社会人（建設業社員）としての基礎知識

法務省 再入札の島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ公告 ５月８日事業説明会20060508建設工業

法務省　再入札の島根あさひ社会復帰促進センターＰＦＩ公告　５月８日事業説明会20060508建設工業

　法務省は１日、防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件を受けた指名停止措置の影響で入札のやり直しを決めた「島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業」の入札手続きを公告した。国内２例目の刑務所ＰＦＩ事業で、事業手法はＢＯＴ。事業期間は２６年３月末まで。建設地は島根県浜田市旭町丸原。同省は事業説明会を８日に東京都港区の三田供用会議所で開いた後、参加表明書などの提出を６月２６日から７月２５日まで大臣官房会計課（東京都千代田区霞が関１の１の１）で受け付ける。開札は１０月３１日、落札者との基本協定は１１月上旬、事業契約は１２月上旬を予定している。

　再公告では、ＰＦＩ事業者が整備する関係施設の想定面積を一部変更。関係施設の延べ床面積７万９６００平方メートルは変更していないものの、各棟の延べ床面積を変更した。職員宿舎の延べ床面積は１万２９５０平方メートルとした。

全建が災害対策新行動指針 行政機関と連携強化へ支援協定締結など都道府県協会に要請20060508建設工業

全建が災害対策新行動指針　行政機関と連携強化へ支援協定締結など都道府県協会に要請20060508建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、新たな「全建災害対策行動指針」を作成した。新潟県中越地震など大規模災害の教訓を踏まえ、災害時に全建傘下の協会と会員企業がより機動的に対応できるよう、９７年に作った指針を全面的に見直した。新指針には、行政機関の防災管理体制と建設業の位置付けなど災害時の協力のあり方を記した上で、行政機関との災害防止協定の手順や災害が発生した際の具体的な対応を明記した。都道府県協会に配布し、災害時の体制整備を促す。

　過去の災害では、各行政機関からの指示が錯綜（さくそう）するなど現場で混乱が生じている例も多いことから、新指針では、地方自治体が作成する地域防災計画の中に建設業協会を防災組織の一員として位置付ける重要性を指摘。各行政機関との情報共有、指揮命令系統の統一、連絡・調整機能の整備・充実を図ることを促す。

　傘下の協会には、建設業界の組織力を発揮するため、災害時の支援協定、応急対策業務に関する協定を行政機関と締結することを求めている。協定に盛り込む事項として、具体的な協力業務や費用負担などを挙げた。

三機工業 ３カ年新中計 受注高３千億円目標 海外拠点の拡張や省エネ事業を強化20060508建設工業

三機工業　３カ年新中計　受注高３千億円目標　海外拠点の拡張や省エネ事業を強化20060508建設工業

　三機工業は、０６〜０８年度の３カ年を対象にした中期経営計画をまとめた。事業ごとに成熟分野と戦略分野を分け、経営資源の「選択と集中」を徹底。０８年度に受注高３０００億円（０６年度予想２５５０億円）、売上高２８５０億円（同２４５０億円）、経常利益８０億円（同４０億円）を目指す。戦略事業分野として、中国での事業拡大や海外拠点の拡張などを進めるとともに、既設ビルの省エネルギー化・高機能化など更新需要の取り込み、改正省エネ法に対応したエネルギー管理サービスの提供などを強化。これら戦略事業の受注高を０８年度に０６年度比１・３倍の１２００億円に拡大させる。

　計画によると、成熟事業分野には、事務所や店舗を対象とする建設設備や、公共工事に依存する環境関連設備などを位置付け、これらの事業は市場の伸びをわずかに上回る規模を確保する。新築物件での受注判断を明確にする一方、リニューアル工事の受注を拡大、水処理施設やごみ焼却施設のＰＦＩ事業などを強化する。成熟事業の受注高は、子会社も含めると現在は全受注高の６５％を占めるが、０８年度はこれを６０％（１６００億円）に抑え、採算性を重視する。

国交省 新産業政策 策定へ 学識者と業界団体で研究会発足 生産システム改革検討20060508建設工業

国交省　新産業政策　策定へ　学識者と業界団体で研究会発足　生産システム改革検討20060508建設工業

　国土交通省は、市場の縮小と過剰供給構造が続く建設業が今後進むべき方向性と建設産業政策のあり方を示す「新建設産業政策（仮称）」の策定に乗り出す。消費者保護対策の強化や安全・品質確保の徹底、建設産業の健全な発展の促進などを基本に、市場変化への対応や建設生産システムの改革を促す。今月中に業界団体の代表や学識者をメンバーとする研究会を発足させ、１年程度かけ検討する。耐震偽造問題を受けた建築士法や建築基準法の見直し作業を考慮に入れながら今夏をめどに中間的な取りまとめを行い、早急な対応が必要な事項から制度改正を進める方針だ。

　研究会は同省総合政策局長の諮問機関に位置付け、メンバーは２０人前後とする予定。法律や経済、土木、建築などに詳しい学識者のほか、建設業団体の代表にも加わってもらう。６月上旬に初会合を開く。

　国内の建設市場は投資額がピーク時の４割程度に落ち込み、今後も漸減傾向が当分は続く見通し。一方で、都市再生や環境保全、防災、高齢化社会への対応、ＰＦＩやフィービジネスなどの新分野、拡大が見込まれる海外建設市場など建設業の活躍が期待される領域も少なくない。国交省は、▽市場変化への対応▽生産システムの改革▽企業経営に求められる新たな課題・ニーズへの対応−などを柱に新政策を議論してもらう。

災害対策で行動指針 契約・協会間連携に言及 全建20060508建設通信

災害対策で行動指針　契約・協会間連携に言及　全建20060508建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）は、『全建災害対策行動指針　災害から地域を守る建設業として』を発行した。１９９７年にまとめた指針の全面改訂版で、速やかな対応が求められる災害復旧工事で課題となる契約の在り方のほか、実際の防災協定締結事例を基に分かりやすく示すなど、地方建設業協会の具体的対応と方法のひな型を提示している。

　指針は、▽災害対策への協力体制整備（事前対策）▽災害時における機動的対応（緊急対応）▽会員企業における機動的対応――の３項目と、関係法令や災害協定締結状況、行動計画例、災害協定締結による経審加点などを盛り込んだ資料編で構成している。

　具体的には、地方建設業協会が災害・防災対策へ機動的な対応をするためには、災害対策（協力）本部設置や人員・資機材の派遣体制などを盛り込んだ行動計画の策定が必要とした。さらに、行政機関などと締結する災害協定に基づいて、災害応急対策や復旧対策に機動的に対応するためには、都道府県や市区町村が策定する地域防災計画の中に建設業協会や協会支部の役割を明確に位置付けることも重要ポイントとして示している。

　一方、指針では、大規模・広域的な自然災害発生に対する支援体制として、全建と地域ブロック、災害発生隣接の都道府県建設業協会との連携の必要性に言及した。隣接する協会との連携では、被災県独自では十分な対応ができないとして支援・協力を目的にした、静岡県・山梨県・神奈川県の建設業協会間で締結した「災害時などにおける相互応援に関する協定」の例を提示している。

　全建によると４７都道府県建設業協会のうち、災害協定を締結しているのは３７、予定は７、未定は３（２月末時点）。

　今回の指針は５０００部作成、一部７００円で外販も予定している。