社会人（建設業社員）としての基礎知識

今度こそ禁煙！■ ニコチンパッチ ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第173号＞
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　今度こそ禁煙！ ■　ニコチンパッチ　■
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みなさん、こんにちは。
ここ１週間くらいは比較的穏やかな天気が続いていますね。
じめじめ本格的な梅雨に入ると、急に気持ちが滅入ってしまいますので
仕事をためないように、今のうちにやっておきましょう。

さて、今週のテーマは「ニコチンパッチ」です。

ニコチンパッチとは、ニコチンを補充することにより、
「タバコが吸いたい」、「イライラする」などの離脱症状を軽減させ、
禁煙をしやすくなることを目的とした貼り薬です。

６月から医師の禁煙診察・指導に基づいて処方される場合、
治療費に保険が適用され、本格的に禁煙が国の政策として施行されます。
ニコチンパッチによる標準的な治療にかかる費用は８週間で２万円程度ですので
３割負担の約６０００円が、患者が支払う治療費になります。

厚生労働省は、ニコチンパッチの保険適用で禁煙治療が進むと、
肺がん、食道がんなどの他の病気の発症を予防し、結果的に医療費の抑制に
つながると考えています。
しかし、一部の専門家から、喫煙は個人の好みの問題であり、
その治療のために保険を適用するのはどうかという意見もあるため、
２年後にその是非を改めて検討することになっています。

喫煙による健康への害は周知の事実ですので、これを期に、
多くの人が禁煙に成功し、国民の健康が保たれるよう、
国もどんどんバックアップしていって欲しいですね。

汚泥談合 メーカーがコンサルに落札額の２から５パーセント払う20060601読売

汚泥談合　メーカーがコンサルに落札額の２から５パーセント払う20060601読売

　汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕されたプラントメーカーの複数の営業担当者が、大阪地検特捜部の調べに対し、「落札額の２〜５％をコンサルタント業者らに支払った」と供述していることがわかった。

　特捜部は、自治体などから施設の発注仕様書作製などを請け負ったコンサル業者が、メーカーの技術を仕様書に反映させた見返りや、工事を円滑に行うための地元対策費などだった可能性が高いとみて、捜査を進めている。

　調べなどによると、談合組織に加盟していたメーカー１１社は、自治体側から基本計画の策定や発注仕様書作製などを委託されたコンサル業者に対して、技術協力して設計図面を入手するなどしたメーカーが落札することになる「汗かきルール」に従って談合を実施。

　これまでの調べに対し、メーカーの担当者は、コンサル業者に、「営業協力費」などの名目で、落札額の２〜５％を支払い、自社の技術を仕様書などに反映してもらうよう求めていたほか、地元対策などの「調整役」として介在するブローカーにも資金を提供していた、と供述したという。

　こうした資金について、メーカー側は、税務上経費と認められない「使途不明金」として処理していたという。

課徴金減免制度 談合など自主申告延べ２６社20060601読売

課徴金減免制度　談合など自主申告延べ２６社20060601読売

　公正取引委員会は３１日、今年１月から導入された「課徴金減免制度」に基づき、価格カルテルや入札談合を自主申告してきた企業が、３月末までで延べ２６社に上ったことを明らかにした。

　公取委は、この数字について「制度が順調に滑り出したものと評価できる」としている。

　この制度は、公取委の立ち入り検査前などに不正を申告した場合、先着の３社に限って課徴金を３０〜１００％減額するというもので、１月に施行された改正独占禁止法の目玉とされる。公取委は３月、水門工事を巡る談合疑惑で立ち入り検査を行ったが、企業からの申告は、これを含む２件の立ち入り検査のきっかけにもなっており、早くも効果が表れた形だ。

　同様の制度は、米国や欧州ですでに導入されているが、米国で現行制度が導入された１９９３年当時の申告件数は「月に１、２件」だったという。

　また、昨年度の課徴金納付命令の確定額は約１８８億７０００万円に上り、９０年度の約１２５億６０００万円を抜いて過去最高となった。うち約１１９億６０００万円は鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件に関するものだった。

首都高速会社 技術提案価格交渉方式試行 複数者交渉タイプを一般競争公告20060601建設工業

首都高速会社　技術提案価格交渉方式試行　複数者交渉タイプを一般競争公告20060601建設工業

　首都高速道路会社は、新たな工事発注方式として「技術提案価格交渉方式（複数者交渉タイプ）」を試行する。入札参加希望者が提出した参加表明書と技術資料（施工実績、配置予定技術者、技術提案書、工事費内訳書）を評価して数社を選定、価格と詳細な技術提案を求めて交渉を行った後、競争入札で落札者を決定する仕組み。これまで維持管理業務などでは価格協議方式を試行してきたが、工事でも品質確保や一層のコスト縮減を図ることを目的に試行導入を決めた。随意契約でも、技術提案を受けて価格交渉を行い、合意を経て契約する同方式の「一者交渉タイプ」を試行する。

　この技術提案価格交渉方式（複数者交渉タイプ）の初弾となる工事を５月３１日、神奈川建設局が条件付き一般競争入札で公告した。件名は「ＫＪ１２５工区排水施設・高欄他工事」。同工事は総合評価落札方式の対象でもある。

瑕疵担保保証導入は時期尚早 課題解消へ検討会新設 全建委員会が報告書20060601建設工業

瑕疵担保保証導入は時期尚早　課題解消へ検討会新設　全建委員会が報告書20060601建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は５月３１日、瑕疵（かし）担保保証等検討特別委員会（白石孝誼委員長）の報告書をまとめた。瑕疵担保保証は、瑕疵発生の可能性の高い企業や技術力が不十分な企業を排除するのに有効な手段だとしながらも、導入は時期尚早だと主張。将来に備えて「倒産限定型の瑕疵保証制度」の検討が必要だとした。０４年８月の特別委員会設置以後、これまでの検討で浮き彫りになった課題として、受発注者間の責任関係の明確化など４点を挙げており、全建は７月ころに二つの検討会を新設して課題解決に乗り出す方針。

　報告書は、瑕疵担保保証制度の導入によって瑕疵発生の可能性が高い企業や、技術力の不十分な企業が、公共工事市場から排除できるとしている。同時に、受発注者間の責任の明確化や瑕疵の判断基準といった条件整備が行われなければ、制度の導入は時期尚早との考えを示した。現時点では、公共工事で瑕疵担保の債務不履行自体が少ないため、制度導入の必要性が乏しいとも指摘。将来、建設会社の倒産が多発して不履行が増加する事態に備え、「倒産限定型の瑕疵保証制度」を検討すべきだと提言した。