提言書「道路特定財源のありかた」をまとめた。一般財源化の問題点を指摘し、社会資本整備のあり方を大きく左右する道路特定財源について、実態を踏まえた本質的な見直し議論を行うよう訴えている。関係省庁や地方自治体、国会議員、マスコミなどに配布し、議論を喚起する。

　提言書のサブタイトルは、「一般財源化は財政危機への誤った対応」。今回の道路特定財源の見直し議論が、特別会計全体の改革問題と関連付けられていることや、財源の余剰を背景としていることなどを指摘。こうした観点からの見直し議論に疑問を投げかけ、一般財源化ありきで見直しを進めるべきではないとしている。

　特別会計の改革との関係では、他の特別会計との違いを指摘し、「道路整備特別会計の財源となっている諸税は道路サービスの利用者料金としての疑似的な課金形態であり、その機能は資源配分の適正化をもたらす」と反論。さらに「道路特定税源制度は、受益と負担の一致という受益者負担原則に立脚しており、公平で、効率的、安定性のある適切な負担方式である」と主張している。

共同住宅は防犯対策が不十分/共用部分に不安集中 建研まとめ20060427建設通信

共同住宅は防犯対策が不十分/共用部分に不安集中　建研まとめ20060427建設通信

　建築研究所は、共同住宅の防犯対策の現状をまとめた。アンケートによると、共用部分の防犯対策には１戸当たり１カ月平均１６００円程度を負担できるという結果が出ており、一定規模以上の共同住宅であれば、いままで以上の防犯設備の導入が可能となることが分かった。一方、専用部分のバルコニーに面する窓は、防犯対策が十分でないことが浮き彫りとなった。

　共同住宅の防犯対策について、「十分」とみている割合は、専用部３０％、共用部２１％と全体的に低く、とくに共用部は多くの人が不安を抱えていることが分かった。中でも、共用出入り口周辺や自転車置き場に不安が集中しており、駐車場やエレベーター内にも危険を感じる人が多い。

　防犯カメラは、共用玄関内側やエレベーター内部に多く設置されているものの、駐車場や駐輪場はニーズが高いにもかかわらず設置が進んでいない。

　共用部分の防犯対策には、９５％以上が費用拠出の意思をみせている。１カ月当たり１０００円が最も多く、２０００−３０００円という回答も１０％を超えるなど、防犯設備の充実に向けた住民の意思統一はしやすいものとみられる。

　専用部分では、５５％が玄関扉に何らかの防犯対策を施しており、共用廊下に面する窓が４３％と続く。しかし、バルコニー・テラスに面する窓は空き巣の侵入経路として危険性が高いにもかかわらず、２７％しか防犯対策をとっていないことが分かった。

　調査は、２００５年１２月に共同住宅に住む５１９人を対象にアンケートした。調査結果は国土交通省の「防犯に配慮した共同住宅設計指針」「防犯優良マンション標準認定基準」に反映される予定だ。