社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組 前期連結営業益４６６億円 前期比７・６パーセント増20060515建設工業

大林組　前期連結営業益４６６億円　前期比７・６パーセント増20060515建設工業

　大林組が１２日発表した０６年３月期の連結決算は、民間の設備投資意欲の高まりを背景に売上高が１兆４７６４億２４百万円（前期比５・１％増）となった。営業利益も、不動産事業等総利益の増加や販管費の節減効果で４６６億５８百万円（同７・６％増）を確保。０３年４月に策定した経営計画「優良企業構想」で掲げた４５０億円の目標を１年前倒しで達成した。不動産事業を含む受注高（単体）は、海外工事が過去最高額を記録したことなどで１兆２９９４億円（前年同期比０・４％増）。今期は４８０億円の営業利益を見込み、０８年３月期に５００億円を目指す。

　経常利益は、０５年３月期に有価証券売却益を計上した反動で５０８億５９百万円（同３・３％減）。一方で、営業戦略上の持ち合い株を精査して売却を進めた結果、最終利益は３４４億８９百万円（同３７・５％増）の大幅増となった。

大成建設 選択集中 で海外事業の営業強化 ０６年度受注２７００億円目指す20060515建設工業

大成建設　選択集中　で海外事業の営業強化　０６年度受注２７００億円目指す20060515建設工業

　大成建設は海外事業を一段と強化するため拠点体制を含めて営業戦略を見直す。これまでは政府開発援助（ＯＤＡ）に依存した事業体制では中長期的な発展が難しいとの判断から、営業拠点を拡充してきたが、今後は世界各地の需要動向や市場環境などを評価・分析した結果をもとに、「選択と集中」で重点地域を絞り込んでいく。現在推進中の３カ年中期経営計画では、海外事業で年間２０００億円の受注を目標に掲げていたが、２期目の０５年度で目標を達成したことから、０６年度は２７００億円の受注を目指す。

　新たな営業戦略では、特にオイルマネーで活況を呈している中東地域などの重点地域に、これまで以上に経営資源を集中投下する方針。経済の急成長が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）では、個々の地域性を踏まえて営業戦略を練る。

ＪＡＰＩＣ 日本創生 柱に事業展開へ 近く定款改正 ニーズ踏まえ事業提言へ20060515建設工業

ＪＡＰＩＣ　日本創生　柱に事業展開へ　近く定款改正　ニーズ踏まえ事業提言へ20060515建設工業

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、千速晃会長）は１２日、東京・大手町の経団連会館で総会を開き、「国益や社会の利益を重視した活動」を幅広く展開できるよう定款を見直し、「日本創生」に向けた活動を展開することを決議した。総会後に会見した千速会長＝写真＝は「大型プロジェクトを推進する団体から、地域活性化、環境の保全、産業の国際競争力など国家的な諸課題を解決する産業団体へと新生する」と狙いを語った。定款の改正は、所管官庁（国土交通省、経済産業省）の承認を得て近く実施する予定だ。

　新たに打ち出した「産業団体」は、個々の企業が所属する業界団体と日本経団連に代表される経済団体の中間に位置する概念。千速会長は「業界横断、産学連携を図り、社会ニーズ、産業横断的ニーズに裏打ちされた真に必要とされる社会資本整備に関するプロジェクトを広く提案・提言し、実現に向けた推進活動を展開する」と述べた。

　新生ＪＡＰＩＣがターゲットとする研究分野は、▽国土・地域・社会▽防災▽環境▽水資源▽国際競争力・東アジア−の五つ。具体的には▽首都高速道路の大規模更新▽国際ロジスティクス▽環境都市の整備▽食糧自給率の向上▽ストック型集合住宅▽独自の国際競争力指標の作成−などを挙げている。

地下鉄13号線沿線開発で動き 集客力強化へ百貨店相次ぎ大型投資20060515建設通信

地下鉄13号線沿線開発で動き　集客力強化へ百貨店相次ぎ大型投資20060515建設通信

　東京都の新宿や池袋など、建設が進む地下鉄１３号線の沿線で、大手百貨店が既存店舗のリニューアルに乗り出している。新宿では高島屋、丸井、伊勢丹が建て替えや改修工事を実施する。池袋では、西武百貨店が耐震化に伴い売場面積を拡大、渋谷でも２０１２年度の東急東横線との相互直通化・地下化にあわせて、東京急行電鉄が複数の開発構想を浮上させている。各社の投資額は数百億円規模になる見通しだ。０７年の地下鉄開業で増加が見込まれる来街者の獲得に向け、各社が集客力を強化する。

　新宿の大手百貨店３店舗は、１３号線の新宿三丁目駅（仮称）の周辺に立地している。高島屋は、新宿店（渋谷区千駄ヶ谷５−２４−２）のリニューアルに１３０億を投資し、建物外装や店舗環境を整備する。０７年春のオープンをめざす。新宿店は、本館など総延べ約２６万m2。設計は日建設計、施工は大林組ＪＶやハザマなどが担当した。

　伊勢丹は、２０１０年までの長期ビジョンを策定している。なかでも百貨店事業で、新宿店（新宿区新宿３−１４−１）の再開発を重要視している。本支店やグループ百貨店など合わせて、経常的投資額はシーズンリモデルに約３００億円、戦略的投資は大規模リモデルに約２００億円など、１０年間で約２０００億円を見込む。新宿店は、ＲＣ造地下２階地上７階建てで、売り場面積は約６万４０００m2。清水組（現清水建設）の設計施工で１９３３年に完成した。東京都の歴史的建造物にも選ばれている。

　丸井は、マルイシティ新宿のＡ館（新宿区新宿３−３０−１６）とＢ館（同３−３０−１３）を統合し、地下２階地上８階建て延べ２万１０００m2程度の新館を建設する。０７年春から既存施設の解体に着手、０９年春の完成をめざす。新しいランドマークとして洗練された店づくりを実践する。

　池袋では、ミレニアムリテイリングが旗艦店舗の西武百貨店・池袋店で、耐震などの安全面の強化にあわせて売り場面積を拡大する。集客部分の強化では、娯楽・文化施設の導入も検討中だ。改装には２００−３００億円を投資する見通し。池袋店は、ＳＲＣ造地下３階地上１２階建て延べ約４万４０００m2。竹中工務店の設計施工で、７５年に完成した。

　複数の開発構想が浮上する渋谷駅周辺では、東京急行電鉄が０７年度から東急文化会館跡地で商業やオフィスを融合した新文化を発進する空間を開発する。銀座線などを含む渋谷駅改良のほか、東急百貨店東横店の建て替えや東口と西口駅前広場整備にも取り組む方針だ。東京地下鉄が建設中の地下鉄１３号線は、豊島区西池袋一丁目〜渋谷区渋谷二丁目を結ぶ長さ約８．９kmに７駅を新設する。

国交省営繕部 設計者選定で技術基準 プロポーザル対象も明確化20060515建設通信

国交省営繕部　設計者選定で技術基準　プロポーザル対象も明確化20060515建設通信

　国土交通省官房官庁営繕部は、公共工事品質確保促進法（品確法）を受け、設計者選定方式の技術的判断基準を策定した。プロポーザル方式の実施に当たっては、従来の基準である「高度な技術的判断を必要とする設計業務」では、担当者ごとに判断基準にばらつきが出る可能性もあった。そのため、新たな基準では、同方式の対象となる基準を「建築士法が定める１級建築士や２級建築士でなければできない設計業務や工事監理」と明確化している。

　営繕部は３月末に各地方整備局に対し、設計者選定方式の選定に当たっての技術的な判断基準を通達した。この中で、営繕工事に係るすべての建築関係コンサルタント業務を、９４年６月に通達した「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続き」で示す、「高度な技術的判断を必要とする設計業務」に位置付け、原則プロポーザル方式による設計者選定を求めている。設計の一部だけを発注する業務についても、高度な知識や構想力、応用力を必要とする場合は、プロポーザル方式を適用する。

　ただ、積算や構造設計など設計の一部を単独業務として委託する場合は、指名競争入札や特命随意契約など業務内容に応じた設計者選定方式を採用する。

　設計者選定方式の技術的な判断基準の明確化は、品確法の基本方針で、調査・設計の成果が公共工事の品質や利用者の満足度に大きな影響を与えることが示されていることを受けての措置。

　営繕部は、プロポーザル適用判断基準を明確化した上で、競争参加者の技術的能力を適切に審査することにより、「設計業務などの一層の品質確保を図る」としている。