社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国整備局 入札・契約取り組み方針案 ダンピング 談合防止強化など20060523建設工業

中国整備局　入札・契約取り組み方針案　ダンピング　談合防止強化など20060523建設工業

　中国地方整備局は１９日、入札・契約事務等に関する本年度の取り組み方針（案）を示した。総合評価の評価項目に任意選択項目、過去の加算点実績の反映、企業の技術力などを新たに設定。０７年度からは低入札受注した工事の成績評点が６５点以下の者は参加できないよう、新たな入札参加資格要件を設定するなどダンピングや談合防止策を強化する。また、自治体支援では、県（ブロック）別総合評価審査委員会設立や、「公共工事発注者支援機関認定制度」「公共工事発注者支援業務技術者認定制度」の年度内創設に向け準備を進めていることも明らかにした。

　透明性・競争性確保では、▽一般競争入札の拡大等▽ＪＶの運用見直し▽談合防止対策強化▽デザインビルドの試行に取り組む。一般競争入札は、本年度から一般土木で６０００万円以上、すべての橋梁上部工事で実施。その他の工事では１億円以上で一般競争入札、１億円未満は工事希望型競争入札とする。港湾空港関係は２億円以上とし、これ以外でも積極的に試行していく。

　ＪＶの運用見直しでは、単体有資格者業者等の参加を認め、経常ＪＶでは０６年度からすべての構成員に同種工事の施工実績を求める。このほか、この秋めどに県（ブロック）別総合評価審査委員会を設立するとともに、調査・設計業務においても年度内に総合評価方式を試行するとしている。

長野建協 地域ごとに再編推進協設置 総合サービス業化めざす 対応検討へ報告書20060523建設工業

長野建協　地域ごとに再編推進協設置　総合サービス業化めざす　対応検討へ報告書20060523建設工業

　長野県建設業協会（中澤英会長）は、県内建設市場の見通しをもとに、今後の建設業界の対応を検討するための調査報告書「長野県建設業の経営改善・再生・再編等の問題点について」をまとめた。同報告書では、県内建設市場を０３年度を１００として、２０年度には９４程度の規模（１兆３４００億円）になると推計。協会が実施したアンケートで、「事業多角化・新分野への取り組み意欲」が非常に高かったことなどを踏まえ、県内建設企業の目指すべき方向、経営改善・再生・再編の方向性を打ち出している。

　事業の多角化や新分野進出への取り組みは、「実績あり」が回答の半数近い４６・０％で、「検討中または検討したことがある」も２３・０％と全国的に見ても非常に高いのが特徴だ。企業の将来像では、「過疎地域においては地元建設産業の存在抜きには生活基盤サービスに提供が困難になりつつある」ことから「地域総合サービス業」としての展開が必要と指摘した。

近畿整備局 簡易型総合評価提案内容を技術者に抜き打ちヒアリング １億円以上で試行20060523建設工業

近畿整備局　簡易型総合評価提案内容を技術者に抜き打ちヒアリング　１億円以上で試行20060523建設工業

　国土交通省近畿地方整備局は、簡易型の総合評価方式による入札で、施工計画を評価する際、配置予定技術者から技術提案の内容を抜き打ちでヒアリング調査する方針を固めた。自社の提案内容を配置予定技術者が把握しているかどうかをチェックするのが狙い。提案内容を十分に把握できていない場合、入札に参加させない可能性もあるとしている。当面、１億円以上の一般土木、維持修繕工事を対象に試行する。

　簡易型案件すべてを対象にヒアリングはできないため、各事務所が工事を選定して抜き打ちで実施。今後は入札公告に「技術提案書のヒアリングを行う場合がある」と明記する。当面、３億円未満の分任官工事のうち、１億円以上の一般土木と維持修繕を対象に試行する。ヒアリング結果は、府県ブロック単位の事務所に設置する予定の「ブロック総合評価委員会」（学識者で構成）の委員に報告して意見を求め、透明性を確保していく。

戸田建設 中期経営計画 受注・売上高４７００億円 連結経営強化へＭ＆Ａも20060523建設工業

戸田建設　中期経営計画　受注・売上高４７００億円　連結経営強化へＭ＆Ａも20060523建設工業

　戸田建設は、０６年度から３カ年の中期経営計画を策定した。０８年度に単体で受注高と売上高をそれぞれ４７００億円程度（０５年度は受注高４５７２億円、売上高４６３５億円）、経常利益を１００億円程度（同９４億円）とする目標を掲げた。営業・施工部門が一体となった発注案件の早期検討や生産システムの改善を通じ、収益体制を再構築。重点分野での独自のビジネスモデル構築も目指す。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も視野に連結経営の強化も図るとしている。

　計画では、事業提案と品質確保を機軸とする顧客満足（ＣＳ）の向上策として、プロジェクトの企画や技術提案、技術支援などを戦略的に実施する提案型営業を推し進める方針を打ち出した。

改正入札適正化指針 ５月２３日閣議決定 予定価格事前公表抑制 総合評価拡充など明記20060523建設工業

改正入札適正化指針　５月２３日閣議決定　予定価格事前公表抑制　総合評価拡充など明記20060523建設工業

　政府は２２日の事務次官会議で、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入札契約適正化指針の改正案を了承した。２３日の閣議で正式決定する。談合事件などが相次いで発生していることを踏まえ、改正指針には、公正な競争市場の確立に向け、総合評価方式の拡充や予定価格の事前公表抑制、一般競争入札の拡大、入札ボンドの導入、ダンピング受注の防止などを新たに盛り込んだ。自治体なども含めた各公共発注機関に対応を促す。ＪＶ制度については、一つの企業が経常ＪＶと単体の両方で入札参加資格登録を行うことを禁止したほか、企業合併に寄与しない経常ＪＶには加点調整を行わないことも規定した。
　改正指針では、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づいて、総合評価方式をできる限り速やかに拡大することや、入札結果の公表徹底、学識経験者など第三者の意見の反映などを明記した。施工能力を簡易に評価する仕組みの活用も盛り込んだ。

　一般競争入札の拡大と併せ、それに伴って懸念される不良不適格業者の参入排除を目的に、入札ボンドの活用を促す。指名競争入札を行う場合、指名業者名は入札後に公表するとした。予定価格は、不正行為を防ぐため事前公表は抑制し、透明性確保の観点から事後公表の拡大へと転換させる。施工の適正化のため、工事成績評定の実施や、苦情への対応、監督・検査の強化、下請業者を含めた立ち入り調査の実施、履行保証割合の引き上げといったダンピング対策の強化策も加えた。