社会人（建設業社員）としての基礎知識

受注断念メーカーに 降り賃 し尿施設談合20060525朝日

受注断念メーカーに　降り賃　し尿施設談合20060525朝日

　汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大手プラントメーカー各社で構成する談合組織内で受注競争があった際、受注権を獲得したメーカーが受注をあきらめた別のメーカーに「裏金」を支払っていたことが関係者の話でわかった。裏金は「降り賃」とも呼ばれ、落札額に応じた金額が工事のたびに各社間を行き来していた。大阪地検特捜部は、こうした同業者同士の金のやり取りも談合で落札額がつり上げられてきた一因だったとみている。

　調べでは、談合組織は幹事会社を中心に荏原製作所（東京）やクボタ（大阪）など１１社で構成。各社の担当社員は０４年１２月〜０５年７月、全国８カ所の汚泥・し尿処理施設工事入札で事前に受注会社などを決める「受注調整」を繰り返してきたとされる。

　関係者によると、工事受注を希望するメーカーは施設の設計を請け負ったコンサルタント業者に事前に接触し、発注仕様書の作成などに協力。こうした協力は「汗かき」と呼ばれ、コンサル業者への貢献度が高いメーカーが談合の場で受注権を主張できる仕組みになっていた。

　受注調整の場で貢献が認められたメーカーが２社以上あればさらに話し合いが続き、最終的に受注権を獲得したメーカーが受注をあきらめた別のメーカーに「降り賃」を支払うケースがあったという。降り賃の金額は工事によって異なり、落札額が高い場合、１億円以上に上ったとされる。

　降り賃の支払い方法は、工事とは無関係の会社を経由したり、受注したメーカーと断念したメーカーの間で取引があったように装ったりする形がとられていたという。

大半の工事で談合 逮捕の担当者供述 し尿施設談合20060528朝日

大半の工事で談合　逮捕の担当者供述　し尿施設談合20060528朝日

　汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕されたプラントメーカー７社の担当社員の一部が大阪地検特捜部の調べに対し、「（逮捕容疑となった）８施設の入札以外の大半の工事でも談合していた」と供述していることがわかった。談合は「たたき合い」と呼ばれる安値競争になったケースを除くほとんどの入札に及んでいたとされる。特捜部は、談合組織による受注調整が常態化していたことを裏付ける供述と見ている。

　調べでは、談合組織は部長級の担当社員がそれぞれ１人逮捕されたクボタ（大阪）やＪＦＥエンジニアリング（東京）など７社と、住友重機械工業（同）など４社の計１１社で構成。０４年１２月〜０５年７月、大阪や三重など７府県の８施設工事入札で受注会社を事前に決める受注調整をしたとされている。

　関係者によると、逮捕された７人はこの８施設について談合を認めていたが、一部の担当社員は「８施設のほかにも、たたき合いになった工事以外の大半は談合していた」と供述。受注調整を認めた工事の中には、これまでに談合疑惑が浮上していた大阪府東大阪・大東両市でつくる一部事務組合発注の２施設工事入札（０４年７月実施）も含まれていたという。

　たたき合いは、「アウトサイダー」と呼ばれる談合組織に入っていないメーカーが受注競争に乗り出したり、組織内で複数のメーカーが受注を主張して談合がまとまらなかったりした場合などに起きていたという。

　環境省によると、汚泥・し尿処理施設建設をめぐっては、各地の自治体などが０３年４月〜０５年８月、計３４施設を同省の補助金を得て建設している。朝日新聞社のまとめでは、この３４施設の落札総額は約６６２億５千万円に上っている。

　特捜部は、談合組織が自治体などに汚泥・し尿処理分野に関して専門的な知識を持つ職員が少ないことにつけ込み、過去の多くの工事で不当に高い落札額を設定していたと判断。メーカー各社が談合によって不正に得た利益の総額などについて調べを進めている。

読売新聞社説 談合企業もう枕を高くして寝られない20060529読売

読売新聞社説　談合企業もう枕を高くして寝られない20060529読売

　日本企業の宿痾（しゅくあ）とされてきた談合を取り巻く環境が、激変しつつある。

　今年１月に施行された改正独占禁止法で、摘発体制が強化され、談合に続々とメスが入り始めた。呼応するように、談合に加わっていた企業が足抜けするケースも目立つ。入札改革も進み、談合包囲網は確実に狭まってきたように見える。

　この際、まだ“脱談合”を決断できない企業は、思い切って談合と縁を切るべきだ。それが出来ないようであれば、経営的に重大なリスクを抱えることを覚悟せねばなるまい。

　防衛施設庁発注の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が今月半ば、独禁法違反容疑でゼネコン各社に立ち入り検査に入ったことが、建設業界に衝撃を与えている。

　この事件は東京地検が刑法の談合罪で摘発し、関係者の処分も済んでいた。だが公取委は、談合罪では対処できない法人への処罰を視野に、独自に摘発に乗り出した。公取委の、談合に対する厳しい姿勢を示す動きと見てよい。

　改正独禁法では、公取委に強制調査権限が与えられ、裁判所の令状に基づく捜索・差し押さえが出来るようになった。これまで東京高検に限られていた独禁法違反での起訴が、全国の地検でも可能になった。

　公取委は、この権限を使って汚泥処理施設の談合で初の強制調査に乗り出し、１１社を検察庁に告発した。これを受け、大阪地検が大手プラントメーカーの関係者７人を逮捕した。談合企業にとって大変な脅威だろう。

　ダムなどの水門建設工事と、高速道路のトンネル用換気設備工事を巡る談合が今年４月、相次いで摘発されたのも業界では大事件だ。それぞれ、談合に加わっていた企業からの自主申告が端緒だったためである。

　改正独禁法では、談合の事実を公取委に“自首”すれば、課徴金が減免される制度が導入された。当初、仲間を売るような密告はあり得ない、と見る向きもあったが、予想は良い方に裏切られた。談合企業は、枕を高くして寝られなくなってきたということだ。

　入札改革では、国土交通省が、参加者が限られて談合しやすい指名競争入札を来年度に廃止し、一般競争入札を原則とする方針を打ち出した。他の省庁、地方自治体も足並みをそろえ、入札改革に取り組んでもらいたい。

　談合慣れしていた業界には、共存共栄のために談合は必要悪だ、との考え方がはびこっていた。だが、過去のしがらみを断ち切らなければ、企業として存続するのが難しい時代に入ったようだ。

安全管理の不適切で西武建設とJFE工建を指名停止20060525日経コンストラクション

安全管理の不適切で西武建設とJFE工建を指名停止20060525日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は5月19日，安全管理が不適切だったとして，西武建設とJFE工建の2社を指名停止にした。

　西武建設とJFE工建は横浜市発注の野庭配水池送水管新設工事で，設置すべき手すりを設置しないなど，適切な安全管理を怠った。その結果，作業員1人が死亡する事故を起こした。2005年に罰金20万円の略式命令を受け，刑が確定した。

三枝組と羽黒工業を指名せず 警察からの要請受けて20060525日経コンストラクション

三枝組と羽黒工業を指名せず　警察からの要請受けて20060525日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は5月19日，山梨県警からの排除要請を受け，三枝組（本社，甲府市）と羽黒工業（同，甲斐市）の2社に対し，指名を行わないと発表した。
　三枝組と羽黒工業は，嫌がらせを避けるなどの名目で，暴力団に現金を与えていたことが理由。