|
公共事業予算の漸減に自治体が あの手この手 20060515日経コンストラクション
企業の業績回復で地方税収は増加傾向にあるものの,「実質的な交付税」は7年ぶりに20兆円を割り込んだ。こうしたなか,都道府県の公共施設への投資額を示す投資的経費は2006年度,平均で前年度比7.9%減と2005年度に続いて減少したことが,本誌5月12日号「2006年度自治体発注量調査」から判明した。調査では,2006年度に暫定的な予算を組んだ京都府と石川県を除いた43都道府県の予算を集計した。
そのうち,41道府県の投資的経費が前年割れとなっている。中でも,公共事業にマイナス17%のシーリング(予算の概算要求基準)を設けた島根県は前年度比20.2%減となった。土木費を毎年10%ずつ減らしている山梨県も前年度比18.9%減となった。これを受けて,費用をあまりかけない「ゼロ予算事業」を採用したり,建設産業の構造改革を促したりする自治体が相次いでいる。
大阪府は2006年度,維持管理に新しいアイデアを取り入れた「メンテナンスアイデア事業」を導入。既設のアスファルト舗装を透水性や保水性のある構造体に変える改良工法のほか,ガードレールに金属片が付着しないようにする対策などを試行する。詳しくは,日経コンストラクション5月12日号「2006年度自治体発注量調査」で。
|