社会人（建設業社員）としての基礎知識

兵庫県 入札・契約制度改善策 独禁法違反の罰則強化で指名停止延長など20060501建設工業

兵庫県　入札・契約制度改善策　独禁法違反の罰則強化で指名停止延長など20060501建設工業

　兵庫県は４月２８日、０６年度から実施する入札・契約制度の改善策を発表した。今回は▽受注機会の確保▽競争性の確保▽透明性の確保▽健全な建設企業の育成▽不正行為の防止−を柱に、土木工事における発注対応金額の見直しや指名業者数の拡大を実施するほか、総合評価落札方式についても積極的に拡充。今年１月に改正された独占禁止法（独禁法）関連では、指名停止期間の延長や損害賠償予約率を２０％に引き上げるなどの罰則強化により、不正行為の未然防止を図るとしている。

　受注機会や競争性を確保する取り組みでは、公共投資総額の減少や発注規模の変化に対応するため、一般土木工事に係る発注対応金額の見直しを実施。具体的な発注標準金額については現在検討中だが、基本的には県内業者の受注機会拡大と入札参加機会の均衡化を図る考えで、７月以降に発注する工事案件から適用する。

　さらに、公平・公正な競争の促進や受注機会の拡大を図るとともに、談合など不正行為の防止を目的に、建設工事における指名業者数を拡大。４月以降に発注する予定価格３０００万円以上１億円未満の一般土木工事を対象に、指名業者数の上限を１５者に引き上げる。

みやぎ建設総合センター 雇用改善特別委が初会合 建設労働者の派遣・紹介事業で検討20060501建設工業

みやぎ建設総合センター　雇用改善特別委が初会合　建設労働者の派遣・紹介事業で検討20060501建設工業

　みやぎ建設総合センターは４月２８日、昨年１０月の建設労働者雇用改善法の改正で、業界団体などの参入が可能になった「建設労働者の派遣・職業紹介事業」の実施計画策定と、事業実施方法を検討する「建設労働者の雇用改善特別委員会」の初会合を仙台市青葉区の建設産業会館で開いた＝写真。委員長には大内秀明みやぎ建設総合センター所長が就任。７月末までに建設労働者の派遣および職業紹介両事業の実施計画をつくり、厚生労働相に許可を申請する。８月中に認可を取得し、９月から事業を始めたい考えだ。両事業の立ち上げは全国初となりそう。

　初会合では、改正建設労働者雇用改善法の内容説明、実施計画策定のスケジュール、派遣・職業紹介事業立ち上げにかかる経費とその内訳などが示された。

　特別委員会のメンバーは次の通り。▽大内秀明みやぎ建設総合センター所長（委員長）▽佐々木一夫宮城県建設業協会専務理事（副委員長）▽増田聡東北大学大学院教授▽今野俊宏河北新報社編集委員▽佐々木源宮城県土木部事業管理課建設業振興専門監▽藤岡豪雇用・能力開発機構宮城センター所長▽千葉正勝宮城県建設専門工事業団体連合会会長▽山野國廣宮城県電気工事工業組合理事長▽井上恭司宮城県管工業協同組合理事長▽大場啓壽宮城県造園建設業協会副会長〈アドバイザー〉▽木村勉宮城労働局職業対策課長。

東京都都市整備局 総合設計許可要綱改正 高さなどに誘導基準20060501建設工業

東京都都市整備局　総合設計許可要綱改正　高さなどに誘導基準20060501建設工業

　東京都都市整備局は、総合設計制度を活用し建設する建築物の高さや色彩などに対する指導を強化する。良好な都市景観の形成を目的に「東京都総合設計許可要綱」の一部を改正。４月から施行した二つの景観関連指針への適合を、同制度による建築計画の審査要件に追加した。指針では、建築物の高さの最高限度などで誘導基準を定めており、この基準に合った建築計画を立てることで、歴史的建造物を中心とした眺望保全や、同制度を活用する建築物の景観形成につなげる考えだ。

　４月に施行した指針は「眺望保全に関する景観誘導指針」と「総合設計許可に係る建築物の高さ等誘導指針」。このうち４月１日に施行した景観誘導指針は、国会議事堂など都内にある三つの歴史的建造物の眺望を守るため、後背地に建設する建物の高さなどを実質的に規制する。歴史的建造物ごとに眺望地点と誘導区域を設定。建築物の高さと色彩、設置する屋外広告物で基準を設け、これに適合することを建築確認などの許認可条件にする。

　一方、２８日施行した高さ等誘導指針は総合設計制度を活用する建築物の最高高さ、外観のデザインや色彩、屋外広告物で都としての具体的な基準を示す。

０５年度新設住宅着工 ４・７パーセント増で５年ぶり１２０万戸超 首都圏マンション過去最高20060501建設工業

０５年度新設住宅着工　４・７パーセント増で５年ぶり１２０万戸超　首都圏マンション過去最高20060501建設工業

　国土交通省が４月２８日に発表した建築着工統計によると、０５年度の新設住宅着工戸数は３年連続増となる１２４万８８０７戸（前年度比４・７％増）で、５年ぶりの１２０万戸超えとなった。貸家と分譲住宅が好調で、マンションは９０年に次ぐ過去２番目の高水準。地域別のマンション着工戸数は、首都圏で過去最大となる１２万４５１３戸を記録したほか、大阪府でも統計開始以来最も多かった。

　着工戸数のうち、貸家は５年連続増となる５１万７６６７戸（同１０・８％増）、分譲住宅は３年連続増の３７万０１５５戸（同６・０％増）だった。持ち家は３５万２４７０戸（同４・０％減）と２年連続のマイナスとなったが、貸家と分譲住宅で全体を押し上げた。分譲住宅のうち、マンションは２３万０５９４戸（同１１・２％増）、一戸建ては１３万７７７５戸（同１・２％減）で、マンションの伸びが目立つ。地域別の着工戸数は、３大都市圏とも前年度を上回っており、他の地域の合計も前年度より増えている。ただ、島根県や鳥取県など２割近く減少した地域もあり二極化の傾向も出ている。

　新設住宅の着工床面積は１億０６６０万７０００平方メートル（同１・０％増）と３年連続のプラス。非居住用も含めた全建築物の着工床面積は１億８５６２万平方メートル（同１・６％増）で、内訳は、公共分が８８０万平方メートル（同９・９％減）、民間分が１億７６８２万平方メートル（同２・２％増）。民間が３年連続増となる一方、公共分は９年連続でのマイナスだった。

国交省 ０５年度総合評価採用は１６１１件 ４割超が技術点１位で落札 価格優位性は低下20060501建設工業

国交省　０５年度総合評価採用は１６１１件　４割超が技術点１位で落札　価格優位性は低下20060501建設工業

　国土交通省は、０５年度の発注工事（港湾空港を除く）に採用した総合評価方式の実施状況（速報値）をまとめた。１６１１件の入札を総合評価方式で行い、うち４割超に当たる５５９件の入札で技術評価（加算点）が１位の業者が落札者に決まった。１円でも安い価格で応札すれば落札できる従来の価格競争入札と異なり、技術面で高い評価を得なければ落札が難しくなる傾向が強まっている。同省は本年度、件数ベースで５割以上の入札を総合評価方式で行う目標を公表済み。目標通りだと、０５年度実績の３倍強に増えることから、技術競争が一段と加速しそうだ。

　総合評価方式は、価格と品質（技術）が総合的に優れた業者に落札者を決める入札。最低価格で応札していても、技術評価が低ければ「逆転現象」によって落札できないケースもある。０５年度に総合評価方式を採用した１６１１件の入札のうち逆転現象は１０９件で起きた。価格が最も低い上に技術評価も高かった業者が落札したのは５５９件。逆転現象と合わせた６６８件の入札が、技術点１位の業者が落札していたことになる。０５年度の全総合評価方式の４割を超えており、価格が低いだけでは落札できない傾向が強まった形だ。

　方式別の総合評価の採用件数は簡易型１１０２件、標準型５０２件、高度技術提案型７件。うち逆転現象があったのは簡易型７６件、標準型３３件。価格が低く技術評価が高い業者に決まったのは簡易型３５３件、標準型２０２件、高度技術提案型４件。標準型や高度技術提案型ほど技術重視の傾向が強まっている。

　加算点の設定状況は、１０〜２０点未満１２２７件、２０〜３０点未満２０７件、３０〜４０点未満１６４件、４０〜５０点未満１３件で、上限の５０点を設定した入札はなかった。簡易型では加算点の上限が３０点で、１３４件の入札で設定された。