社会人（建設業社員）としての基礎知識

狭い場所にある高架橋の柱を人力で耐震補強20060609日経コンストラクション

狭い場所にある高架橋の柱を人力で耐震補強20060609日経コンストラクション

　熊谷組と同社の連結子会社であるテクノスは共同で，狭い場所にある高架橋の柱を人力で耐震補強できる「耐震ラップ工法」を開発した。
　同工法は，既設の鉄筋コンクリート製の柱に鋼板を巻き立てることでせん断強度やじん性を高める耐震補強工法の一種。従来は，柱を大きな鋼板でくるんでいたので，大型の機械を使ったうえで溶接する必要があった。この場合，高架下を店舗などに利用している狭い場所や火気を使えない場所では施工が難しかった。

　耐震ラップ工法では，人力で施工できる大きさに分割した鋼板を複数枚使って1本の柱を補強する。1枚の鋼板は高さ45cmでコの字形に曲げ加工し，頂部と基部はそれぞれ波形に切断加工してある。2枚で柱を一周し，くさび形の継ぎ手で接合する。縦方向には，下の鋼板の頂部と上の鋼板の基部の波形部分をかみ合わせて接合する。溶接は不要。柱全体に鋼板を組み立てた後，柱と鋼板とのすき間にモルタルを充てんする。

低入札 に負けない技術者に20060608日経コンストラクション

低入札　に負けない技術者に20060608日経コンストラクション

　上場する建設会社の2006年3月期決算が出そろいました。土木の売上高が上位20社の決算を見ると，15社が前期の土木売上高を上回っています。公共工事の削減が進むなか，民間や海外の工事で売り上げを伸ばした会社が目立ちます。
　一方，利益率は伸び悩み，土木の完成工事総利益率は平均で10.3％。前期比で0.9ポイント下がりました。準大手や中堅規模の会社で営業減益となった会社が少なくありません。

　今後の業績予想は各社とも厳しく，上位20社のうちの15社で2006年3月期の土木受注高が前期より減少。来期の利益率の低下を予想する会社も約半数に上りました。

　例えば鹿島は2007年3月期の土木の利益率を9.3％と予想しており，「土木の利益率が10％を下回るのは記憶にない」と同社の渥美直紀副社長は話しています。

　利益率の低下は昨今の過当な価格競争が一因で，大型工事でも予定価格を大きく割り込む「低入札」が頻発しています。国土交通省の調査によれば，同省の８地方整備局が発注した2005年度の工事に占める低入札工事の割合は，前年度に比べて倍増しました。

　日経コンストラクション6月9日号の特集「いつまで続く低入札」では，最近の低入札の深層だけでなく，かつて安値受注として指摘された工事のその後も追跡しました。

　例えば，2001年に清水建設JVが予定価格の63.8％で受注した山梨県の琴川ダムの場合。監督強化のために約4億円の費用を県が新たに投じています。

　さらに特集では，発注者が講じる「ダンピング対策」などを通して，今後の建設産業に与える影響を探りました。相次ぐ低入札を，ある準大手建設会社の幹部は「大手による中堅つぶし」ととらえ，中堅建設会社の団体である（社）日本建設業経営協会の白石孝誼会長は「ここ1〜2年が企業存続の分かれ目になる」と危機感を募らせています。

　2005年度の建設業許可会社数は54万2264社。2004年度に比べて2万社減りました。市場の縮小に反して増えてきた建設会社の数も，減少に拍車がかかるかもしれません。

　企業の存続だけでなく，土木技術者のありようにも影響を与えそうです。談合をやめたある建設コンサルタント会社の取締役は，「受注の見込みが立ちにくくなって入札時の価格が低下したほか，見積もりのための経費や作業量がかなり増えた」と話しています。

　談合とは「不確実なことを確実にする行為」とも言えます。それを談合ではなく競争によって確実にするためには，営業での提案力と価格が下がっても補える技術力が欠かせなくなります。

　「談合との決別」を機に激化する低入札への対応も同様です。ある準大手建設会社は?工事原価をしっかりつかむ，?そのうえでギリギリの金額で応札する，?入札機会をできるだけ増やす，といった戦略を描いています。

　コスト感覚は，土木技術者の大切な資質の一つとなりそうです。さらに，東京大学で建設マネジメントを研究する小沢一雅教授は「技術的な判断をして対価を得るのが技術者の仕事。この本質が問われることになる」と指摘しています。低入札は企業や技術者の淘汰を迫るとともに，土木技術者とは何かを問うものかもしれません。

　6月9日号では，「環境との新しい共生法」と題して自然環境の保全や再生の先進事例も取り上げました。直面する低入札の問題と，これからの市場として注目を集める「環境」。現状の課題を解決し，先を見通す目を養うために日経コンストラクションをお役立てください。

四国地整が下請会社の施工不良で丸浦工業を指名停止20060608日経コンストラクション

四国地整が下請会社の施工不良で丸浦工業を指名停止20060608日経コンストラクション

　国土交通省四国地方整備局は6月6日，丸浦工業を指名停止にしたと発表した。指名停止期間は2006年6月6日から2006年8月5日まで2カ月間。
　徳島河川国道事務所発注の歩道設置工事で，下請けの専門工事会社が防護柵の支柱の長さを設計よりも短く施工したのを，丸浦工業が確認しなかったから。

継ぎ手付きH形鋼を溝に建て込んで地下連続壁を造る20060608日経コンストラクション

継ぎ手付きH形鋼を溝に建て込んで地下連続壁を造る20060608日経コンストラクション

　ハザマは，仙台市が発注した北四番丁大衡（おおひら）線の道路改築工事で，「ソイルセメント鋼製地中連続壁工法」を初採用した。同工法は，新日本製鉄や建設会社など約40社が加盟する鋼製地中連続壁協会が開発した。

　まず，TRD（トレンチ・カッティング・リミキシング・ディープ・ウオール）工法でチェーンソーのようなカッターを横に移動しながら，現地の土砂とセメントミルクとをかくはん。ソイルセメントの壁を地中に造る。次に，NS-BOXと呼ぶ継ぎ手付きH形鋼をソイルセメントの壁の中に建て込む。

　NS-BOXには，H形鋼のフランジの端部が円弧状になったGH-Rと，T字形になったGH-Iの二つがある。両者の継ぎ手がそれぞれかみ合うように交互に建て込む。隣り合うNS-BOX同士はそれぞれ2カ所の継ぎ手で連結するので，施工の精度が高まる。NS-BOXにコンクリートを充てんして地下連続壁を造る工法はあったが，ソイルセメントにNS-BOXを建て込む工法の採用は初めて。

　壁の厚さは85cm。当初の設計で想定していた直径2mの深礎杭を並べて造る擁壁と比べて，約60%も薄くできる。壁を薄くすることで，用地買収費や工事費，埋設管の移設費などを抑えられる。仮設の土留め壁と本設の擁壁とを別々に造るのに比べて工期短縮が可能。

国土交通省九州地方整備局は6月5日第一建設など5社を指名停止にすると発表した20060607日経コンストラクション

国土交通省九州地方整備局は6月5日第一建設など5社を指名停止にすると発表した20060607日経コンストラクション

　指名停止になったのは第一建設のほか，山崎産業，森都建設，金崎産業，太陽土木の5社。

　指名停止期間は第一建設と山?産業が2006年6月6日から2006年7月5日までの１カ月間。森都建設と金崎産業が2006年6月6日から2006年9月5日まで3カ月間。太陽土木が2006年6月6日から2006年10月5日まで４カ月間。

　第一建設と山崎産業が，専任技術者が一定期間専任しているとは言いがたい状態にあったから。ほかの3社は経営事項審査申請で虚偽の申請を行ったから。