社会人（建設業社員）としての基礎知識

土佐高校 校舎建て替え 高知市塩屋崎町 にＣＭ方式導入 ５月２０日まで受付20060502建設工業

土佐高校　校舎建て替え　高知市塩屋崎町　にＣＭ方式導入　５月２０日まで受付20060502建設工業

　土佐高等学校（川崎幾三郎理事長）は、高知市にある中学・高校の校舎建て替え事業にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を導入する。委託先の選定には、プロポーザル方式と価格競争を併用。６月下旬に委託先を決定する。ＣＭ方式の導入により、効率的な事業実施やコストの削減などの実現を目指す。本年度中に設計者の選定を終え、０９年夏の完成を目指して来夏に着工する計画だ。

　建て替え事業の計画地は高知市塩屋崎町１の１の１０。既存の学校施設（本館棟、中学棟、高校棟など）を取り壊し、新校舎や大小の体育館、プールなどを建設する。建て替え後の施設規模は延べ約１万７５００平方メートルを予定。１５００台分程度の駐輪スペースを確保する。新校舎には免震構造を採用、工期は２年程度に収め、総事業費は４０億円以内とする。ＣＭ会社には設計者の選定をはじめ、設計・工事実施計画の策定や発注者と設計者の意見調整、工事契約、施工管理などを任せる。

　ＣＭ業務委託の公募要項は同校のホームページ（http://www.tosa.ed.jp）に掲載している。問い合わせは同校事務室（電話０８８・８３３・４３９４）へ。

談合構造そのものを解消へ 桐蔭横浜大研究会が報告書 実態申告に独禁法適用免除措置20060502建設工業

談合構造そのものを解消へ　桐蔭横浜大研究会が報告書　実態申告に独禁法適用免除措置20060502建設工業

　桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの談合構造解消対策研究会（座長・松田昇前預金保険機構理事）がまとめた「公共調達分野での談合構造の解消に向けた報告書」は、入札談合の実態を申告した企業に対し、一定期間に限定して独占禁止法の適用を免除する措置の創設など、従来型の談合防止対策を一歩進めた提案内容が盛り込まれている。

　談合を防止するには、談合が起きる構造を把握し、それを完全に解消することが不可欠。単なる罰則強化は「トカゲのしっぽ切り」と同じで、抑止力にはなっても、問題の抜本的な解決にはつながらないとの指摘は多い。今回の提案はこうした状況を踏まえ「過去の罪は問わないので、正直に談合の実態を申告してもらい、その実態に応じた対策を行い、談合構造そのものを解消しよう」というのが狙いだ。実現すれば「徳政令」のような措置になる。

　報告書は、会計法で規定されている最低価格自動落札方式の見直しや予定価格の上限拘束性の撤廃、形式的な入札を防ぐための随意契約の活用、出来高部分払いの採用なども提案。談合が起きにくい新たな調達システムを確立させるため、官民の代表者による「公共調達構造改革協議会（仮称）」の設置なども求めている。

落札率低下受け 公共投資まだ過大 財政審委員が意見20060502建設工業

落札率低下受け　公共投資まだ過大　財政審委員が意見20060502建設工業

　公共工事の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が低下しているのを受けて、公共投資の一層の縮減を求める意見が強まってきた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会の歳出合理化部会と財政構造改革部会が４月２８日に開いた合同部会では、現在の公共投資の規模について、落札率のデータからその妥当性を疑問視する意見が相次いだ。落札率の下落傾向を引き合いに出し、「まだ下がる」とこれまでの水準が不当に高すぎたと主張する意見が出た。国土交通省はこうした議論に警戒感を強めている。

　会合では、０５年１１月〜０６年３月の国交省地方整備局発注の直轄工事（空港港湾除く、契約金額１００万円以上）の単純平均落札率が、▽９１・１０％▽９０・６３％▽８９・０２％▽８８・７２％▽８８・２７％−だったとする同省の提出資料について「下落傾向がまだ続く」とみる委員が多かったという。財務省によると、下落が続くとみる理由には、談合再発防止策や改正独占禁止法の影響を挙げる委員が多く、公共投資の縮小による競争の激化を落札率低下の原因にする委員は少なかった。

公共事業削減なお波乱含み 経済財政諮問会議 年３パーセント減で攻防20060502建設工業

公共事業削減なお波乱含み　経済財政諮問会議　年３パーセント減で攻防20060502建設工業

　政府の経済財政諮問会議で、民間議員が歳出歳入改革の一環として、公共投資の改革案を小泉首相に提示した。改革案は、国と地方の公共投資を１１年度までの５年間、毎年３％以上削減するのが柱。これにより、１１年度の公共投資の国内総生産（ＧＤＰ）比を０６年度に比べ約１ポイント低下させ、歳出カットの目玉に据えるという。一部には「諮問会議はこの歳出カット案に『大筋合意』した」という報道もあったが、自民党や国土交通省などには、この数字自体に不明な点が多いとの声もある。

　改革案の根底には、政府が購入する国内の有形固定資産（建物、土地改良など）を示す「一般政府総固定資本形成」（ｉｇ）の対名目ＧＤＰ比が、欧米に比べ高いという指摘がある。民間議員によると、日本のｉｇは０４年が３・９％だったのに対し、欧米は１・４〜３・２％で、「主要先進国の中で高水準にある」という。

　こうした状況を踏まえ、国と地方の公共投資は「今後５年間、前年度比で３％以上の削減を継続すべきである」とし、「その後（１１年度以降）も抑制基調を続ける」よう提案した。この結果、仮に１１年度まで毎年３％ずつ削減が続いた場合、０６年度に７・２兆円となっている国の公共事業関係費は、１１年度には６兆１８００億円にまで縮小してしまう＝表参照。「いいかげんな資料がばらまかれた」。この資料をみて、国交省のある幹部は吐き捨てるように言った。ｉｇについて、民間議員が指摘したのは０４年の数値だ。さらに日本は用地購入費が欧米より割高で工事コストが高く、防災関係の投資も多いという特有の事情も考慮されていないという。

経審のＹ点申請 倒産企業の４７パーセントが粉飾 沖縄 奈良は８００点台 ＣＭＬが実態調査20060502建設工業

経審のＹ点申請　倒産企業の４７パーセントが粉飾　沖縄　奈良は８００点台　ＣＭＬが実態調査20060502建設工業

　倒産した建設業者の経営事項審査（経審）のＹ点（経営状況）の粉飾率は約４７％−。公認会計士や税理士で組織する建設業経営研究所（ＣＭＬ、吉永茂理事長）が実施した経審の実態調査で、こんな衝撃的な結果が明らかになった。粉飾率を都道府県別でみると、沖縄（９２・６％）、奈良（９２・３％）、三重（７８・９％）、宮崎（７７・８％）、熊本（７７・３％）が高く、地域によってばらつきがある。経審は公共発注機関による建設業者のランク付けに活用される重要な企業評価指標。ＣＭＬでは、虚偽申請の防止に向け、経審を受ける建設業者に税務申告書の提出を義務付けたり、会計参与制度を活用したりすることなどを提案している。

　調査は、０４年６月〜０５年５月に倒産した全国の建設業者１２３９社（負債額３０００万円以上）を対象に実施した。経審で各社が提出した資料をもとに、▽経審上の負債が民間信用調査機関の調べによる負債額より３０％以上少ない▽経審の経営状況の点数（Ｙ点）が一応正常な経営状態と認められる５００点以上−のいずれかに該当した建設業者はＹ点で粉飾した可能性が高い企業と判断し、集計した。

　その結果、１２３９社中５８８社が粉飾した可能性の高い企業に該当し、全体の約４７％を占めた。倒産企業が調査対象とはいえ、半分近い業者が粉飾をしていた可能性が高いという驚くべき結果になった。粉飾の可能性の高い企業を都道府県別に集計した結果によると、粉飾率の高い奈良県や沖縄県では、Ｙ点の平均点も極端に高く、「８６２点」「８５９点」とずば抜けた数値となった。大手ゼネコンでもＹ点は６００点〜７５０点程度で、８００点台は異常な数値ともいえる。今後、経審を担当する行政部局によるチェック強化が求められそうだ。