社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都アスベスト対策マニュアル改定

以下の東京都のHPに改定版が掲載されています
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/keikaku/asbestos/index.htm

東京都環境局 石綿飛散防止対策手引を全面改定 法・条例改正などに対応20060407建設工業

東京都環境局　石綿飛散防止対策手引を全面改定　法・条例改正などに対応20060407建設工業

　東京都環境局は、９７年に策定した「アスベスト（石綿）飛散防止対策マニュアル」を全面改定した。関係法・条例の改正内容、石綿含有建材の情報や飛散防止対策の解説などを盛り込んだ。新しいマニュアルは、環境ホームページ（http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/）に掲載している。

　改定マニュアルでは、法律や条例で届け出対象から外れている非飛散性石綿建材（成形板など）についても用途や原料などの情報を詳しく解説している。飛散防止対策は、従来のマニュアルに比べて工事現場での作業に即した内容に改定。事前調査から届け出、工事開始前の措置、作業中の措置、作業後の措置まで工程別に具体的な方策を紹介している。都内の問い合わせ先や届け出窓口、石綿の基礎知識なども掲載。改正大気汚染防止法が今秋に完全施行された後、建築物以外の工作物についてもマニュアルに追加する予定だ。

国有財産の処分 高度利用が加速 小泉首相 財務省庁舎の高層化提案20060407建設工業

国有財産の処分　高度利用が加速　小泉首相　財務省庁舎の高層化提案20060407建設工業

　国の財政再建に向け、政府・与党が主導する国有財産の処分や、建て替えを含めた高度利用が加速しそうだ。庁舎や遊休地、公務員宿舎に関し、自民党や財務省はそれぞれ売却目標を提示するとともに、容積率が余っている施設の建て替えなどを進める考えを提示。財産処分の自民党案をまとめた中川秀直・党財政改革研究会会長（政調会長）と４日に会談した小泉純一郎首相も、「財務省など戦前に建てられた庁舎はもっと高度利用できる。よく議論してほしい」と、東京・霞が関にある同省本庁舎（ＳＲＣ造５階建て延べ約５万６０００平方メートル）の高層化を指示。財産処分に消極的な同省などの動きをけん制しながら、与党首脳にハッパをかけている。

　国有財産の処分と高度利用は、売却益による国債の償還と、資産の少ない「小さな政府」の構築が目的。首相が議長を務める経済財政諮問会議が旗振り役となって関係機関に対応を求めている。

　財務省はこれまでに、遊休地のほか、容積率の利用が５割未満の施設、東京都心の公務員宿舎など１１・５兆円相当の物件を売却する考えを表明。証券化などの売却方法も検討中だが、自民党は、８２年以降に取得した公務員宿舎や容積率１５０％以下の低利用施設を原則すべて売却するなど、同省より踏み込んだ目標を掲げている。

耐震偽装問題で第三者委が最終報告 氷山の一角にすぎず ストック重視へ転換を20060407建設工業

耐震偽装問題で第三者委が最終報告　氷山の一角にすぎず　ストック重視へ転換を20060407建設工業

　耐震偽装問題で、北側一雄国土交通相が設置した第三者委員会「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は６日、最終報告をまとめ、北側国交相に提出した。報告書は、耐震偽装は特定の人物に限定した問題ではなく、氷山の一角にすぎないと指摘。優れた建築資産を長期間利用していくという共通認識が欠けていることが本質的な問題だとして、今後は良質なストックを蓄積・活用する社会に変えていく必要があるとした。記者会見した巽座長は、今回の問題への行政の対応について「国に責任があった面もある」と述べ、国の対応に不備があったとの見解を示した。

　報告書では、偽装問題の原因として、建築技術の高度化・専門分化や構造設計者の下請け化に伴う地位の低下などにより、建築士制度が機能不全に陥っていることや、建築確認の審査が形がい化していること、分譲住宅の建設で居住者と建築士の距離が広がっていることなどを挙げた。これらを踏まえ、今後の対応策として、専門分化に対応した建築士資格の付与や構造設計者の地位の確立が必要だと提言した。

下水道施設 需要減なら耐用年数短縮 新設コスト縮減 普及率アップへ 国交省検討20060407建設工業

下水道施設　需要減なら耐用年数短縮　新設コスト縮減　普及率アップへ　国交省検討20060407建設工業

　国土交通省は、地方自治体が下水道施設を整備する際、施設の耐用年数を将来の需要動向に応じて弾力的に設定できるようにする方針を固めた。耐用年数は現在は全国一律だが、少子高齢化の進展で将来、下水道需要の低下が見込まれる地域では、耐用年数の短い下水処理施設や管路を整備できるようにして新設コストを縮減。低迷している地方の下水道普及率のアップを急ぐ。今後、有識者や自治体などで構成する検討組織を設け、詳細を詰める。検討組織では、耐用年数が短い施設の整備や撤去のための技術、アセットマネジメントの導入による施設維持更新の効率化策なども議論する。

　下水道施設の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令」で、処理施設は土木構造物５０年、設備関係２０年、管路は５０年と設定されている。このため、例えば３０年後に人口が大幅に減り、下水道需要も大きく低下すると見込まれる地域でも、耐用年数が５０年未満の施設は整備できず、新設コストがかさむ一因になっている。

　国交省は、こうした耐用年数の基準が時代の変化に合わなくなっていると判断。耐用年数に幅を持たせることで、地域の実情に応じた施設整備が可能になるようにする。需要低下とは逆に、大都市など将来の需要増が見込まれる地域の施設整備では、耐用年数を現在より延長することも視野に入れている。