社会人（建設業社員）としての基礎知識

トンネルの粗雑工事で鹿島と清水建設が指名停止に20060530日経コンストラクション

トンネルの粗雑工事で鹿島と清水建設が指名停止に20060530日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は5月29日，鹿島と清水建設の2社を同日から1カ月の指名停止にした。
　同地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所の鬼怒川ダム群連携事業に関連したトンネル工事で，粗雑工事をしたことが理由。

　2社のJVが施工したのは管理用トンネルで，長さは約270ｍ。トンネル内空の高さが不足したうえ，設計こう配よりも急なこう配で施工した区間があった。

リプラスのREITが6月上場 再生物件含む全国の住宅に分散投資20060530日経不動産マーケット情報

リプラスのREITが6月上場　再生物件含む全国の住宅に分散投資20060530日経不動産マーケット情報

　全国の住宅を投資対象とするREIT（不動産投資信託）、リプラス・レジデンシャル投資法人が6月22日、東京証券取引所に上場する予定だ。運用会社であるリプラス・リート・マネジメントは、親会社であるリプラスの全国ネットワークや滞納家賃保証システム、不動産の開発・再生ノウハウなどを活用して、REITの安定的な成長をめざす。上場時の資産は54物件、賃貸可能戸数2915、価格にして約496億円規模となる。

　投資対象の住宅は3タイプ。所得水準が高い世帯を入居者に想定した都心型のプレミアムタイプ、それにワンルームタイプ、ファミリータイプを組み合わせている。

　格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月26日、リプラス・レジデンシャル投資法人の上場時のポートフォリオから得られるキャッシュフローについて、純収益の安定性が最も高く、変動リスクが限定的と判断して「CFV-1」と呼ぶ格付けを付与した。投資地域や住居タイプが分散しており、物件数と賃貸可能戸数が多いことなどを評価した。上場REITが、不動産ポートフォリオのキャッシュフローについて、変動リスク格付けを得たのはこれが初めて。

ジャパンエクセレント投資法人が6月に上場 オフィスビル14棟で983億円規模20060530日経不動産マーケット情報

ジャパンエクセレント投資法人が6月に上場　オフィスビル14棟で983億円規模20060530日経不動産マーケット情報

　ジャパンエクセレント投資法人が6月27日、東京証券取引所に上場する。ポートフォリオの90%以上をオフィスビルに投資するREIT（不動産投資信託）で、上場時の運用資産は14物件、983億1600万円の規模となる。興和不動産、第一生命保険相互会社、積水ハウス、モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパンなどが出資したジャパンエクセレントアセットマネジメント（本社：港区）が運用を手がける。

　同投資法人は取得価格ベースでポートフォリオの80％以上を、東京圏（1都3県）と大阪市、名古屋市、福岡市のそれぞれ中心部に投資する方針だ。このうち50％以上を、東京都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区）に投資する。

官製談合の悪質・巧妙化が明らかに 防衛施設庁事件公判20060529朝日

官製談合の悪質・巧妙化が明らかに　防衛施設庁事件公判20060529朝日

　「官製談合防止法」での摘発逃れや、談合告発文書の握りつぶし――。生沢元審議官ら３人の施設庁元幹部が、官製談合の存続のためにその手法を悪質、巧妙化させていた実態が、検察側の冒頭陳述などで明らかになった。天下り先の確保のため、長年の官業癒着は幅広く、強固なものになっていた。

　検察側は冒頭陳述で、官製談合の目的について、「技官や事務官、自衛官らの天下り先を確保するためだった」と指摘。「工事を割り振った業者に、自由競争の入札に比べて割高の金額で受注させ、施設庁ＯＢを受け入れる見返りとしての利益を与えていた」と述べた。

　冒頭陳述によると、生沢元審議官ら３人は、０３年１月に官製談合防止法が施行された後、同法への対応をひそかに協議したという。同法では、談合に関与した職員が損害賠償請求の対象になる。当時、佐世保米軍基地関連工事の割り振りをしていた時期だったため、早急な検討が必要だった。

　だが、「ＯＢにつらい思いをさせず、円満に早期の勧奨退職をしてもらうため、防止法の制定後も（官製談合の実施を）変えようとは思わなかった」（生沢元審議官の供述調書）との結論に達した。３人は「従来の各ＯＢへの連絡ではうわさが広がる」と考え、特定のＯＢとゼネコン役員各１人を各業者への連絡役にする巧妙な伝達方法に切り替えたという。

　さらに、０４年８月末ごろ、すでに受注予定業者が割り振られていた自衛隊中央病院（東京都）の空調設備工事の入札をめぐり、施設庁に匿名の投書が寄せられた。文書には、受注予定業者名に加え、連絡役ＯＢの存在まで記され、公正取引委員会に通知したと書かれていた。

　だが、ここでも生沢元審議官ら３人は極秘で協議したうえ、この投書を無視することに決めた。同年９月ごろ、大手空調設備会社に天下り、業界の連絡役を務めていたＯＢを施設庁に呼び出し、受注予定業者を割り振り直すことで批判をかわした。投書はその後、職員らの手で破棄されていたという。

官製談合・ゼネコン指名停止続出 札幌駅地下通路工事 市 懸念深める20060530北海道新聞

官製談合・ゼネコン指名停止続出　札幌駅地下通路工事　市　懸念深める20060530北海道新聞

　新潟市発注の官製談合事件で大手ゼネコンの指名停止が続出しているため、札幌市は来月から手続きを始めるＪＲ札幌駅と大通公園を地下で結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間（地下通路）」の入札に影響が出かねないと懸念している。道内でめったにない中心部地下の大規模工事で、高度な技術力を持つ大手ゼネコンの入札参加をあてにしていたためだ。今後、指名停止がさらに増える可能性もあり、「大手に頼らず、地元が頑張るしかない」との見方も出てきた。

　札幌市は二十九日、同事件に関連してゼネコンの大成建設、前田建設工業の二社を四カ月間の指名停止にすると発表した。これにより、市が四カ月の指名停止にしたゼネコンは計六社に上る。

　同事件に関しては、談合の関与を否定して公正取引委員会の審判で争っていたゼネコンの鹿島などが四月、談合を一転して認め、公取委の審決を受けた。その後、今回の二社など談合を認める会社が相次いだ。まだ、七十社以上が争っているが、談合を認める会社が出れば、さらに指名停止が増える可能性がある。

　札幌市の予定では、地下通路工事は、六月から入札の申し込みを開始し、八月下旬に外国企業が参加できる世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づく一般競争入札を行う。既に指名停止した六社は、停止期間中に入札を迎えることになり、参加できそうもない。

　とはいえ、中心部の地下で行う大規模工事のため、難易度は「一九八八年に開業した地下鉄東豊線の工事以来の難しさ」（市建設局）で、実績のある大手ゼネコンが入札に参加すれば安心感が出ると言われる。このため市は、これ以上指名停止が増えないか、事件の行方にやきもきしている。

　地下通路は、地下鉄南北線の大通−さっぽろ駅間を全長六百八十メートル、幅二十メートルでつなぐ事業。完成は二○一○年度、総事業費は約二百二十億円の見通し。