社会人（建設業社員）としての基礎知識

ヒューザーの小嶋元社長を詐欺容疑で逮捕 20060517毎日

ヒューザーの小嶋元社長を詐欺容疑で逮捕　20060517毎日

ヒューザー元社長　小嶋進容疑者　耐震データ偽造事件で、警視庁などの合同捜査本部は１７日、耐震強度不足を認識しながら、マンション契約者に物件を引き渡し、５０００万円余を受け取ったとして、マンション販売会社「ヒューザー」（東京都大田区）元社長、小嶋進容疑者（５２）＝大田区＝を詐欺容疑で逮捕した。小嶋容疑者は他にも１６戸を引き渡しており、計約４億円をだまし取った疑いが持たれている。

　調べでは、小嶋容疑者は昨年１０月２７日、民間確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）からの指摘などをきっかけに、元１級建築士の姉歯秀次容疑者（４８）＝建築士法違反容疑で逮捕＝による構造計算書の改ざんを認識。耐震強度が不足していることを知りながら、翌２８日に分譲マンション「グランドステージ藤沢」の契約者の男性に、その事実を知らせずに、引き渡し５千数百万円をだまし取った疑い。

公取委 大手ゼネコンに立ち入り検査 防施庁の談合で20060516朝日

公取委　大手ゼネコンに立ち入り検査　防施庁の談合で20060516朝日

　防衛施設庁発注の土木・建築工事の入札をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は１６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大手ゼネコン鹿島（東京都）など、ゼネコンやマリコン（海洋土木会社）計約１０社の立ち入り検査に乗り出した。公取委は、官製談合防止法の適用も視野に入れ、検察当局が立件対象とした工事や企業にとどまらず、各社が長期にわたって組織的な談合を繰り返していたとみて解明を進める。

　また、ゼネコン側は営業担当者らが計４００万円の罰金刑を受けるにとどまっていることから、課徴金納付命令などの行政処分によって、ゼネコン側の会社責任を明確にする狙いもある。市場規模からみて、課徴金額は総額数十億円にのぼる可能性もあるとみられる。

　ほかに立ち入り検査対象になっているのは、大成建設、清水建設、大林組、五洋建設、東亜建設工業、鉄建、りんかい日産建設（いずれも東京都）、鴻池組（大阪市）など。

　この事件では、０４年１月〜０５年３月に入札があった岩国基地（山口県岩国市）や米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の７件の土木工事（請負価格計１８７億円）であらかじめ受注業者を決め、談合したとして、東京地検特捜部が今年３月、元防衛施設庁技術審議官らを競売入札妨害（談合）罪で起訴している。

　業者側も、鹿島など受注した共同企業体（ＪＶ）の筆頭会社の営業担当者らが元審議官らと共謀していた、とされた。しかし、ゼネコンやマリコン８社の営業担当者が同罪で略式起訴され、１人５０万円の罰金刑を受けるにとどまっていた。

　刑法の競売入札妨害罪は、個別の入札での談合が対象。これに対して、公取委による独禁法違反容疑での行政上の調査では、各社が共通のルールに基づき、複数の工事で受注調整を繰り返し、市場の競争を制限したことの解明を目指すとみられる。

中堅ゼネコン３社の独禁法違反が確定 公取委が審決20060516朝日

中堅ゼネコン３社の独禁法違反が確定　公取委が審決20060516朝日

　新潟市の官製談合事件で、公正取引委員会は１６日、中堅ゼネコンの鉄建（東京都）、東亜建設工業（同）、銭高組（大阪市）に対し、裁判の判決にあたる同意審決を行ったと発表した。３社の独禁法違反が確定する。３社は公取委の排除勧告を受け入れずに審判で争っていたが、今年４月末から５月にかけて勧告の受け入れを申し出た。

　同事件をめぐっては、大手ゼネコンの大成建設（東京都）も今月１０日、勧告に同意することを公取委に申し出ている。

九州整備局が品質確保強化策 下期から２５００万円以上で一般競争 総合評価を全面導入20060517建設工業

九州整備局が品質確保強化策　下期から２５００万円以上で一般競争　総合評価を全面導入20060517建設工業

　九州地方整備局は１６日、低入札価格受注の増加に伴う工事品質の低下や下請け業者へのしわ寄せ等の防止に向け実施する「品質確保に関する強化対策」を発表した。一般競争入札を本年度下期から２５００万円以上に拡大するとともにすべての工事に総合評価方式を導入。過去の工事成績が上位５０％未満の低入札受注業者は、工事完了まで入札参加を保留する。また、すべての低入札価格調査制度対象工事で重点調査を行い、下請け業者へのしわ寄せが懸念される案件については、建政部独自の判断で立ち入り調査を実施する。

　入札・契約制度関連の取り組みでは、現行２億円以上の工事と、１億〜２億円の工事の約半分で実施している一般競争入札を、下期から２５００万円以上のすべての工事に拡大。２５００万円未満の工事でも積極的に導入する。これにより金額ベースでおよそ８割を一般競争入札で発注する。また、１億円以上の工事と、１億円未満の工事の１割で行っている総合評価方式は、下期からすべての工事で実施する。

　著しい低価格受注への対応として、過去５年間の工事成績の平均点が上位５０％（全工種平均は７２点）に満たない業者が低入札で受注した場合、受注工事の完了までの間、入札参加を保留する。ただし１億円以上かつ工期６カ月以上の工事については、中間検査の段階で検査成績が上位５０％以上であれば保留を解除する。これまで調査基準価格の９割未満の入札で実施していた低入札価格調査の重点調査は、すべての対象工事で実施することとし、調査結果はホームページで公表する。

法務省 島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ 再公告は参加条件変更 ６月２６日から受付20060517建設工業

法務省　島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ　再公告は参加条件変更　６月２６日から受付20060517建設工業

　法務省は、防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件を受けた指名停止措置の影響で入札のやり直しを決めた刑務所ＰＦＩ事業「島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業」について、入札参加資格要件やスケジュールなどの変更点を明らかにした。入札参加条件として「指名停止措置を受けていないこと」を求める期間を短縮したほか、落札者決定までのスケジュールが半年程度、ずれ込むことから、施設に受刑者を収容し始める時期を当初予定の０８年４月から同１０月に先送りした。事業期間の変更はない。

　指名停止を受けていないことを求める期間は、当初は「第一次審査資料提出期限の日から開札までの間」としていたが、これを「第一次審査資料の提出期限から第二次審査資料提出期限まで」に短縮した。この期間中、構成企業と協力企業が指名停止措置を受けていないことが入札参加条件になる。

　変更後の事業契約までのスケジュールによると、参加表明などは６月２６日から７月２５日まで大臣官房会計課で受け付ける。８月１日に参加資格確認結果を通知し、入札書と第２次審査資料を９月２２日までに提出してもらう。１０月上旬に選定委員会のヒアリングを実施。１０月３１日に開札し落札者を決定する。落札者が設立する特定目的会社（ＳＰＣ）との事業契約は１２月上旬を予定している。