社会人（建設業社員）としての基礎知識

広島県が建築ＣＰＤ実績で主観点加算検討 県建築士会ら協議会が会見 市町村拡大へ20060428建設工業

広島県が建築ＣＰＤ実績で主観点加算検討　県建築士会ら協議会が会見　市町村拡大へ20060428建設工業

　広島県建築士会ら建築関係団体１２団体で組織するＣＰＤ制度広島県建築関係団体協議会の錦織亮雄会長（広島県建築士会会長）は２７日記者会見し、広島県に要望している建築ＣＰＤ登録者の優遇措置に対し、広島県が０７・０８年度の建設工事入札参加資格申請において建築分野のＣＰＤ実績に応じ主観点数を加算する方向で、０６年秋の県報公告に間に合わせるよう検討を進めていることを明らかにした。

　建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度は、建築士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統一的に管理、必要に応じてその実績を証明する制度。４月１１日には建築・設備関連１１団体による建築ＣＰＤ運営会議（事務局・建築技術教育普及センター）が設立され運用を開始している。

　広島県では、全国に先駆けて広島県建築士会を中心にＣＰＤ制度広島県建築関係団体協議会を設立。広島県等へ建築士および建築設備士のＣＰＤ登録者の研修実績について優遇措置を要望。４月２４日には同制度の運用開始を機に、広島県に対して再度、提案書を提出している。

　要望では▽建築工事業者および建築設備工事業者の入札参加資格審査にあたり主観点数の加算を行うこと▽建設コンサルタントの入札参加資格審査にあたり主観点数の加算を行うとともに、設計プロポーザル審査に活用すること▽建築士事務所登録更新の審査に活用すること、の３点を提案している。

首都高速会社と東京都 中央環状品川線施工分担決まる 大井北立坑は本年度後半着工20060428建設工業

首都高速会社と東京都　中央環状品川線施工分担決まる　大井北立坑は本年度後半着工20060428建設工業

　東京都と首都高速道路会社が合併施行方式で整備する「首都高速中央環状品川線」の施工分担が明らかになった。本線シールドトンネルは、品川区八潮１丁目から目黒区青葉台４丁目に向かう外回り線を首都高速会社が、逆方向の内回り線を都がそれぞれ施工する。大井北に設けるシールド発進立坑の工事は都が担当。第１四半期に設計業務を委託し、本年度後半から工事に着手する方針。４カ所に設ける換気所の工事は、本体築造を都が、機械設備を首都高速会社が施工する。

　中央環状品川線は、品川区八潮３丁目〜目黒区青葉台４丁目間の延長約９・４キロ。構造別の延長はトンネル約８・４キロ、高架約０・６キロ、掘割約０・４キロとなっている。都の街路事業と首都高速会社の有料道路事業を併せた合併施行方式を採用。総事業費は４２５０億円が見込まれている。

　シールドトンネル以外の施工分担では、路線の４カ所（南品川、中目黒、五反田、大井北）に設ける換気所の本体築造を都が、換気所に設置する機械設備を首都高速会社が、それぞれ施工する。五反田出入り口は、首都高速会社が施工する。現在建設中の新宿線と品川線を接続する工事と、大橋ジャンクション（ＪＣＴ）に連結する工事も首都高速会社が担当する。品川線と湾岸線を接続する大井ＪＣＴは都が施工を担当する。大井ＪＣＴの道路は一部、湾岸線をまたぐ形となる。一般交通への影響を防ぐため、この区間の工事は都が首都高速会社に委託する。

談合構造解消へ桐蔭横浜大研究会が報告書 出来高払い採用など提言 会計法の見直しも20060428建設工業

談合構造解消へ桐蔭横浜大研究会が報告書　出来高払い採用など提言　会計法の見直しも20060428建設工業

　桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの談合構造解消対策研究会（座長・松田昇前預金保険機構理事）は２７日、公共調達分野での談合構造の解消に向けた報告書をまとめた。制裁強化だけでは談合構造を解消できないとの視点に立ち、会計法で規定されている最低価格自動落札方式の見直しや予定価格の上限拘束性の撤廃、形式的な入札を防ぐための随意契約の活用、出来高部分払いの採用などを提言。入札談合の実態を自己申告し、談合構造の解消に協力した企業について、一定期間に限定して独占禁止法の適用を免除する措置なども提案した。談合構造を解明し、談合が起きにくい新たな調達システムを確立させるため、官民の代表者による「公共調達構造改革協議会（仮称）」の設置も求めた。

　研究会は関係省庁や経済団体、公共工事の発注機関などに報告書を送付し、政策立案の参考にしてもらう考え。同日会見した松田座長と、郷原信郎座長代理（同コンプライアンス研究センター長）は報告書について「談合構造の本当の姿を把握し、（提案内容を）新たな公共調達システムを構築する際の検討材料にしてもらいたい」と話した。

　報告書は▽公共調達制度とその運用▽制裁・処罰−の二つの側面から提言を行っている。公共調達制度では、会計法で調達対象を問わず最低価格自動落札方式を原則としている点と、予定価格に上限拘束性を設けている点が公共工事の競争環境をゆがめていると指摘。価格と価格以外の要素を評価する総合評価方式が柔軟に採用できるように、最低価格自動落札方式の原則規定の見直しを要請。予定価格の上限拘束性についても日本独自の特異な制度だとして制度改正を求めた。

公共事業費を３パーセントずつ５年間削減 経済財政諮問会議で民間議員提案 歳入出改革の一環20060428建設工業

公共事業費を３パーセントずつ５年間削減　経済財政諮問会議で民間議員提案　歳入出改革の一環20060428建設工業

　経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が２７日開いた会合で、本間正明阪大教授ら民間議員が、国の公共事業費（公共事業関係費）を５年間で毎年３％ずつ削減していくことを中心とした公共事業の改革案を提出した。０６年度が７兆２０００億円となっている公共事業関係費を仮に３％削ると６兆９８００億円となり、「バブル崩壊以前の水準（７兆２０００億〜７兆７０００億円）に戻す」という政府の削減目標を飛び越え、大幅に下回ることになる。

　民間議員が求めた公共事業関係費の削減は、国の財政再建に向けた歳入・歳出改革の一環。改革案では▽１１年度の公共事業関係費は０６年度のＧＤＰ（国内総生産）比で１％削減▽地方向けの補助事業の削減▽道路特定財源の一般財源化−なども求めた。一方で、公共事業費の削減に反対する意見が根強い自民党や国土交通省に配慮し、「真に必要な社会資本整備は進める」との考えも盛り込んだ。政府・与党では、公共事業費削減への賛否が錯綜（さくそう）している状況。

総合評価目標値 金額ベースで1から8割 省庁ごとにバラツキ20060428建設通信

総合評価目標値　金額ベースで1から8割　省庁ごとにバラツキ20060428建設通信

　公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議幹事会（議長・小滝晃内閣官房内閣参事官）が２７日に開かれ、総合評価方式の拡充に向け、各省庁が２００６年度の数値目標を報告した。目標値は、金額ベースで１０−８０％、件数ベースで１０−５０％と省庁ごとにばらつきがあり、金額・件数ベースともに最も高い目標を設定したのは国土交通省だった。

　実施割合を明確に示したのは、内閣府、防衛庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国交省、環境省で、法務省は「０５年度以上の件数を採用」、財務省は「０６年度に総合評価方式を導入」との方針を示した。

　残りの省庁は、対象となる工事が見込めないことから、目標は設定していないが総合評価方式の導入には前向きに取り組んでいく姿勢だ。

　一方、一般競争入札の拡大については、連絡会議の申し合わせに従い、国交省、内閣府、宮内庁、防衛庁、法務省、文科省、厚労省、農水省、環境省の９省が対象金額を「予定価格２億円以上」に引き下げた。残りの省庁は従来から下限値を２５０万円に設定していたことから、そのまま運用する。

　また、談合防止マニュアルのなかった宮内庁、警察庁、金融庁、外務省（決裁中）、会計検査院が整備し、これにより全省庁で同マニュアルが整った。