社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都高速会社 中央環状品川線事業許可取得 １４年３月末完成目指す20060403建設工業

首都高速会社　中央環状品川線事業許可取得　１４年３月末完成目指す20060403建設工業

　首都高速道路会社は３月３１日付で、中央環状品川線についての事業許可を国土交通相から取得した。これにより品川線の整備は、東京都が０５年度から一部着手している部分に加え、同社も本格的に着手することが可能になる。品川線の総事業費は約４２５０億円と見込まれ、同社負担分の工事予算は約１９８０億円。都が負担する約２２００億円のうち最大７〜８割を国庫補助で賄うことが制度上可能になっている。１４年３月末の完成を目指す。

　中央環状品川線は、品川区八潮３丁目〜目黒区青葉台４丁目の約９・４キロ。トンネル構造が約８・４キロ、高架構造が約０・６キロ、掘割構造が約０・４キロ。東京都の街路事業と首都高速会社の有料道路事業を併せた「合併施行方式」を採用し、同社は、品川区八潮１丁目〜目黒区青葉台４丁目に向かう外回り線の施行を担当する。外回り線のうち、湾岸線との接続部となる品川区八潮３丁目〜同八潮１丁目区間は堀割構造で、上下線を分割すると非効率となるため、東京都が内回り線と併せて施行する。都施行分は、構築工事までを都が行い、１２年１０月に首都高速会社が引き継ぎ、舗装・仕上げ工事などを行う。

東武鉄道ら ６１０ｍの新東京タワー建設地は墨田・台東エリアに 日建設計で基本設計20060403建設工業

東武鉄道ら　６１０ｍの新東京タワー建設地は墨田・台東エリアに　日建設計で基本設計20060403建設工業

　世界一の６００メートル級の高さとなる地上デジタル放送の電波塔「新東京タワー」の建設地が３月３１日、墨田・台東エリアに決まった。ＮＨＫと在京民放テレビ５社による決定を受け、計画地を保有する東武鉄道の鉢木勇専務が同日、会見し「今日をスタートに、具体的な設計や事業主体の組成に取り組んでいく」と述べた。本年度に基本設計を開始し、０７年度に実施設計、０８年度に工事着手、１１年度の供用開始を目指す。設計は、日建設計を中心とするグループに委託するが、ゼネコンを加えることもあり得るという。施工者は競争入札で決める予定だ。概算事業費５００億円のビッグプロジェクトが、いよいよ本格始動する。

　計画地は、東武鉄道が所有する約８１００平方メートル。建設敷地を含む約６・４ヘクタールでは、昨年１２月に土地区画整理組合が発足し、駅前広場や都市計画道路の整備が進んでいる。プロジェクトを推進するに当たっては、東武の「新タワー会社設立準備室」などを中心に、施設の保有・運営・管理をする新会社を設立。事業パートナーや施工者の選定条件を詰める一方、タワーのデザインや高さ、経済的条件も精査する。会見で鉢木専務は、新会社設立について「日本の新しいシンボルとなる新タワーを安定的に運営できる体制をつくり、長期にわたって社会的責任を果たしていきたい」と話した。

　現在の施設計画では、高さ約６１０メートルのタワーの３５０メートルと４５０メートルの地点に、展望施設を設置する。足元には街と街の交流のシンボルとして大きなアーチを設置し、アーチの中に浮かぶような形でエントランスロビーを配置。低層部、展望施設の周りには飲食・商業施設を設け、将来的には商業モールの計画も打ち出している。

国交省 本年度予算配分 防災・減災対策に重点 大都市圏空港・道路整備を促進20060403建設工業

国交省　本年度予算配分　防災・減災対策に重点　大都市圏空港・道路整備を促進20060403建設工業

　国土交通省は３月３１日、０６年度同省関係予算を配分した。公共事業費の縮減が続く厳しい財政状況の下で、限られた予算で最大限の効果を得る観点から、めりはりのきいた予算を編成したとしており、防災・減災対策や、魅力ある都市づくり、国際競争力の向上、少子・高齢化対策、循環型社会の構築などに重点的に配分した。予算の全体額が減っているが、「安心して住み続けられる住宅の確保」が前年度の２１・９８倍、「大都市圏拠点空港の整備」が同２・１３倍、「３大都市圏環状道路の整備」が同１・２３倍など、大きく伸びている分野もある。

　事業別の配分額は▽治水＝１兆３７７７億円▽海岸＝８１９億円▽道路整備＝２兆８４１９億円▽港湾＝３８６５億円▽空港＝２６０９億円▽都市・幹線鉄道＝１７１６億円▽新幹線＝２２６５億円▽航路標識＝５３億円▽住宅対策＝６８０５億円▽道路環境整備＝１兆５８４８億円▽都市水環境整備＝１５９６億円▽下水道＝１兆２５１９億円▽都市公園＝２１４５億円−で、一般公共合計で１０兆０７０９億円となる。官庁営繕には２１８億円が配分された。

　直轄事業には３兆４１５２億５５百万円が配分された。内訳は、▽北海道開発局＝４１７３億７３百万円▽東北＝３６３９億４１百万円▽関東＝５９２７億６９百万円▽北陸＝２００７億８５百万円▽中部＝３５１８億３２百万円▽近畿＝３８１９億６７百万円▽中国＝２７８７億８６百万円▽四国＝１７０１億９６百万円▽九州＝３３８０億９２百万円▽沖縄総合事務局＝７９３億２９百万円▽東京航空局＝１８８５億３７百万円▽大阪航空局＝４６３億６３百万円▽管区海上保安本部＝５２億８５百万円。

高速道路６社民営化が本格スタート 保有・債務返済機構と協定 ５０年度無料化目指す20060403建設工業

高速道路６社民営化が本格スタート　保有・債務返済機構と協定　５０年度無料化目指す20060403建設工業

　旧道路４公団が０５年１０月に移行した高速道路会社６社は３月３１日、道路資産の保有と債務返済を担う独立行政法人として同時に設立された日本高速道路保有・債務返済機構との間で、今後の事業内容などを盛り込んだ協定を締結した。併せて国土交通省は機構の業務実施計画と、６社が申請した事業許可をそれぞれ認可し、民営化に伴う手続きをすべて完了させた。６社と機構は４月１日以降、協定に基づき事業を展開。計画路線の整備を引き続き進めるとともに、民営化後４５年に当たる２０５０年度までに債務を完済し、高速道路の無料開放を目指す。

　協定によると、新規の建設事業がない本州四国連絡高速道路会社を除く５社が高速道路の新設・改築に当面投じるのは１２兆９８３４億円（借入金の利息含む）。第２東名高速道路や首都高速品川線など、着工中または着工準備が最終段階にある路線は、用地買収や工事調整などが順調に進めば２０年度までに完成させる。ただ、計画路線のうち、国交省が「抜本見直し区間」に位置付けた第２名神高速道路の大津ＪＣＴ〜城陽２５キロと八幡〜高槻第一ＪＣＴ１０キロの計３５キロは、新設・改築費に工事費を計上したものの、着工時期は交通需要を踏まえ判断するとし、着工を先送りした。６社が５０年度までに投じる維持・修繕費は計約７兆６０００億円となっている。

　６社と機構は計１６件の協定を締結。６社が新設・改築、修繕などを手掛ける路線・区間ごとの▽工事内容▽会社が機構に支払う道路のリース料▽会社が料金を徴収する期間−などを規定し、内容は５年ごとに見直す。

ゼネコン 受注競争に新組織で挑む 技術提案・コスト力強化 首都圏に経営資源集中20060403建設工業

ゼネコン　受注競争に新組織で挑む　技術提案・コスト力強化　首都圏に経営資源集中20060403建設工業

　年度明けに合わせて、営業・生産体制を見直す大手、準大手ゼネコンの動きが目立っている。各社１日付で実施した組織再編の目的は、「技術提案力・コスト競争力の強化」と「首都圏への経営資源の集中」の二つが柱になっている。公共工事の入札契約制度改革で総合評価方式が急拡大していることや、談合排除の強化で受注競争が一段と激化していること、民間需要の分野では大都市圏と地方との格差が広がり、需要が旺盛な大都市圏で効率的な受注活動が求められていることが背景にあるようだ。

　技術競争力強化の観点から本社の技術組織を改編したのが竹中工務店。従来の技術ソリューション本部の機能を、新設した技術企画本部とエンジニアリング本部、既存の技術研究所の三つに再編した。大手を追撃する準大手ゼネコン。熊谷組と飛島建設は、得意分野とする土木事業部門で組織を再編。戸田建設は、本社土木営業統轄部に土木プロジェクト営業部と土木技術営業部を新設した。各社とも、技術提案で優位に立ち、コスト面でも競争に打ち勝とうという狙いがある。

　大規模再開発プロジェクトなど建築需要の活況が続く首都圏。需要が旺盛な地域や事業に経営資源を集中したり、主に大都市圏での受注強化を目指して組織を見直した企業も多い。フジタは、首都圏のマンション事業の建築営業・施工を一体化した「首都圏住宅事業部」を新設。鉄建は、首都圏を中心に不動産開発事業を行う「新事業プロジェクト推進室」を新設し、新規市場での収益拡大を狙う。安藤建設も首都圏の３支店のマンション事業部門と開発事業部門を集約し、住宅開発事業部を新設した。