社会人（建設業社員）としての基礎知識

鉄建と東亜建設工業が新潟市の官製談合を認める20060502日経アーキテクチュア

鉄建と東亜建設工業が新潟市の官製談合を認める20060502日経アーキテクチュア

　新潟市が発注した建築・土木工事の官製談合事件について、公正取引委員会の排除勧告を不服として審判で争っていた鉄建と東亜建設工業が、一転して談合を認めた。鉄建は4月28日に、東亜建設工業は5月1日にそれぞれ公取委に対して同意審決を申し出た。

　鉄建は建築工事と下水道の推進工事について、東亜建設工業は下水道の推進工事について、それぞれ2004年7月28日に公取委から独占禁止法違反で排除勧告を受けていた。

　独禁法違反を認めた鉄建総務部は「過去の問題と早期に決別してコンプライアンスの徹底を図りたい」としている。また東亜建設工業広報室では「総合的な経営判断の結果、同意審決を求めることにした」とコメントを発表した。

　新潟市の官製談合事件では、鹿島が4月6日に同意審決を申請。公取委が同月18日に、鹿島に対する同意審決を出していた。

日本の不動産に今期5700億円を投資 GEリアル・エステート20060502日経不動産マーケット情報

日本の不動産に今期5700億円を投資　GEリアル・エステート20060502日経不動産マーケット情報

　米国の大手不動産会社、GEリアル・エステートは、2006年中に50億ドル（約5700億円）程度を日本の不動産に投資する。来日したマイケル・プレーリーCEOが、日経不動産マーケット情報のインタビューで明らかにした。

　同社は虎ノ門YHKビル、CSK青山ビル、東急ハンズ池袋店、紀尾井町ケルトンビルなどを相次いで取得。今年、すでに約14億ドルの資産を購入した。従来は中小規模のオフィスビルや集合住宅に絞って投資していたが、大規模オフィスビルや店舗へと投資先を広げている。

　プレーリーCEOは"日本買い"の理由として、輸出の好調や株式市況の回復といったマクロ経済の健全さや、海外に比べて入居契約期間が短く、賃料相場上昇の恩恵を受けやすい点を挙げている。

2006年度住宅着工戸数は124・1万戸 建設経済研などが予測20060502日経ホームビルダー

2006年度住宅着工戸数は124・1万戸　建設経済研などが予測20060502日経ホームビルダー

　建設経済研究所と経済調査会は4月25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。このなかで2006年度の住宅着工戸数は、前年度比0.3％減の124.1万戸程度と予測した。

　東京都で地価が15年ぶりに前年比プラスになるなど、地価の上昇したエリアが広がってきたことや、鋼材などの資材価格の高止まりや金利上昇などの影響で、前年度をわずかに下回る水準で推移すると分析している。

　一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあり、消費者の住宅購買意欲の高まりは今後も続くとみている。

地方自治体の耐震化を促すため人材派遣を検討 耐震対策の促進に挑むBCS その3 20060502日経アーキテクチュア

地方自治体の耐震化を促すため人材派遣を検討　耐震対策の促進に挑むBCS　その3　20060502日経アーキテクチュア

　切迫する大規模地震に対応するための中央防災会議の地震防災戦略、建築基準法や耐震改修促進法の改正、都道府県や市町村による耐震化促進のための計画策定――。建築業協会（BCS）が4月20日に公表した耐震対策の報告書「耐震改修による安全・安心な街づくり」の第二章「耐震化促進に関する国・地方自治体への協力」では、こうした国や地方自治体が進める耐震化対策に積極的にかかわる提案が示された。

　主な提案は、（1）耐震化を促進するための課題に対する啓蒙活動（2）産官学の共同研究などによる耐震改修のための技術開発の促進（3）民間ボランティアの活用などによる公共施設の耐震化促進と災害復旧への協力――である。

　なかでも（3）については、これまで以上に組織的なかかわりを示唆している。リタイアした民間の専門技術者をBCSに登録し、地方自治体の要請に応じて派遣するというものだ。改正耐震改修促進法で設置が可能になった「耐震改修支援センター」、都道府県や市町村が作成する耐震化計画の策定、震災直後の応急危険度判定など、様々な場面で人材を派遣することで、地方自治体との連携を深める狙いだ。

都が壁面緑化のガイドラインをまとめ 3カ所に実物を設置20060501日経アーキテクチュア

都が壁面緑化のガイドラインをまとめ　3カ所に実物を設置20060501日経アーキテクチュア

　東京都は、壁面緑化を広く普及するため、『壁面緑化ガイドライン』を作成し、環境局のホームページ上からダウンロードできるようにした。
　都はヒートアイランド対策の一つとして屋上緑化を推進しており、施工例が増えているが、壁面緑化についてはまだ施工例が少なく、情報も不足していた。そこで、『壁面緑化ガイドライン』を作成し、設置場所に応じた壁面緑化のタイプ別特徴や注意点について、解説することにしたもの。ガイドラインは、一般向けにポイントだけを抽出した『壁面緑化ガイドライン【概要版】』（8ページ）と、事業主や専門家向けの『壁面緑化ガイドライン』（約70ページ）から成り、いずれも環境局のホームページ上から無料でダウンロードできる。

　また、都はガイドラインの作成と併せて、都の三つの施設に壁面緑化のモデルを設置した。設置した建物は以下の通り。

(1)環境局庁舎・千代田区千代田清掃事務所──省メンテナンス型壁面緑化（工事費約１０万７０００円/平方メートル、管理費約１０万円/年）

(2)都立桜修館中等教育学校（都立大学附属高等学校）──省メンテナンス型壁面緑化（工事費約１０万８０００円/平方メートル、管理費約１０万円/年）

(3)東京都新宿都税事務所──省コスト型壁面緑化（工事費約３万１０００円/平方メートル、管理費約２０万円/年）