社会人（建設業社員）としての基礎知識

ペット飼えるマンション 首都圏販売５万戸突破 20060524FujiSankei Business i.

ペット飼えるマンション　首都圏販売５万戸突破 20060524FujiSankei Business i.

　ペットを飼育できるマンション販売が首都圏で五万戸を突破した。こんな実態が、不動産経済研究所（東京都新宿区）の調査でわかった。

　それによると、首都圏のペット飼育が可能なマンションの供給は、二〇〇五年に前年比１３・６％増加し五万四千百七十八戸となった。〇五年の首都圏全体のマンション供給戸数は八万四千二百四十三戸だったことから、全体に占めるペット可率は６４・３％に達した。

　エリア別にみると、ペット可率のトップは埼玉県で全体の７０・９％でペットを飼育できるという。以下、東京都区部、千葉県、神奈川県と続く。最下位だった東京都下でも６０・７％と高い比率をマークした。

　また、〇五年にはペット用の「足洗い場」「ペットサイン付きエレベーター」といった設備を有するマンションも三万九千百三十五戸と、ペットを飼育できるマンションの約七割に達している実態が浮き彫りになった。

　ペットを飼育できるマンションは、一九九八年には全体のわずか１・１％に過ぎなかった。これが〇〇年には９・０％、〇一年に１９・１％と拡大。〇二年以降も年間１０ポイント以上の急激な増加が続き、〇四年には５５・８％と半数を超えていた。

　ペットの飼育が可能なマンションは、九七年に国土交通省が「中高層共同住宅標準管理規約」の改正を実施し、ペット飼育を「管理規定に定めるべき事項」に追加。これを機に、「ペット可」をうたうことがマンション会社にとって営業上の差別化策となり、各社から大量のペット可マンションが売り出されるようになった。

　〇五年は、東京都中央区の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ」（総戸数二千八百一戸）や千葉県船橋市の「ワンダーベイシティ　ＳＡＺＡＮ」（同千二百十一戸）など、大型のペット可マンションも相次ぎ供給された。

告発６社 事業撤退 需要減・収益悪化 汚泥談合20060524朝日

告発６社　事業撤退　需要減・収益悪化　汚泥談合20060524朝日

　汚泥・し尿処理施設の談合事件で、公正取引委員会が告発した１１社のうち少なくとも６社が、事業から撤退していることが分かった。公取委の立ち入り検査や家宅捜索が引き金になった形だが、以前から撤退を検討していた社もある。この事業をめぐっては入札前に談合情報が飛び交い、政治団体などから圧力がかかることが多かったといい、業界でも「リスクが高い」とみられてきたことも背景にありそうだ。

　これまでに撤退を表明しているのは、住友重工、荏原製作所、ＪＦＥエンジニアリング、クボタ、日立造船。三菱重工も今年１月に事業を維持管理を担当していた子会社に移した。

　汚泥・し尿処理施設は国際条約でし尿の海洋投棄が禁止される０７年までが新設のピークで、新規工事は減少傾向という。各社は「需要が減って受注価格が低下し、収益が悪化した」などと撤退の理由を説明している。

　さらに、「公取委の調査を受けるなどしたことを厳粛に受け止め、今回の決定に至った」（荏原製作所）としており、公取委の調査が追い打ちをかけた格好だ。

　そんな中、一部のメーカーは公取委が立ち入り検査に入った昨年８月以前から、事業からの撤退を検討していた。

　ある大手メーカーが事業からの撤退を話し合う役員会議を開いたのは、７月だったという。「怪文書がたくさん届いている」「使途を明らかにできない支出が多い」。幹部は厳しく担当の営業部門を叱責（しっせき）したという。

　公取委もやりとりを記録した社内メールなどを入手し、経緯を把握しているという。同社の広報担当は「以前から事業撤退を検討していたのは事実だが、詳細はコメントできない」としている。

　関係者によると、汚泥・し尿処理事業をめぐっては、予定価格を談合で引き上げたうえ、高値の入札を繰り返すなどしてメーカーは不当な利益を得ていたが、地元対策をする仲介会社への「手数料」などの名目で、支出がかさむことが多かったといい、収益が上がりにくかったという。

　ほかの大手の関係者は「仲介会社がいくつも介在したり、手数料がかさんだりするような事業は極力、避けたいと考えていた」と打ち明ける。

検査機関４社の１８人処分へ 耐震偽装で国交省20060524朝日

検査機関４社の１８人処分へ　耐震偽装で国交省20060524朝日

　姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件で国土交通省は２４日、強度不足のホテルやマンションに建築確認を出した民間検査機関イーホームズと日本ＥＲＩ、ビューローベリタスジャパン、東日本住宅評価センターの４社の確認検査員計１８人について、「審査に重大な過失があった」として建築基準法に基づき同日付で３人を登録削除、１５人を１〜６カ月の業務停止処分にする。

　建築確認業務を民間開放した９９年以降、検査員の処分は初めて。処分人数は、イーホームズ＝登録削除３人、業務停止８人（３〜６カ月）▽日本ＥＲＩ＝業務停止５人（２〜３カ月）▽ビューローベリタスジャパン＝同１人（１カ月）▽東日本住宅評価センター＝同１人（３カ月）

　国交省は、４社のうちイーホームズについて指定取り消しの方針を固めており、残る３社についても業務停止などの処分を検討している。

近畿整備局 品質確保強化対策案 一般競争拡大 成績評点で低入札企業参加停止など20060524建設工業

近畿整備局　品質確保強化対策案　一般競争拡大　成績評点で低入札企業参加停止など20060524建設工業

　近畿地方整備局は２３日、増加するダンピング対策などを柱とした「近畿地方整備局における公共工事の品質確保等に係る取り組み強化対策（案）」を発表した。一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、経常ＪＶの取り扱いの変更、談合防止対策、ダンピング対策、地方自治体への支援、調査・設計等業務の取り組み、着工前施工計画会議の開催−の８項目で構成。低入札価格で受注した企業の工事成績評定点が過去２年間の平均で６５点未満の場合、当該工事完了するまで新たな工事への入札参加停止をはじめ、低入札工事での総合評価方式におけるマイナス評価拡大、混合入札の原則化、経常ＪＶの単体企業での入札参加排除なども盛り込んだ。諸準備が整ったものから実施していく。

　一般競争入札の拡大では、一般競争を原則に、予定価格が１億円未満の工事では、工事希望型を適用できるものとし、鋼橋上部とＰＣ工事は５０００万円以上、一般土木は可能なものから６０００万円以上で一般競争とする。

大林組 節付き杭を大規模高層住宅で初適用 壁状の節付き杭も開発済み 積極提案へ20060524建設工業

大林組　節付き杭を大規模高層住宅で初適用　壁状の節付き杭も開発済み　積極提案へ20060524建設工業

　大林組は、柱状の丸杭の途中に節を付けて荷重を支える力を大幅に増大させる「節付き杭」を、東京都品川区内に建設中の大規模高層マンションに初めて採用した。建物の基礎部分に加わる引き抜き力や押し込み力に対する抵抗力を高めることで、杭長を短くできるのが最大の特長だ。初適用では長さ２２メートルの節付き杭を２９本設置。丸杭に比べ杭長を２〜３メートル短くし、コスト低減や工期短縮につなげた。同社は各種建物条件に対応できるよう、壁状の節付き杭も開発済みだ。

　節付き杭は、従来の杭に比べて地震などで発生する抵抗力に対し、効率の良い杭形状となる。地盤にしっかり固定されるので、硬質地盤に打ち込む杭の長さを３分の１短くして、工期やコストを最大で２割程度低減することができる。初適用となったのは、同社が設計・施工を担当するＲＣ造地下１階地上２９階建て塔屋１階の規模の物件。節付き杭を含め計４６本の杭を打設した。

　メニューに追加した壁状の節付き杭は、節付き杭に比べ、剛性が高く、地震時の水平の力に高い抵抗力を発揮するため、特殊な形状の建物や傾斜地盤に建設する建物に最適となる。